音更町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月4日
主権者教育の推進について
2022年3月4日、音更町議会の一般質問で、方川克明議員が「主権者教育の推進について」質問し、教育長 福地隆、学校教育課長 新名猛志が答弁しました。
- 質問者
- 方川克明 議員
- 答弁者
- 教育長 福地隆、学校教育課長 新名猛志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 9番 方川克明
通告順に従い一般質問をしますので、よろしくお願いします。主権者教育の推進についてであります。平成１９年に可決・公布された憲法改正国民投票法（日本国憲法の改正手続に関する法律）で投票権は１８歳以上の日本国民とされました。同法の施行を受けて平成２７年６月、改正公職選挙法が可決、平成２８年６月の施行で１８歳選挙権のスタートとなりました。平成２８年７月には法改正直後の参議院通常選挙も執行され、１８歳以上の国民による投票がされました。以上の選挙年齢の引下げを受けて、２０歳以下の少年に係る諸般の法律として平成３０年６月、改正民法が成立、令和４年４月から施行されることになりました。民法上の成人年齢の引下げと連動して改正少年法が令和３年５月に可決・成立し、令和４年４月より施行される予定です。７０年ぶりに選挙権年齢が引き下げられ、高等学校生徒の中に選挙権を有する生徒も在籍することで、総務省、文部科学省は、若者への政治参加を促すために主権者教育の必要性に迫られています。主権者教育を推進する上での教員の育成と環境づくり、家庭や地域への意識づけ、未来の日本の社会像を考え得る力を養う上での課題に関して、以下について質問いたします。１、主権、主権者についての認識は。２、なぜ主権者教育が主張されるようになったと考えるか。また、なぜ１８歳選挙権になったと考えるか。３、第６期音更町総合計画及び令和３年度教育行政執行方針では主権者教育について触れられていないが、どのように対応するか。４、主権者教育を推進する上で、まずは教員の育成と教員が教えやすい環境を整える必要があると思うが、どのように考えていますか。５、現在、学校現場における教職員への主権者教育研修の実施状況は。また、教職員からの悩み、問題提起などについてどのように掌握し、取り扱っているか。６、主権者教育を推進する上で、新学習指導要領は令和２年度から小学校において全面的に実施され、令和３年度から中学校、令和４年度から高等学校と順次実施されるが、どのような推進の方向性で取り組んでいるのでしょうか。７、子どもたちに関わる主権者教育の意義や必要性を保護者や地域住民に理解してもらうことは大変重要になると言われているが、今後どのように家庭や地域への意識づけや啓発活動をしていくかについて。また、課題等についてはどのような課題がありますか。以上についてよろしくお願いいたします。
答弁 教育長 福地隆
おはようございます。はじめに、１点目の主権、主権者についての認識及び２点目の主権者教育と１８歳選挙権につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。主権者教育における主権とは国の政治の在り方を最終的に決定する権利のことで、日本国憲法では国の政治を進める主権は国民にあると定められており、この主権を持つ国民が主権者であると認識しております。主権者教育につきましては、これまでも、教育基本法の政治教育の規定に基づき、国家・社会の基本原理となる法や決まりについての理解及び政治、経済などに関する知識を習得させることを中心に行われてきましたが、その中で、公職選挙法の改正により、平成２８年６月から選挙権年齢が満１８歳以上に引き下げられました。この背景といたしましては、人口減少と少子高齢化が進む我が国において多様な世代の声をこれまで以上に政治に取り入れることや世界的な選挙権年齢の潮流などが考えられますが、このことで高等学校段階においても選挙権を有する生徒が在籍することになることから、若者の政治参加や社会問題への関心を促す教育の必要性が高まり、また、その後に行われた国政選挙における若年層の投票率が低かったこともあり、主権者教育の推進が求められているものと認識しております。次に、３点目の主権者教育への対応及び６点目の主権者教育の推進の方向性につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。新学習指導要領においては、新たに現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の一つとして主権者として求められる力を挙げ、小学校、中学校及び高等学校の児童生徒の発達段階に応じた教育を実施し、教科等横断的な視点で育成することとしております。このため、本町では、小中学校において、児童生徒が主体的に国家、社会の形成に参画するために必要な資質・能力の育成に向け、社会科をはじめとする各教科等との関連を図りながら学習を進めているところであります。具体的には、小学校６年生の社会科の授業「わたしたちの生活と政治」において、暮らしの中の法や決まり、基本的人権の尊重や国民主権などについて、また、中学校３年生の社会科、公民的分野の授業「現代の民主政治と社会」において、選挙の意義、国の政治や地方自治の仕組みなどについてそれぞれ指導を行っているほか、道徳科や学級活動、児童会・生徒会活動といった特別活動などと関連を図り、主権者教育の内容が特定の考え方に偏ることのないよう、政治的中立性を確保しながら、教育課程全体を通じて指導の充実に取り組んでいるところであります。このほか、家庭や地域との関わりを持たせながら、社会に主体的に参画しようとする意識の醸成に努めております。次に、４点目の主権者教育の推進のための教員の育成と環境の整備及び５点目の研修の実施状況や教職員からの悩み・問題提起などへの対応につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。教員への研修につきましては、主権者教育が社会科をはじめとする教科等横断的な学習となることから、現在のところ主権者教育のみを主題とした研修は行われておりませんが、北海道教育委員会や十勝教育研修センターでの教科ごとの研修講座において主権者教育を含む研修が行われており、その受講を促しているほか、校内における教科ごとの研修で主権者教育を題材として取り上げるなど、主権者教育を指導するための資質向上に向けた研修等の機会の確保に努めております。また、授業においては、教員は児童生徒に対し常に正解を伝えるものといういわゆる正解主義を乗り越えて、学びの主体である児童生徒自身の力量形成に向けた授業改善が必要になるため、教員の意識改革も必要になると考えております。主権者教育を進めるに当たっての課題として、学校現場からは、研修機会の充実や関係機関との連携を望む声のほか、多方面から誤解を招かないように配慮した授業の進め方などについてお聞きしております。教育委員会といたしましては、今後においても、更なる研修機会の確保のほか、活用が可能な教材、資料や外部講師の情報提供、選挙管理委員会との連携など、必要な取組を行っていきたいと考えております。最後に、７点目の主権者教育に係る保護者や地域住民に対する意識付け、啓発活動の実施やその課題等についてでありますが、学校での学びと併せて、地域活動やボランティア活動などに参加し、地域課題に目を向けていくことや、家庭で政治や社会の出来事について話し合う機会を設けることで自治の仕組みを学び、主権者として政治や社会に関わることの重要性を認識していくことが本来の主権者教育の姿であり、また、学校における主権者教育の充実のためには、家庭、地域の理解と協力が欠かせないものであります。政治や社会問題などに関して保護者や地域の中に様々な考えがある中で、子どもたちに関わる主権者教育の意義や重要性については、学校と家庭をつなぐＰＴＡ、学校と地域をつなぐコミュニティスクール、さらには町内会などを通じて周知と普及啓発を行い、理解を得ながら丁寧に進めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 9番 方川克明
ただいま教育長から１００点満点に近い丁寧な説明をいただいて、感謝申し上げます。私、この間勉強してきたこととほぼ同じような答弁をいただいたように総じて考えています。１点目の主権について、また、主権者についての部分でも、思い描くとおりの答弁をいただきました。国を統治する権利、それが主権だと思いますし、国を統治する権力というものは、さきに答弁いただいたとおりであります。また、日本は、日本国憲法の最大原理、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義であるように、主権が国民にあるとする国民主権の国であるというふうにも、そのような認識で答弁いただき、ありがとうございます。主権者についても、統治権を持っている人ということと私も認識しています。１番、２番に関わる問題として、つい１週間前の２月の２４日未明、ロシアが隣国ウクライナに軍事侵攻しました。今まさに日本の人口の３分の１、４千万人の国、ウクライナの主権と領土が脅かされています。小学、中学、高校で日常的にしっかりと主権者教育がなされていれば、２０歳以下の子どもたちが今世界で何が起きているのかが分かるということになると思っています。次に、質問事項の２点目についてであります。なぜ主権者教育が主張されるようになったのか、そして、なぜ１８歳選挙権になったんでしょうか、この私の質問についても答弁の中で丁寧な説明をされていただきました。私も、主権者教育の主張されてきた経緯について、主権者教育は、主権者教育でつけたい知識、能力、態度との関わりを明確にして指導内容や指導方法を工夫することが大切なんだ、そのようなことから主権者教育というのは主張されてきたものというふうに私自身も認識しています。そして、なぜ１８歳選挙権になったのか、これについても私と同じような考え方の答弁をいただき、ありがとうございます。世界の趨勢、憲法改正に関わる国民投票法の選挙権年齢、そして少子高齢化が進む社会、これが待ち受けていますので、若者の１票の価値が下がってはいけない、そのようなことから今１８歳選挙権になったんだというふうに答弁をいただきました。次に、質問事項の３番と関連する６番について、私のほうから考え方を述べたいと思います。質問事項の３番、第６期音更町総合計画、それから令和３年度教育行政執行方針の中で、個別的な文言として主権者教育というのは出てきていない、それは教育長の答弁で私も理解しました。総合計画の基本計画、義務教育、現状と課題、改定された学習指導要領ではという部分で総合計画の中では文言として出てきています。子どもたちの生きる力を育てるために学校全体での授業改善が求められており、新たな教科や取組が増えている。これらを確実に実現するような支援や教育環境づくりが必要となっていますということで総合計画の中では文言として出てきています。そして、施策の内容として、義務教育の内容の充実、2)改定された学習指導要領に基づき、各種教育活動に対応した教育を進めますということで出ていますので、その中で主権者教育というのは考えられているんだよというような答弁で、理解をしました。教育行政執行方針の部分でも、改定された学習指導要領に収れんされているものというふうに答弁を受けて、私、理解をしました。それから、質問事項の６番ですけれども、令和２年度から小学、令和３年から中学、令和４年から高等学校と順次実施されるとの部分でも丁寧な答弁をいただきました。私も小学校６年生の社会科では日本国憲法の基本的な考え方など、道徳では勤労、公共の精神、中学の社会科、歴史、公民では第２次世界大戦後の日本の民主化と日本の再建の過程など、そして道徳科目では、社会参画と社会連帯の自覚を高め、公共の精神を持ち、よりよい社会の実現に努める、そのような部分についても同じような教育長からの答弁をいただきまして、ありがとうございます。この部分で言えば、教育基本法の第１４条、良識ある公民として必要な政治的教養は教育上尊重されなければならないと、主権者としての政治的教養を身につける必要性を強調しています。同様の趣旨は学校教育法にも見ることができ、同法の第２１条第１項は、学校内外における社会的活動を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うことと、小学、中学の義務教育の目標としています。自分が、私が小学、中学の頃、このように難しい授業内容だったかはもう私自身忘れてしまいましたが、現在の小学６年生の授業内容について、先般学校関係者から私聞いたのですけれども、小学６年の児童自身は社会科の教科書と別冊資料集を持っているというふうに聞きました。押さえ方として、児童会、中学校では生徒会ですけれども、などで主権者としての自主活動が減ってきている。昔、週１回で年間３５時間ぐらいの時間数があったが、現在は大幅に時間数が減ってきているようだと、そのような話を聞きました。そこで再質問ですけれども、現在、小学校６年生の新学習指導要領に基づく社会科の授業の中で、主権者教育に関わる問題などはどのような形で先生は児童に授業の中で教えているのでしょうか。この辺について質問したいと思います。よろしくお願いします。
答弁 学校教育課長 新名猛志（学校教育課長は2022年9月まで）
新学習指導要領における小学校６年生の社会科ということですけれども、主権者教育の内容ということですが、答弁の中でも申し上げておりますけれども、社会科では、「わたしたちのくらしと日本国憲法」、「国の政治のしくみと選挙」、こうした単元、題材を通じまして、日本国憲法の基本的な考え方に着目して我が国の民主政治を捉え、日本国憲法が国民生活に果たす役割や国会、内閣、裁判所と国民の関わりを考え、表現すること。また、国や地方公共団体の政治は、国民主権の考え方の下、国民生活の安定と向上を図る大切な働きをしていることを理解することなどを学習しております。児童会、生徒会、自主活動というか特別活動の時間は、学級活動としては今も３５時間ということで学習指導要領の標準授業時数に位置付けられておりまして、学級活動という面では、全てが主権者教育向けの学習ではないにしても、時数というのはしっかり取っております、その時間は。以上です。
質問 9番 方川克明
課長、どうもありがとうございます。私の近間の学校関係者から私自身がそのような詳しい部分をお聞きできなかったことで、今、課長の答弁で私理解いたしました。どうもありがとうございます。次に、質問事項４番と５番の関連で、教員の育成と教えやすい環境の整備。まずは教員の育成について丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。次に、教えやすい環境の整備ですけれども、この部分について一つお話ししたいと思います。教職員の時間外労働が多くなってきていることについてであります。昨年５月の地元紙の報道では、帯広市教育委員会が市内小中学校の教職員約千人の２月から４月の勤務実態を調べたところ、上限の月４５時間を超える時間外労働をしていた割合が中学校で４ないし６割であることが分かったとのことでした。そして、小学校に比べて中学校での時間外労働が多い理由について、部活動の指導や大会の引率、この２年間のコロナウイルス感染防止のための対策が大きな要因ではないかというようなコメントがついてきました。教えやすい、そして働きやすい環境づくりについて、現在もどのような努力をされているかについて質問したいと思います。
答弁 学校教育課長 新名猛志（学校教育課長は2022年9月まで）
先生の環境ということでございますけれども、主権者教育を充実させるためには、幼少期の頃から主権者としての意識を涵養するとともに、新学習指導要領に基づいて、学校における働き方改革の観点を踏まえつつ小中学校の段階から指導の充実を図ることが重要であるということで、国の審議会のほうでも言われております。主権者に限らず、新学習指導要領を着実に実施することで学習活動全体において質の高い学校教育を持続させるためには、当然教員の業務改善というか業務負担の軽減を図る必要があるというふうには考えておりますので、当然必要に応じて、先生の負担にならないように、そうした環境の整備に努めていきたいというふうに考えております。
質問 9番 方川克明
課長の答弁で十分理解いたしました。ありがとうございます。次に、関連する質問事項の５番目であります。この部分でもおおむね私は理解をしたわけですけれども、学校現場における教職員の主権者教育研修の実施状況、そして、悩みや問題提起などについてでありますけれども、主権者教育の研修の部分については、その実施状況について理解しました。分かりました。次に、教職員からの悩みや問題提起などについてどのように掌握し扱っているかの問題です。自分は、今回主権者教育の推進についてという課題で一般質問するに当たり１冊の本を買いました。本州の公立学校で長く教鞭を執ってきた先生の著書であります。「主権者教育のすすめ 先生・生徒の疑問にすべてお答えします」という本です。この先生は、ディベート、特定のテーマについて、肯定、否定の２組に分かれて行う討論、アクティブラーニング、講師による一方的な講義ではなく、学習者、生徒が、児童が能動的、主体的に学ぶことができる学習法などの教育方法・方式を長く実践してきた先生であります。さらに、平成２７年末、文部科学省と総務省が全国の高校に配布した副教材、「私たちが拓く日本の未来」と、その副教材と活用のための指導資料の作成協力者でもある先生であります。この副教材の作成協力者であったことから各自治体での講演などもしてきていて、多くの小学、中学校、高校の先生方と話もしてきたとのことであります。その中で、先生方からの質問事項のベストスリーについては、主権者教育というけれども、一つ目として、学校現場が時間もなくマンパワーがない状態なのに、いつ誰がどのように、何を使って行うのか、二つ目として、国の民主政治、選挙の意義などの課題で、学校における先生の指導上の政治的中立の確保とは何でしょうか、三つ目は、教員はどこまで踏み込んで生徒に、児童に話をしていいのでしょうか、それが先生方からの質問事項のベストスリーです。さらに、副教材や指導資料が分かりづらいので簡単に解説してほしい、生徒が読んで分かる教材が欲しい、副教材を勤務校にアレンジしている時間がない、そのまま使える教材が欲しいなどの要望もあったということであります。「このような質問ベストスリーや先生方からの要望に応えるべく、すぐに使える教材を全国の先生方、関係者に届けるために自分はこの本を出版しました」とこの本の巻頭でこの先生は言っています。まさに熱血先生そのものであります。まさに日本列島全体の、全国の現場の先生からしたら目からうろこのような本であります。先生、生徒の疑問に全てお答えしますということであるわけですから。そこで質問です。これまで全国の高校に、２０１５年ですけれども、副教材、指導資料を配布したのですから、私の思いとしては、現在の義務教育の中で、全国１,８００弱地方自治体の中学校に、主権者教育のすすめについて、現場の先生方がより分かりよい指導資料を国が配布すべきではないかと考えています。これは国の問題ですけれども、そのようなことについて町の教育委員会としてどのように考えるか。もし考え方がおありであれば御答弁願います。
答弁 学校教育課長 新名猛志（学校教育課長は2022年9月まで）
主権者教育を進めるに当たっての義務教育における副教材的なものが必要ではないのかという、その状況ということでございます。議員おっしゃるとおり、国においては、高校生向けの副教材、「私たちが拓く日本の未来」というタイトルでありますけれども、そちらは国のほうで作成しております。ただ、小中学生向けの副教材はないということで、特化したものは国のほうでは用意していないということでありまして、例えば道教委のほうでは、主権者教育の意義ですとか実践事例等を取り上げた指導資料的なものを作成しまして、学習活動事例などを掲載して周知していると。このほか、選挙に関する啓発資料ですか、これは道の選管の資料を用いているということなんですが、こちらを活用して、そういったものを活用して教員研修などに取り組んでいるところであります。道教委は国に対して、中学生向け、義務教育向けの副教材については常に要望はしているということなんですが、今のところまだ国の段階で副教材の作成をするという話はちょっと今聞いていないところであります。以上です。
質問 9番 方川克明
どうもありがとうございます。これは国の問題ですから。私の希望としては、義務教育の小学校、中学校の先生にも本当に懇切丁寧な分かりよい指導資料が手元にあったら、小学校６年生の児童、それから中学の生徒によりきめ細かな主権者教育がなされていくんじゃないかというふうに思っています。今回、一般質問に当たって私も北海道教育委員会の十勝教育局、十勝支庁の４階にありますけれども、十勝教育局に行って資料をもらいに行ったんですが、どうも北海道教育委員会十勝教育局の部分ではあまり丁寧な資料はいただけませんでした。私、手元にあるのは岐阜県の「主権者教育の推進 岐阜県版指導の手引き－小・中・高・特別支援学校用」。他の府県の教育委員会は、はっきり言って道教委よりも進んでいるんじゃないかというふうに僕は今回思いました。北海道教育委員会についても、道内１７９市町村に対してやっぱりきちっとした丁寧な資料を作って、道内の小中学校の先生方に懇切丁寧な指導をしていくべきではないかというふうに今回思いました。町の教育委員会として、中学校の先生方の悩みや問題提起などの掌握の度合いについてはどうでしょう。どのように捉えていますか。掌握していますか。
答弁 学校教育課長 新名猛志（学校教育課長は2022年9月まで）
主権者教育を進めるに当たっての課題ということで、学校現場からの声を答弁の中でも述べさせていただいたところですけれども、学校現場から、例えば研修機会の話でいきますと、主権者教育の担い手となる教員が指導に必要な知識や指導方法等を身につけ、意欲を持って実践に臨んでいくためには更なる研修の機会の充実が必要ではないか、また、児童生徒が社会で起きている事柄に興味関心を持ち、社会の形成に参画する基礎を培う観点において、実践的な学習に積極的に取り組むためには、自分たちの住む町の政治、経済、地方自治など、地域の公的機関、役場、町の議会、選挙管理委員会、これらと、連携した学習の充実が必要ではないかなどの声をお聞きしております。
質問 9番 方川克明
課長、答弁ありがとうございます。もろもろの事項について、事案について一応掌握しているということです。主権者教育といっても、憲法から地方自治から司法からいろんな幅があるわけですけれども、一つ、選挙のことで言えば、今回の一般質問の前段、趣旨説明の部分でも触れていますけれども、７０年ぶりに選挙権年齢が引き下げられ、高等学校生徒の中に選挙権を有する生徒も在籍する、このような事案が生まれてきているということで、東京大学の宮下与兵衛特任教授、教育学ですけれども、この宮下教授が、若い人、２０歳以下が、選挙に行かない学生に理由を聞くと、一つは、関心がない、二つ目には、分からない、三つ目には、投票しても社会は変わらないという三つのないが出てきているというふうに言っていまして、それに対してこの宮下教授は、生徒の主体的な活動を尊重し、学校現場にもある程度は自由を与えることが、先生方に自由を与えることが、関心がない、分からない、社会は変わらない、この三つのないを変えることにつながっていくんでないかというような指摘もされているところです。関連する４番、５番について、町の教育委員会の答弁としては、私はおおむね理解をし、満足いたしました。最後の質問事項の７番であります。今後どのように家庭や地域への意識づけ、啓発活動をしていくのかの部分での答弁でも丁寧な説明、答弁をいただき、ありがとうございます。このような方向でぜひ地域で理解が深まっていくことを期待したいと思います。今回の私の一般質問の締めになりますけれども、全国で人口減少社会にこれから向かっていきます。音更町も微減ながら人口減少に向かっていく今だからこそ、若い世代が当事者意識を持って、未来の日本の社会像を考える力を持ち得る環境づくりが必要ではないかというふうに考えています。主権者教育が醸成された社会では、行政側も私たち議員も主権者の厳しい視線を受けることで緊張感を持つことになります。主権者教育が地域の住民とつながっていったらいいなと、これからのことですけれども、思っています。これで私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
答弁 教育長 福地隆
方川議員から主権者教育の推進ということで御質問いただきましたけれども、私は、これまでも主権者教育というのは学校において行われてきているんですけれども、新学習指導要領の改訂に伴いまして、単に政治の仕組みに必要な、理解するに必要な知識ですとかルールを学ぶということだけではなくて、いろいろな地域における課題だとかそういったことを自分事として捉えて、自分なりにその答えを考え、そしてそれに基づいて行動していくというようなことに向けた教育というのがいかにできるかというような力をつけさせるための内容に変化をしたというふうに考えております。そんな中で、実は私もいろいろと子どもたちと学校へ行った際ですとかお話をする機会があるんですが、意外と、意外と言ってあれなんですけれども、子どもたちは、例えば地球温暖化の問題ですとか異常気象、これに関しては、脱炭素ですとかカーボンニュートラルといったこと、こういった地球規模のことですとか、あとはマイクロプラスチック問題などについてもかなり関心を持っているというようなことも子どもたちから実際にお聞きをしております。これも世界に共通する海というもの、国を超えた広い範囲での社会問題とか環境問題というものにすごく気持ちが行っている、自分たちが大人になった将来一体どうなってしまうんだろうというようなことをすごく気にかけているというようなこともございます。それから、何といってもこのパンデミックということで現在の新型コロナウイルス、こういったことについても本当に、主権者教育という意味で言えば国レベルのことなんですけれども、国を飛び越えて地球規模、世界規模のことに日々ニュースですとかそういったもので触れているという中で、いろいろな自分なりの、こうしてほしい、こうであったらいいのになというような思いを持ったり、あとは、国なりそういったところの、そこに対する、その課題に対する政治的な動きとか対策というものがどういったことが行われているのかということにも、それぞれ自分たちの、意見とまではいかなくても、気持ちというようなものを持っているというような、意外と大人が思っている以上に自分たちの将来の未来というもの、自分たちが大人になった世界というものをイメージしながら学んでいるんだなということを感じております。そんな中で、いきなり大きな課題に考えるということは難しいんですけれども、私は、小中学校においては、郷土を学び、郷土に愛着を持つという教育をしているわけなんですけれども、こういった中で、地域が抱える課題というものもその中でいろいろと学ぶことになります。その地域が抱える課題に対して政治的な動きとか対応というのも併せて知ることになるわけでして、こういったものも自分事と捉えて解決をしていくということが大事になっていくというふうに思います。それで、新学習指導要領に変わったことによって何が変わったかということで一番大きな点としては、タイトル的なカットでよく言われているんですけれども、「主体的、対話的で深い学び」ということで、これがテーマになっております。今までの、これまでの学校教育の仕方というのは、答弁で申し上げましたが、先生が答えを教える、そこに導くという形で、先生が教える側、児童生徒はそれを教えられる側という形で進めていたんですけれども、これが大きく変わりまして、子どもたち自身に考えさせると。何が課題か、自分で課題を見つけてそれに自分なりの答えを、根拠を持って答えを出すと。そしてそこを他者と意見交換をしながら、他者の意見を受け入れて、そして合意形成を図ると。なおかつ、その中で自分の意見を微調整したり、また、補足をしたりとかしながら進めると。そして、また違う学びをしたときに、出ていた答えをさらにそこでまた変えていくというような、ＰＤＣＡサイクルような形で積み重ねていくというようなことが授業の中で行わなければならなくなったということでございまして、一番実はこれで大変なのは先生方ということになります。学習指導要領が変わったことによって教える内容も増えましたし、時間数も増えているんですが、それよりも何よりも指導の方法というものが変化をしておりますので、いわゆるしゃべり過ぎの先生はよくないということで、なるべくしゃべり過ぎないようにということを先生方の中で十勝を挙げて今取り組んでいる最中でございまして、比較的経験年数の長い先生方が一番苦労するわけですけれども。教え方というものが出来上がっていますので。そういうことに取り組みながら進めていくことが、実は子どもたちの考える、自分の意見を持って考えると。考え行動する。習ったことを、何を学んだかではなくて何ができるようになったかということを今主眼に置いた授業に変わっていますので、こういったものが全て主権者教育というものにも通じるものがあると。考え方として、進め方として、体で覚えるということが一つ大事になってくるのかなというふうに思っております。もちろんそこの基礎知識ですとかそういったものも大事になりますし、あと、先生方の教え方について非常に難しいところがあるという話もございますけれども、例えば町内の下音更中学校では、先日の、前回の衆議院選挙のときに模擬選挙を行っております。これについては、実際の実在する候補者、それから政党名を使った中で実際に子どもたちが授業の中で模擬投票を行うということで、実際に選挙の新聞ですとかそういったものを見ながら、事前の学習をしながら実際投票を行い、その後の検証も行うというような取組も、これは先進的な事例ということになりますが、町内にはこういった事例もありますので、今後こういったものを参考にしながら町内全体のスキルアップを図っていければというふうにも思っております。それから、副教材の話もございましたが、これについては本当に必要なものだというふうに思いますので、私も場を捉えて道教委のほうにも話をしていきたいというふうに考えております。方川議員からこういった主権者教育の推進ということで御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。非常に重要なことだというふうに捉えておりますので、今後とも学校と連携をしながら充実を図っていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。