国の流域治水施策と洪水対策について

答弁　町長 小野信次

国の流域治水施策と洪水対策についての御質問にお答えいたします。はじめに、１点目の国の流域治水プロジェクトの立上げに伴う町の対応についてでありますが、御質問にありますとおり、このプロジェクトは、近年の気候変動による大規模河川氾濫の発生などを踏まえ、防災・減災が主流となる社会の形成を目指し、流域関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる持続可能な流域治水へ転換すべきとの社会資本整備審議会による提言を受けて、国土交通省防災・減災対策本部が立ち上げたもので、十勝川など全国の１級水系において、河川対策、流域対策、ソフト対策からなるプロジェクトを国民に分かりやすく示し、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速する方向性を示すものであります。これを受けて、十勝川水系の関係者が協働し、流域治水を計画的に推進するための協議及び情報共有を行うことを目的として、本年９月に、帯広開発建設部、十勝総合振興局、本町ほか１６市町村で構成する十勝川流域治水協議会が設立され、本年度中に十勝川流域治水プロジェクトを取りまとめる予定となっております。このプロジェクトの主な取組といたしましては、河川管理者による河道掘削や堤防整備などの河川整備に加え、流域全体で取り組んでいく各種対策について協議するとともに、実施状況をフォローアップしていく予定としており、本町の対応といたしましては、プロジェクトの策定に当たっての国との協議に情報・防災課のほか関係各課が参加し、主に音更川の現状やこれまでの取組、今後の対策案などについて、意見や情報の交換を行っております。次に、２点目の今後の地域防災計画における水害予防計画についてでありますが、地域防災計画の改正後に行われた河川整備や防災対策、十勝川流域治水プロジェクトにおいての対策や内容などを踏まえ、地域防災計画に取り入れることが望ましいものについては、次期改正時に反映させたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、３点目の糠平ダムの運用と町の対応についてでありますが、糠平ダムにつきましては、平成２９年９月にダムの操作規程が見直され、事前放流による空き容量の確保と、ダム放流の遅らせ時間の延伸による放流量の低減に関する取組が行われております。また、十勝川水系全体といたしましては、既存ダムの調節機能の強化に向けた基本指針に基づき、治水ダム及び利水ダムの事前放流の実施方針、緊急時の連絡体制、情報共有のあり方について、国、ダム管理者及び関係利水者による治水協定が本年５月に締結されており、本町に影響のある音更川上流の元小屋ダム、糠平ダムについても含まれていることから、広報８月号でその内容について周知したところであります。なお、町の対応といたしましては、平成２４年２月に設置した帯広開発建設部、釧路地方気象台、道、電源開発株式会社及び流域３町で構成する音更川流域連絡協議会において、関係機関相互の連携の充実強化を図っており、今後も事前防災対策強化などに向け、引き続き緊密な連携や情報共有を行ってまいります。次に、４点目の音更川河川内における台風被害で枯れた樹木への対応についてでありますが、国の災害復旧事業や北海道緊急治水対策プロジェクト、十勝川水系河川整備計画により、治水安全向上のため、共和橋上流部や北駒場築堤の堤防天端保護工事をはじめ、南音更地区堤防保護工事、音更築堤堤防保護工事のほか、河道掘削、河道内樹木の伐採、流木処理が順次進められており、本年度からは、音更川と十勝川合流点付近の樹木を一部伐採し、翠柳大橋から音更川橋までの河道掘削や広範囲に渡る立ち枯れした樹木の伐採及び流木処理が実施されると伺っております。最後に、５点目の洪水ハザードマップに対する町民の理解度と今後の見直しについてでありますが、洪水ハザードマップにつきましては、平成３０年４月に「くらしと防災ガイドブック」に折り込み、町内全戸に配布しております。町民の理解度についての調査は行っておりませんが、民間の調査による北海道におけるハザードマップの閲覧率は６割、内容理解率は２割といった調査結果があり、近年大きな災害を経験した地区は閲覧率が高くなっております。また、年代別では、若い人ほど浸透度が低い傾向にあることは承知しております。次回の見直しにつきましては、コロナ禍における非常持出品をはじめ、分散避難といった新たな避難の考え方や指定避難所の再編などについても検討を行い、令和４年度に配付できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。町といたしましては、今後の気候変動による降雨量の増大や激甚水害の頻発を踏まえ、水害リスクに備えつつ、町民の安全・安心な暮らしを確保し、自助、共助、公助の協働による災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えており、今後も町内会や自主防災組織、小学校などへの防災出前講座や広報紙、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）などにより、ハザードマップの周知や防災情報の発信に努めてまいります。また、十勝圏活性化推進期成会や十勝川外減災対策協議会、音更川流域連絡協議会を通じて、国や道などの関係機関とも連携し、国土強靱化や防災・減災の理念に基づく河川整備及び治水安全対策なども強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。休憩（午前１１時３４分）

答弁　総務部長 鈴木康之（総務部長は2022年3月まで）

今、方川議員から、昨年１２月に続きまして、まさに今お話しいただいたとおり、線状降水帯だとか異常気象予測には、私どものほうも気象予測がその根底で非常に大事だという認識は持ってございます。今、議員から気象庁予算、こういったＩＴデータも活用した気象庁の予測に関する予算が不足しているんじゃないかと。そういう御指摘もいただきました。私、こういう会議に出席していて、実際は、先ほど町長の答弁にもあったところですが、この会議の中には、帯広測候所以外に釧路の気象台も入っております。町長とも、私も立ち会っておりますその面談している中では、メッシュ、例えば１平方キロ当たり１キロ四方ですね。雨の量の予測だとかその技術は、我々テレビで見れる、ＮＨＫだとかで見れますけれども、物すごく進化しております。昔は何キロ単位とか何地方と言っていたものが、メッシュと言っています四角のますがかなり細かくなってきて、これらは全て気象庁さんのデータにより、今回答弁もさせていただいたダム放流も、これらの雨雲の予想から、３日前ぐらいから予測して事前放流もやっていただいているという情報も得ております。ですから、今この協議会の中では、確かに気象庁さん絡んでいますので。ただ、今、議員おっしゃられた予算確保してくれという話はこの協議会では具体的には出ておりませんが、委員おっしゃるとおり、この予算はしっかり重要な部分だということで、ここもこういった協議会の中で町からも要望していくことになろうかなと思います。以上でございます。休憩（午前１１時５７分）

答弁　総務部長 鈴木康之（総務部長は2022年3月まで）

ダムの形式についての御質問でございます。糠平ダムにつきましても、今方川議員おっしゃったとおり、構造的にはコンクリートの重力式ダムでございます。貯留型かどうかといえば、私の認識では貯留型のダムであるという認識でございます。以上でございます。

答弁　総務部長 鈴木康之（総務部長は2022年3月まで）

議員のほうから佐幌ダムのお話がございました。私どもで新聞記事、道の議会のお話も承りまして、まず佐幌ダムについて、私どもの手元の資料のお話を若干させていただきたいんですが、議員おっしゃったとおり三十数年経過し、堤体の高さ、コンクリートの高さが約４６.６メートル、それから先ほど議員おっしゃった有効貯水容量、水、これがこの手元の資料では８００万立方メートルということが資料のほうにございまして、これが、これも手元になりますが、糠平との比較、若干比較なんですが、糠平は有効貯水量につきましてはこの８００万に対して１億６千万立方メートル、大体大きさでいくと１６０倍ぐらいの貯水能力を持ってございます。堤体の高さも７６メートルで、かなり糠平のほうが大きくて、水をためるというイメージにしていただくと、私今言った１６０倍ぐらい大きな水だめ能力を持っているという認識でございます。かさ上げのお話も今、議員のほうから約２.９メートル、これも新聞報道されているとおり、３メートルぐらいかさ上げして能力を上げるというのもおっしゃったとおりで、これも一つの貯水能力の対策かなと担当としては考えております。ただ、糠平についての能力は大丈夫かという御質問に関しては、私どもで今明確なお答えは、大丈夫だとかもう少しだとか、ちょっとコメントできない立場にはあるんですが、この辺は、これも若干手元の資料になりますが、公表されている部分でございます。流域の協議会等で、ダムサイト、先ほど議員から、Ｊパワーさんから公表されている資料でいけば、堤体が大体７６メートルぐらいの高さがありまして、Ｊパワーさんが利用されているダムの上の水深としては３０メートル。ですから７０メートルのうち下さらに４０メートルぐらいは、これは俗に言う水がたまる。若干土だとかもたまる可能性はあるかとは思いますが、半分よりかなり上の３０メートルが利水の水位というふうに伺ってございます。ですから、利水ダムとか多目的ダムとか治水ダムとかという言い方になろうかなと思いますが、糠平におきましても、これは担当レベルの所感でございますが、下４０メートル以上は治水の役割は果たしているのかなと。利水という部分は上の３０メートルという認識が一般的な資料でいくと解釈できるんですが、この辺につきましても、今、議員御質問の点は、今後こういう会議の中でも確認できる部分は確認してまいりたいなと思います。以上でございます。

答弁　総務部長 鈴木康之（総務部長は2022年3月まで）

今１２日の道新、私も見させていただいたところでございますが、これ愛知の矢作ダムの堆砂の部分の話でございます。糠平におきまして、これも私ども土木課、建設所管のほうからの情報でございますが、糠平につきましても堆砂を、しゅんせつと土木的に言いますけれども、海だとかだと船を浮かべて土さらうんですけれども、そこまではしていないんですが、毎年渇水期、渇水期というのは、冬、雨が降らなくて雪になりますので湖面の水位が低下いたします。そうしますと山肌が雪なものですからしばれて出てきて、そこから重機、一般的に言うバックホーだとかああいう大きな重機を入れて沢から入ってくるところの土をさらう。これは流入部分の沢の土を取るということなので、堤体の、冬でも水はありますので、底まで潜っていって取っているということではないんですが、そういった渇水期、冬場のある程度の堆砂の除去、流入部の維持管理的な対策はとっているというふうに聞いております。ただ、抜本的に岐阜県の矢作ダムの容量等、規模等はちょっと手元では細かく分からないんですが、小さなダムであれば、ダムというかそういう土砂止めみたいなのであればある程度のことはできるんですが、規模によってこの辺の対応も違ってくるのかなという認識はしております。以上でございます。

答弁　総務部長 鈴木康之（総務部長は2022年3月まで）

議員のほうから九州の球磨川の、今年、私どもも記憶に新しいあの災害の部分での事前放流の対応についてのお話かと思います。こちらも、手元に本年９月の、これは新聞記事ベースでございますので、確たる根拠にはならないかもしれないんですが、そこを私も読ませていただいた中では、この球磨川の対応、国土交通省、農水省、それから発電サイド、６か所のダムがあったわけなんですが、なされなかったと。今の私どもの御報告しているダムの事前放流も３日前というのがベースにあります。これが、理由になるかどうか分からないんですが、後の国交省や気象庁によるコメント的な部分も若干触れさせていただきますと、通常数日前から台風の雨雲の予測できるんですけれども、今回の球磨川については積乱雲が帯状、先ほど議員言われた線状降水帯がダムの下流に連続して発生したと。おっしゃるとおりダムは上流部にありますので、上流部に例えば雨雲とか台風予測があれば、先ほど町長の答弁にもありました事前放流、この協定によって実施されるというふうに考えてございます。ところが、今の技術力でいくと、ここの下流域のところに線状降水帯が４００ミリとかと降ったときに、ダムより下流にあった場合はダムの放流の対象にならない。これも、これが確たる事前放流しなかった原因かどうかは分からないんですが、そういったものも一つ理由としてはあるのではないかというような国交省サイドのコメントがあります。ただ、こういったものもＡＩの技術とか技術力を上げることによって正確に把握できるようになれば、今後この事前放流の部分も期待される部分はあるかなと、担当としてはそのように考えております。以上でございます。

答弁　総務部長 鈴木康之（総務部長は2022年3月まで）

ハザードマップのまず認識度の部分は、御答弁のほうでも、町独自の調査はしていないというのが実態でございます。これは民間の調査の部分になりますが、議員おっしゃられたとおり、被災した地域が非常に高い傾向にある。閲覧率という答弁になっていますけれども、住民の意識の部分によるところがあるんですが、これについては、若い年代、特に低い傾向。あまり気にしていないという言い方がいいかどうか。これではやはりちょっと不足している。だから、閲覧率もそうですけれども、ハザードマップを御活用いただくような取組は町としても今後まずしっかりやっていかなければならないかなという認識は持ってございます。それから、議員のほうから前段のほうで内山研究員さんのまさに連続性の欠如の部分のお話も、担当としては、まさにうちのマップも町界を境に入っておりません。ただ、前段の流域のプロジェクトもまさに１級水系の十勝川の流域で取り組んでいる取組でございますので、今日の議員からの御指摘も踏まえて、このハザードマップは十勝圏域の住民にとって同じ流域ございますので、この認識についても、北海道さんの資料、それから国の資料、また町の資料、できるだけ分かりやすく当然住民に周知すべきものかなというふうに担当としては思っておりますので、ここも内山研究員さんが言われる連続性の欠如はおっしゃるとおりというふうに私も思いますし、この辺はより分かりやすく、そして、閲覧していただいて、特に御高齢の方なんかは避難は難しい部分がもう顕著に出てきていますので、自主防だけじゃなくて、若い方も含めた住民に水の危険性を特に周知する方向は一貫して関連町村にも協力を促していきたいと思っております。以上でございます。

答弁　町長 小野信次

方川議員から、今国としても、そしてまたこれだけ豪雨災害、特に今回は豪雨災害、気象変動の激しさによる全国的な洪水についての観点からの御質問だったかなというふうに思っています。併せて、特に方川議員のお住まいになっている木野８区、苦い経験を生かされての発言になっているなというふうに思ってもございます。その中で、国の流域治水の施策という、今ダムのかさ上げというお話もありましたが、一部ではそれはできるかもしれませんけれども、糠平も上げるのかどうかというお話もありましたが、それだけじゃなくて、それこそ１００年単位で予測をしながら、例えばダム造るにしてもそういったものを基準にしながら造られたんだと思います。これが今、ハザードマップのお話しありましたけれども、４年ぐらい前でしたか。千年を単位にして組み替えてまたハザードマップを作り替えたというのはありますけれども、そうやっていってかさ上げだけして賄えるものではないということも国も分かってきたんです。これがちょうど今、高瀬議長さんだとか僕も含めて、南阿蘇で大洪水が起きた。そのときに、その年に視察に行ってきました。そのときにもう既にこの流域治水というお話の中で、どうやって、ダムや堤防だけで賄い得ることができない水をどういうふうにするのかというのがこの流域治水というお話になってきて、それが、一番最初に方川議員さんが言ってくれましたように、上流、中流、下流、この流域の中でみんなで考えていかないと、これから。じゃ、最初は、ダムを持てば上流、中流も下流もみんな助かると思ったんです。ところが、この時代を迎えたときに、そうではないということに気づいたんでなくて、大きく地球変動がしたという中で、それに対応し得るものは何かというと、水に逆らうという話じゃなくて、堤防を造って防御するという時代から、どうやったら自然と向き合えるのかというところが国が今考え出したこと。だから、球磨川の話もしていますけれども、その前の鬼怒川、これもそうでした。その頃、ちょうど平成の２９年にダムの利活用方法が、運用方法が示されたわけですけれども、それも間に合わない。そして今の線状型の降水帯という話が、これだって去年、一昨年出ていないんです。特に今年になってから、北海道だって一部この状態には陥ったというようなことを含めて、水をじゃ逆に言ったらどうやって上流、中流、下流で調節していくのか。だから、方川議員さんが御指摘いただいて、また、お褒めというよりも、音更町は早く気づいたということにさっきお話がありました。平成の２３年に、誰も考えなかった。唯一うちの町だけ南武儀というか、その地帯で堤防破堤寸前になった。そのことに、じゃ、今方川議員さんがおっしゃるように上流、中流、下流という中で、そこに町村があるわけです。上士幌あり士幌あり音更ある。でも皆さんにそのことを幾ら話しても、それぞれの自治体でそのことを体感していなかったら話はなかなか通じない。それが、逆に今度平成２８年、２３年の堤防破堤寸前になったやつを、さっき話ししましたけれども、北駒場の築堤含めて改良開始をして数年たったときに、今度士幌、こっちを丈夫にすれば士幌側が、１９号というか、そっち側でまた同じように寸前になった。そして初めて３町が、以前からやってきたことに３町とも向き合うようになったんです。これは、今帯広の話も出ましたけれども、多くは帯広市、音更の今話ししているように、方川議員さんがさっきおっしゃっていただいたように、このハザードマップについても、地図の連続性の欠如とおっしゃったのは、これが一番分かりやすいと思う。私たちも被害はある。でも、音更や士幌や上士幌、あるいは、こっち側の音更側ばかりじゃないけれども、一番帯広が影響を受けやすいのは音更川、士幌川なんです。それは過去からの歴史にあるとおりなんで。だからこそ私たちは今、鈴木部長が答弁されておりましたけれども、治水の大会に行って、誰がどう発言したとかは別にして、もうちょっと今言った地図の連続性等、自治体が関心を持っていってほしいということを、そういう気持ちも鈴木部長も僕も訴えられながら、国交省の人たちに。そして、帯広も、もちろん音更も、もっと関心を持ってこの治水についてはしょっちゅう来いと。そういうふうに励まされたというか御指摘をいただいたことも事実であります。あと、ハザードマップの、僕も方川議員と同じなんですけれども、どれほどの閲覧率という話で、さっきお示しをしましたけれども、本当にそこまでいっているのかということもあります。そういう中で、ハザードマップの認識度を上げていくために、今の、方川議員さんからも言っていただきました。コロナと同じように、繰り返しになるかもしれないけれども、そのことをちゃんと伝えていくような手法を我々もしっかりと責任持ちながらやっていくべきという御指摘だったと思いますし、これも、令和４年にそのマップはつくりますけれども、今の方川議員さんがおっしゃっていただいたこともしっかりと頭の中にたたき込みながら研究を重ねたいし、以前はいろいろな民間の人たちもそれに参加、協力をしていただいてあのようにすばらしいのを作ったんですが、なかなか今こういった状況の中でだんだんそういうのも厳しくなってきているので、自治体としてしっかりとしたものがどうやって作れるかも含めて、そういっても令和４年という中ででございますけれども、私たちこういう仕事をしている者にとって、今回の治水に関して、流域治水というこの施策ということで取り上げていただきましたことは、皆さんに対する認識を変えてもらうというよりも上げてもらうため。これ正直言って、さっき帯広の話もしたけれども、１市１８か町村の中で、まさにこの国の流域治水なんか取り上げているのは音更だけです。方川さんだけだよ。このことがさっき言ったように上流、中流、下流域。そうでしょう。僕、どこの町とは言わない、それ以上。２８年に上流にあって被害を受けた人もいるんだよ、町も。そのとき相当関心持ったんだ。でも、もう忘れている。だからこそ、さっき部長からお話しあったように、音更を含めての全町村、市は入っているけれども、全町村ではないけれども、早めに国交省もそういったことに立ち上げてくれたということでは、とにかく今回、全町村というか十勝管内だけでも、方川議員さんこういうのを取り上げてくれたというのは、もうちょっとほかの町の議員も取り上げてほしい。そういうことで、今回こういうふうに一般質問として一番大切な部分を上げていただきましたことに感謝申し上げて答弁とさせていただきます。ありがとうございました。

答弁　総務部長 鈴木康之（総務部長は2022年3月まで）

申し訳ございません。一部訂正をさせていただきます。先ほど私、ダムの有効貯水量のところで、方川議員の御質問に対して、糠平ダムと佐幌ダムの貯水量の違い、１６０分の１程度と申し上げましたが、ちょっと手元の資料の計算の間違いで、２０分の１の間違いでございます。大変失礼いたしました。申し訳ございません。