公立中学校部活の地域委託について

質問　5番 伹野裕之

通告に従い、公立中学校部活の地域委託について質問いたします。少子化と働き方改革を背景に、長く学校が担った中学校の部活動が変革期を迎えようとしています。少子化が進行する中、少子化で学校単位での部活運営が困難になることや、部活動が教員の長時間労働の要因になっており、教員の長時間労働解消が喫緊の課題となっています。これらの課題解決を論議し、公立中学校の運動部活動改革を検討するスポーツ庁の有識者会議は、５月１３日に２０２５年度末を目標に、休日の部活動指導を地域のスポーツクラブや民間のジムなどに委ねる、地域移行を実現すべきだとする提言を了承しています。同様に、文化庁の有識者会議は、８月９日に吹奏楽や合唱、演劇など公立中学校の文化系部活の指導を２０２５年度末までに、休日は地域に委ねるべきだとの提言をまとめ、運動部と足並みをそろえています。運動部の地域移行は、山間部や離島除き２０２３年度から２０２５年度末までを改革集中期間に位置付け、自治体に対しては、まずは指導者や練習場所が確保しやすい休日の部活から、段階的に地域のスポーツ少年団やクラブチーム、民間業者に移行しようとするもので、実現への行程をまとめた推進計画の策定を求めています。平日の移行については、問題点を洗い出し進捗状況を検証しながら進めるとしています。そのような中で、多様な世代が参加できるスポーツ環境の整備を提唱しています。一方、文化庁の有識者会議も、６月に公表した運動部の移行スケジュールと同じ２０２３年から２０２５年度末を改革集中期間に認定し、自治体に推進計画の策定を求めています。将来的には、平日の部活も学校から切り離す検討を進めるもので、委託先は地域の文化団体やカルチャースクール、芸術系大学を想定しています。受皿がない場合、自治体が音楽経験のある住人らと団体を設立することも選択肢として挙げています。音楽ホールや劇場などの文化施設が少なく、練習場所の確保が難しい地域が多く、重い楽器を持ち運ぶなど文化系特有の負担を軽減する必要があり、外部指導者が学校の音楽室で指導したり、廃校施設を活用したりする対策を示しています。企業などに委託する場合、家庭の会費負担も膨らむおそれがあることから、困窮世帯の中学生も参加できるような、公的補助の導入が必要としています。しかしながら、指導者確保や、費用負担などの課題は多く、簡単には進まないと関係者の共通認識がある中、自治体に、推進計画の策定を求めていますが、移行は困難を極めると思われます。持続可能な部活へのシフトは、保護者を含めた住民や行政など、地域全体の協力が不可欠と考えます。当町も少子化により、野球やサッカー部は単独でチームで編成ができず、近隣町の中学校と合同チームとなっている場合もあります。合同チームとなれば行政をまたぐ形となり、移行する上でも新たな課題が発生するものと推察します。また、人口の少な13い町なので、スポーツ、音楽問わず、指導者確保には相当苦労するものと思われます。幸いにも当町には野球やサッカー少年団があり、バレーボール協会もあり、野球、サッカー、バレーボールに関しては、人的には恵まれていると思われますが、吹奏楽部の指導に関しては、難しいものがあると危惧します。これらの課題に対処するためにも、次年度からの改革に向け、教育委員会は、いち早く推進計画の策定に着手し、スムーズな部活動の移行に対応すべきと考えます。教育長の所見を伺います。