教員の働き方改革と公立中学校の休日の部活動の地域移行について

質問　2番 渡辺倫代

（登壇） １０月より新たに就任されました廣澤教育長へ質問させていただきます。本来なら新年度の教育執行方針を受けてと考えましたが、国から、道教委からの早急な取組を促す事案もございますので、通告に従い、質問いたします。まず、１番目ですが、教員の働き方改革の推進により公立中学校のまずは休日の部活動を民間のクラブや指導者へ委ねる地域移行が２０２３年、つまり来年度より段階的に、しかしながら本格的に始まる予定です。スポーツ庁と文化庁の有識者会議は、それぞれ今年の夏に提言をまとめ、２０２５年、令和７年までの３か年で完了するように提言いたしました。国は、この３か年を改革集中期間と位置づけ、道教委も国のガイドラインに沿って計画を策定していますが、将来的には休日だけではなく部活動の地域移行という過疎、少子化で生徒の減少下にある妹背牛町においては実情に合わせられないようなこの難題に妹背牛町はどのように取り組まれるのか、お考えをお伺いいたします。次に、２番目ですが、これも教員の多忙化が言われる中、道教委主導の校務支援システムの導入が急がれると考えます。校務支援システムは、平成２７年から石狩管内の２８校の小中学校にてモデル的に活用し、結果全道統一の民間ソフトウエアＥＤＵＣＯＭマネージャーＣ４ｔｈを平成２９年４月より進めています。２年前も学校のＩＣＴ環境についてお聞きしたときにお聞きしております。その間２年の間に導入された２０の自治体が増えました。教育長のお考えをお尋ねいたします。次に、３番目ですが、第９次総合計画に教育部門の教育環境の充実として関係する取組において公設民営塾の設置がうたわれております。加えて、最近は様々な自治体においてそれぞれにその町のニーズに合った、また特徴のある公設型学習塾が設置されています。新たな取組としての公設型の学習塾のお考えをお尋ねいたします。再質問を留保し、終わります。

質問　2番 渡辺倫代

まず、部活動の地域移行についてでございます。先ほど答弁していただきましたが、まず本当に単独、妹背牛町だけでは解決できない要望でございます。それで、先ほど教育長が答えてくださったのですが、北空知圏振興協議会、そこのところで教育部門というところで審議されているとおっしゃったのですが、私もこの北空知圏振興協議会のどこで事務局をやっているのかいろいろ見てみましたら、深川市企画財政課内にそれが設置されていて、事務局はそこにあります。それで、会長は深川市長さんになっておりました。職務代理が多分北竜の町長さんだと思うのですが、今これで審議されて上がっているのはＪＲ留萌本線の問題協議会のみなのです。早急にこの３年間で整えなければならないときに、きちっと協議会というのを立ち上げなければならないのではないだろうかということを思っています。また、中学校が２校あって、きちっと対応して、先生方とか、それから先ほどおっしゃられましたように地域に指導者がいらっしゃるような深川と１校ずつしかない、生徒数が少ない５町の悩みは違うのではないだろうか、そういう様々な地域に関しまして市町村へ複数市町村間の調整とかを道教委が行うというのをきちっと書いておりますし、地域の人材及びそういう教員の人材バンクのような整備というのも道教委がするというようなことも書いておりましたので、それは道のほうにも連携を取りながら私たちの小さな町が連携して地域で協議会を立ち上げるときの、これから時間が短いですので、今ある北空知圏振興協議会という形ではなく、新たに立ち上げなければならないのではないだろうかと思うところであります。それで、部活動は教育課程外の学校教育と位置づけている学習指導要領を改訂してまで、５年後には削除を含めて見直すということをしてまで地域移行に踏み切りたい、それは文化庁もスポーツ庁も同じ考えであると思います。どうしてそうやって急ぐのかなと思うのですが、やはり教員の働き方改革というのがあると思いますし、１つは小さな町でやりたい部活ができないような状況になっているというのも書いてございました。様々な道でも先進的な活動しているところがあるのですが、例えば壮瞥というところは学校が令和２年で６６名なのですが、部活動はスポーツに関しては卓球のみなのですが、そこで先進ですから、そうべつアスリートクラブというのをつくったそうでございます。町のもちろん主になるのは教育委員会でして、それを見てみますとやはり年会費が２，０００円かかり、月謝が１，０００円かかり、生涯学習課の主幹が事務を業務として担当していると。金銭補助ではなく、人的補助の考え方で補助をしているということになるのです。そうなってきますと、教員の負担は軽減できるのですが、町教育委員会の担当主幹の負担が大きいというきちっと問題点が出てきています。先ほど教育長が留萌市も先進の例があるとおっしゃったのですが、この通告書を出した後、１２月の６日なのですが、中学校の校長さん、それから保護者、スポーツ団体の代表が教育長へ提言をしております。それは、市の中でスポーツ経験がある企業の社員、それから市の職員から指導者を募ると。それを教育長に提言されたわけです、まちの考え方として。こうなってくると、先ほどの例ではないですが、休日の部活動を移行する市の企業の方、それから市の職員の方の休日はどうなるのかという問題も出てきます。ですから、その町でいっときはそれで進められるかもしれませんけれども、ではその負担はどこが受皿になるのかという問題も出てくると思います。それで、１２月１１日の朝日新聞なのですが、本当にどんどん部活動の地域移行についての記事が載っておりまして、休日の部活動を全国で先行実施で浮かんだ課題というのがございました。１０２の自治体で、大きな見出しが書いてあったのですが、先行実施で浮かんだ課題と書いてありましたが、それは明らかに最初からやる前から分かっているような課題でありまして、浮かんだ課題というよりも当初から分かっていた課題が鮮明になっただけだと思っています。しかし、課題が分かっていても踏み出さざるを得ない状況でありまして、それでも手をつけていかなければならない、手をつけていく段階で北空知圏振興協議会での協議でどのように何を基準にやっていくのかということも問題になってくると思いますので、その具体的なお考えがあれば、それも教えていただきたいと思います。それから次に、校務支援システムの件なのですが、学校の先生は異動なさるときに空知は空知の先生でほぼ基本的に異動なさいます。オホーツクは、オホーツク管内で異動されて、もちろん例外もございますが、空知管内の先生は空知で異動なさっておられます。ちょうどこれは学校の教推協から上がってきたということですので、先生方がやはり入れていただきたいということだったと思います。令和３年度、その前に入っているところのまず先生にお電話をして聞いてみましたら、管理職の方は昔のやり方とか今までのやり方になじんでいるので、いずれ慣れればというような状況でしたし、教員の先生は淡々とこなして使い始めていますよということでした。導入前には戻れないし、導入されていない学校へは異動したくないというような思いがあると言っておりました。空知管内は、非常に拡大してきたのですが、空知管内ほぼ青いところが入っているのです。もう導入されているのです。北空知では、導入されているのが沼田町だけで、あと深川と北竜、妹背牛、秩父別入っていない、あと芦別と奈井江と上砂川だけなのです。ですから、先生の異動があるときに、例えば南空知のほうから深川の北空知に転勤となったときにまだ入っていないのだなというような感じになると思います。早急に先生方から上がってきたということですので、対応していただきたいと思うのですが、これは次年度予算ということですか。まだ今年度は３か月残っておりますが、どういう形で導入されるのか、システムはよく分からないのですが、そこら辺のところ教えていただきたいと思います。次に、公設塾でありますが、先ほど教育長がおっしゃられましたように何を基に何が対象なのか、受験なのか日々の学習なのかということになると思いますが、私見ましたときに空知で例を言いますと、まず赤平市は小学生はどちらかというと週１回で自由な、地域が広うございますから、例えば水曜日と木曜日と分けてこの塾は学校が終わってからいつの時間に来ていつ帰ってもいいよというような感じでやっておられました。ただ、中学生に関しましては、１、２年生は学校授業の重要ポイントの確認をする、３年生に至っては数学と英語のみやりますと。中学生だけは、年間で教材費が２，０００円、これははっきり赤平市がうたっておられまして、学力向上並びに学校以外での学習習慣の定着化を目的ということで、講師は塾の先生と書いてございました。もう一つ、これはまた違う形なのですが、奈井江町です。空知の例ですが、これは小学生が対象で、奈井江公設塾ななかまという名称でございました。小学生向けの公設塾なのですが、小学校３年生から６年生まで、ですから全教科をやって講師は２名常設です。当面の間お金は無料、学校から真っすぐななかまへ通塾するわけです。１年生、２年生は多分学校で学童保育をしているのですが、３年生になったらこの塾へ通ってくると。分からない問題があれば、先生のサポートを受けながら自主学習の支援を行うということでございました。だから、町の例えば開設に向けて考えられることは、妹背牛の町がどのようなニーズがあるのか、そしていろんな先進の例を見ながら開設していただけたらなと思うことでございます。ただ、もう一つ、妹背牛に書いてあるのは、振興計画も、それからもう一つ、まち・ひと・しごと創生総合戦略、令和３年から７年において、ここでも公設民営塾と示されておりました。ですから、２つの計画でやはり両方とも公設の民営塾とうたわれておりましたので、そこら辺の意図を教えていただければなと思います。新聞に大々的に出ておりましたが、隣町の秩父別町なのですが、これは本当に学習格差を埋めるために小学生から中学生まで対象を絞りまして全教科が学べる塾を去年から開いています。町に塾がないことから、本年度予算というか、今年６９５万円を計上して、これは足寄とか弟子屈、津別など道内５か所で公設塾を運営しているバース４７という東京に本社がある会社でございます。新聞によりますと、好評で多くの子供たちが通っているということですが、何人の講師の方でやっておられるのか調べておりませんが、様々なやり方があると思いますので、妹背牛は２つの計画に公設民営塾と書いてありましたので、そういうことを指しておられるのかなということも含めてお聞きしたいと思います。

質問　2番 渡辺倫代

まず、部活動の地域移行の件に関しまして１点だけ、進捗状況として道教委のホームページ見ておりましたら、１２月の５日なのですが、北海道部活動の地域移行に関する推進計画に係る意見募集というのが出ていたのです。その意見募集の日にちが５日から１月の４日まで、冬休みにかかってこの１か月の間に意見募集するのだなと思いながら見ていたのです。北海道部活動の地域移行に関する推進計画というのがあるのだなと思って、それも１２月の５日にやっと出ているのです。プリントアウトして見てみましたら、よくありますよね、空き家対策のときもまず計画をつくって、協議会をつくって、それをつくらないと予算あげないよというような、ここには書いていないのですけれども、読みますとあまりに親切丁寧なのです。親切丁寧でこうしなさいとは書いていないのですが、文言的に例えば市町村のイメージはこうです、市町村はこういうことが想定されます、非常に優しいのですが、気味が悪いといいますか、空き家対策のときのように計画と協議会ができたところには予算あげますよというようなことを言ってくるのではないだろうかと思うような、ちょっと疑い深いような、それを感じてしまいました。今までそういう道が町に対して親切というのはあまり、国からはこれをつくればお金をあげますよというのは結構見てきたのですが、今回これに対しまして本当にきちっと道が推進計画を立てた、それは多分道立の学校があるからだと思うのですが、それを３年間できちっと町にやりなさいという強い言葉ではないのですが、書いてあります。しかも、素案の概要というのが２ページにまとまっておりまして、きちっと令和５年から令和７年まで完結するような流れなのです。これは、道教委から教育委員会にどのような形で下りてきているのか分かりませんが、単にホームページにあって見てくださいではないような気がします。これは、教育委員会にどのような形で下りてきて、どのような約束事があって、どんな感じで進めなさいとおっしゃっていられるのか分からないので、教えていただければいいかなと思いました。もう一つ、公設塾の件に関してですが、奈井江町は地域おこし協力隊を２名雇っておられました。地域おこし協力隊は３年間ですが、だから３年間は今の体制でいかれるのかなと。赤平市に至っては、塾講師と書いてありました。秩父別町は、バース４７というところに委託されているのですが、職業安定所のハローワークに求人が出ているのです。すごく好評で進んでは、新聞には書いてあったのですが、正職員のお給料が書いてあって秩父別放課後学習塾の求人が出ておりました。パートでも求人が出ておりました。平取も寿都も委託先のバース４７で求人が出ています。ですから、求人の金額がその下にすぐ秩父別もそうなのですが、職業安定所、ハローワークにそこより２，０００円も３，０００円も高い金額で家庭教師のトライの求人が出ているのです。ですから、先ほど教育長が言われたように設置はできたけれども、人材の確保がやはりここでも非常に難しいのだなということを私も実感しております。ですから、この件は答弁結構ですが、そういうことも踏まえながら進めていただきたいと思っております。１点、先ほど言いましたように北海道部活動の地域移行に関する推進計画、道教委から下りてきているものをお分かりでしたら教えていただきたいなと思います。