公立中学校における部活動の地域移行について

答弁　教育長 福地隆

公立中学校における部活動の地域移行についての御質問にお答えいたします。はじめに、１点目の本町における中学校での運動・文化部活動の経過と現状についてでありますが、学校における部活動は、生徒がスポーツや文化、芸術に親しむ機会を確保し、生徒の自主的、自発的な参加による活動を通じて学習意欲の向上や責任感、連帯感のかん養などに資する教育的意義の高いものであり、各学校が指導、運営の中心となり、学校教育の一環として積極的に取り組んでまいりました。本町では、国や北海道の部活動の在り方に関する方針を受け、音更町立学校に係る部活動の方針を令和元年度に策定しており、教員の部活動指導における負担や生徒のバランスの取れた生活と心身の成長に配慮するなど、部活動が持続可能なものとなるよう、合理的かつ効果的な活動の推進を図ることとしております。また、各中学校においては、この方針に基づいた活動方針を策定しており、生徒の学校生活への影響を考慮した休養日や活動時間の基準を設定するなど、適正な部活動の運営に取り組んでいるところであります。本町における部活動の現状につきましては、本年度、中学校に常設している部活動として、５校合わせて運動部が１１種目４５部、文化部が３種目８部の合計１４種目５３部、このほか、学校に常設していないものの、中体連の大会に参加している運動部が１１種目２４部となっております。また、町内の全生徒数、１,３５２名のうち部活動に参加している生徒数は１,１１４名、率にして８２.４％となっております。次に、２点目の国の有識者会議の提言をどのように捉えているかについてでありますが、国の有識者会議の提言では、部活動の課題として、中学校生徒数の減少が加速化するなど深刻な少子化が進行し、部活動の持続可能性という面での厳しさが増している状況にあること、また、競技経験のない教員が指導せざるを得ない場合や休日も含めた部活動の指導が求められたりするなど、教員にとって大きな業務負担となっていることなどが指摘されています。本町におきましても、近年の生徒数の減少や課外活動の多様化などにより、特に運動部では単独校でチームを編成することが困難な場合があり、いくつかの部活動では町内外の複数の学校による合同での部活動が行われているほか、学校における働き方改革の推進が求められる中、休日も含めた部活動の指導などが中学校教員の長時間勤務の主な要因となっていること、指導経験が浅い部活動を担当する教員にとっては多大な負担となっていることなど、提言と同様の課題を抱えております。教育委員会といたしましては、この状況を踏まえ、本町の現状や将来を見通した中で、持続可能で安定した部活動となるよう地域移行に向けた検討を進めなければならないものと受け止めております。最後に、３点目の国の設定する改革期間中に教員の負担増の解消と併せどのように取り組んでいくか及び４点目の地域移行に係る関係者への周知方法と問題点や課題につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。国の有識者会議は、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革集中期間として、まずは休日の部活動から段階的に地域移行を進めることが必要と提言しており、地域移行が進めば、生徒が継続してスポーツや文化芸術などに親しむ機会の確保と部活動を担う教員の負担軽減につながるものと考えております。地域移行に向けては、受皿となるスポーツ団体や文化芸術団体の整備充実のほか、それらの団体への適正な会費の在り方や経済的に困窮する家庭の生徒への支援方策、また、指導者の質の保障や量の確保のほか、指導を希望する教員の兼職兼業、部活動に使用する施設の確保、大会やコンクールなどの在り方、保険の在り方など、検討課題は多岐にわたるものと考えております。地域移行の検討に当たっては、行政や学校関係者、スポーツや文化芸術団体関係者などによる協議会を設置し、移行に向けた具体的な検討を行っていくことが必要であると認識しておりますが、その際には、生徒や保護者も含め、改革の背景や本町におけるスポーツや文化芸術環境の将来像、生徒自身や地域社会への見込まれる効果、スケジュールなどについて分かりやすく周知し、理解を得る必要があると考えております。また、ニーズや意向の把握については、現在部活動に入っていない生徒や保護者のほか、今後中学校に入学する小学校高学年の児童や保護者を含めるとともに、具体的な取組スケジュールについて、推進計画を策定することが重要と考えております。今後、有識者会議の提言を踏まえ、国から推進に当たっての考え方が示されるとお聞きしておりますが、部活動の円滑な地域移行に向けては、生徒や保護者、関係団体や学校関係者のほか地域の理解や協力が不可欠でありますので、町広報紙やホームページなどにより周知を行うとともに、学校、ＰＴＡのほかコミュニティスクールなどを通じて情報を共有し、丁寧に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 山本智久

国あるいは北海道が定めるガイドライン、教育長の御答弁でもありましたように、国や北海道の部活動の在り方に関する方針を受けて、音更町も音更町立学校に係る部活動の方針を定めております。これは令和元年度に定めております。その中でも、休養日については、平日は１日以上、週末は１日以上、年間１０４日以上は休養日を確保すること、活動時間についても平日は２時間程度などなど定めまして、各学校はこれに基づいて各学校それぞれがその活動方針を定め、それにのっとって部活動を行っているというふうに認識してございます。

答弁　教育部長 山本智久

守られているというふうに承知してございます。ただ、特例がございまして、大会とかコンクールですとか、それが近くなると代替を設けてやるという形になっておりますので、年間トータルでの休日については確保されているというふうに認識してございます。

答弁　教育部長 山本智久

今そういう実証事業が行われていることも承知しております。今年はたしか北海道、たしか札幌市でやっているというような報道があったことも承知、今年度は札幌市でやっているということも報道であったことも承知しております。まず町といたしましては、まずは、いずれにしても部活動の移行に向けては検討を進めていかなければならないというふうに今思っています。それに向けては、教育長からも御答弁ありましたように、生徒さんですとか保護者さんですとか学校関係者ですとか、いろんな方々、意見、意向ですとか、どんなニーズがあるのかとか、そういうのをまず聞いていかなければならないんじゃないかというふうに思っております。そういういろんな方の意向を把握して、その上でどういう形で進めていくのか今後十分考えていきたいと、そのように思います。

答弁　教育部長 山本智久

今、高校入試の評価の対象になるんではないかという御意見がございました。有識者会議の提言の中で、部活動がその生徒さんたちがどれぐらい頑張ってきたかとか、どんな優秀な成績を収めていきたかというのは、やはり面接でアピールできる一つのポイントになるだろうというふうに思います。有識者会議の中でも、そういうことが部活動の過熱化になったりですとか長時間の要因の一つにもなっているんではなかろうかというふうな指摘があるというのも承知してございます。しかしながら、高校入試でありますので、判断するのは高校側だというふうにも承知しておりますけれども、今回、部活動の移行について、地域移行に向けて、先生方の働き方改革にもつながっていくというふうに判断しておりますので、今後どのように検証して進めていくのか考えていきたいと、そのように思います。

答弁　教育長 福地隆

部活動の地域移行につきましては、先ほど来方川議員から過去の経過などのお話もありましたけれども、この話の出発点というんでしょうか出始めの頃は、先生方の働き方改革、負担軽減ということが随分前面に押し出されて進められてきたという経過がございます。一番直近で申し上げますと、平成２年９月１日の通知なんかも学校の働き方改革を踏まえた部活動の改革についてということで、教員の働き過ぎというんでしょうか、勤務時間を減らして、ゆとりを持って子どもたちに対応できるようにというようなことを主眼にしているわけですけれども、それが、今回の提言などを見ますと、中心が子どものほうに移ってきております。結局、子どもたちがこのままいくとスポーツに触れることができなくなる。中学生の子どもたちがスポーツに触れる機会がなくなってしまったり文化芸術活動をする機会が失われてしまうと。要は子どもたちが減ってきて、各学校で単独の部活動が組めないと。合同の部活動を組む、これに当たってもなかなか指導者の問題もあるということで、子どもたちのそういった教育としての部活動がいかに確保するかということが一番中心に今据えられまして、その傍らに今度は教職員の働き方改革といったものがついてくるという形で、少しニュアンスが今回変わってきております。そういうことから申しますと、答弁でも申し上げましたけれども、町内の中学校においても、なかなか子どもたちの数が、希望する子どもの数が少なくてできない部活動があったり、あとは指導者がいない部活動、指導者が、指導できる先生がいないがためにできない部活動というのが増えてきています。そういった意味では、子どもたちにいかにこういった部活動を通じた教育といったものを進めるか、教育的意義、こういったものを進めるかということで、かなり文部科学省のほうもそういった考えにシフトしながら本気で言ってきているものというふうに捉えております。

答弁　教育部長 山本智久

少子化については、今御指摘のとおり、本当に音更町でも子どもたちの数がどんどん減ってきておりますので、非常に深刻なものだというふうに私どもも捉えております。今回の部活動に関する国の有識者会議でも、深刻な少子化が進行して、部活動がだんだん持続できなくなるだろうと、そういう提言がなされております。音更町においても、最近の生徒数の減少あるいは課外活動の多様化で、運動部では単独でチームをつくることがもうだんだんできなくなってきているというような場合もあります。複数の学校でチームを組んでいるという場合も実際行われている場合もございます。今お話ありましたように、今後も子どもたちの数が減り続ければ、そういうことがどんどん増えていくんだろうというふうに思ってございます。休憩（午後　２時２９分）

答弁　教育総務課長 水戸尚

地域移行後の部活動の保護者負担の件でございますが、現在も各部活動では部費として、備品ですとか用具購入代金、それから大会参加費など一定の金額を徴収していることになりますが、ただ、現実的には教員が指導に当たっているということから、指導料の負担は生じておりません。今後なんですけれども、議員が今おっしゃられたとおり、地域の団体が部活動の運営を担うといった場合には、やはりそこの運営について安定的に継続、維持していく必要がございますので、必要な負担金として会費等の徴収は行われるということは当然想定できますけれども、その金額の設定につきましては、地域のスポーツの育成という社会的意義、それから部活動の教育的価値を踏まえまして、生徒が積極的に部活動に参加するという、そういう気持ちに支障にならないような調整を図る、それから、保護者にも、引き続き一定の負担が必要になることについてはやはり理解を求めていくということが必要なのではないかというふうに考えております。

答弁　教育部長 山本智久

先生たちの部活動に対する指導、それが地域移行になっていったとき、兼職兼業、その辺の問題でありますけれども、これから地域移行に向けては、先ほども申しましたけれども、やっぱり先生方の意向や考え方も十分把握しなければならないと、そのように思います。今の段階では、まだ現場の先生方とのこうしてほしいとかというような意向ですとかは特に聞いてはいないんですけれども、今後進めていくに当たっては、十分先生たちの気持ちも考えながら進めていかなければならないと、そのように思います。

答弁　教育部長 山本智久

まだ本当に地域移行に関しては、提言が出たばっかりで、今後その検証を進めていく中でどのように進めていくのかという考えの中で、当然今の責任問題についても考えていかなければならない課題だろうというふうに思っております。現段階では、誰が責任を負うとかということは今の段階では分からないんですけれども、確かに先生たちの中でも、地域移行の中で、子どもたちの安全の確保がちゃんとできるのかどうかというような心配の面もあるというお話も聞いてはおります。あと保険の問題も、教育長から答弁しましたように、今の部活動中のけがについての保険の問題も、その地域移行になったときにはどうなるんだというのも課題としてあります。いずれにいたしましても、やはり安全・安心に子どもたちがスポーツあるいは文化芸術活動に十分親しみ、部活動に十分楽しんで機会を確保するためにも、その辺のことは十分検討して考えていかなければならない問題だというふうに認識しております。

答弁　教育長 福地隆

方川議員からたくさんの御提言等いただきありがとうございました。私からは、今お話のありました、教員が強制的に部活に関わらなければならないということは、もし部活動が地域移行というのが進んだ場合には、新たな運営主体というのが必要になってきますので、それがどういった団体になるかは別としても、そこに強制的に先生方に入っていただくということにはならないと思います。現在でも非常に部活に情熱を燃やして取り組んでいる先生方もいらっしゃいますので、そういった方は御自身の意思の中で取り組むということはあるかもしれませんけれども。それと、今後関係団体の方々との協議を進めていく中で、１点今回の提言も踏まえて理解しておかなければならない、見通しておかなければならないというのが、現行の部活動というのは、中学校の部活動については、中学校の学習指導要領の中で、部活動は、教育課程外の活動ではあるけれども、学校教育の一環であって、教育課程との関連性が図られるように留意することということが規定されておりまして、これが基になって学校で設置をして、教育活動の一環として積極的に行われていると。根拠になっている部分でございます。しかし、これが今回の提言の中で、今後地域移行が進むことを踏まえて、次回の指導要領の改訂時にはこういった文言は削除するといったことも想定するようなことが記載がされております。つまり、学校と関係のないところの、言ってみればクラブチームみたいな形にしますよといったことにも取れるような表現となっております。そんな中で、実態としては、昨日の松浦議員の一般質問にもございましたけれども、小学校は学級担任制ということでやっていますけれども、中学校においては、担任は置きながらも、授業については教科担任制ということで行っております。小学校と違って、中学校の担任の先生というのは一人一人の生徒に関わる時間が少ないというようなこともあって、中学生がまだまだ成長期で多感な時期、心が不安定な時期に、つまずいたときには、ふだんいろんな意味で支えになっていただいている部活動の先生が間に入って立ち直るといったようなことも実際にはたくさん今ございます。そういった教育的意義、効果といったものが今後どのように地域移行になった場合につなげていくのかといったこともしっかりと考えていかなければならないと。高校生とか社会人のクラブチームであればいいんですけれども、まだ中学生でありますので、そういった面もしっかりと皆さんで背景といったものを理解しながら進めていく必要があるというふうに思っております。あと、最後ですけれども、この部活動の地域移行ということについては、少子化というものが進んで人口減少が日本全国で進んでいく中で、数の少ない子どもたちに地域の人たちが指導に当たるというようなシステムができていく方向に向かっていきますので、ある意味人口減少社会におけるまちづくりの重要なテーマといった一つとも取れますので、そういった意味では非常に重要なことだと捉えておりますので、そういった意味も含めながら丁寧に進めていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。