音更町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月15日
長引くコロナ禍でのヘルスケアについて
2022年9月15日、音更町議会の一般質問で、新村裕司議員が「長引くコロナ禍でのヘルスケアについて」質問し、町長 小野信次、健康推進課長 佐藤真由美、保健福祉部長 堀田昇が答弁しました。
- 質問者
- 新村裕司 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、健康推進課長 佐藤真由美、保健福祉部長 堀田昇
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 18番 新村裕司
通告に従いまして一般質問させていただきます。長引くコロナ禍でのヘルスケアについて。令和2年1月末に新型コロナウイルスの感染者が国内でも報告されて以来、ウイルスは変異を重ね、2年半余りの間に何度も感染拡大の波を起こしています。この間、国による緊急事態宣言や地域別でのまん延防止等重点措置の適用により、行動に制限をかけるなどの対策が取られてきました。今年の夏には感染拡大の第7波を迎えましたが、国は、ワクチン接種の進捗状況や経済活動への影響などを踏まえ、特に行動制限を設けない方針としました。しかしながら、第7波では1日当たりの新規感染者数が各地で過去最大を更新し、死者数も増加するなど、いまだ出口が見えない状況であると言えます。このように長期化しているコロナ禍で、活動の自粛という意識により、日頃の健康診断やがんなどの検診を控えている傾向が浮き彫りになっています。また、地域活動の多くが中止に追い込まれてきたことで人との交流が減ってしまっていることから、運動不足や高齢者のフレイルの問題など、心身への悪影響が懸念されています。新型コロナ感染防止を優先する中においても、感染を恐れるあまり、結果として不健康な状態を招くことのないよう、コロナ以外も含めた総合的な健康管理へのサポートが重要と考え、以下について伺います。一つ、コロナ禍が始まった令和2年以降、町で行った検診等の受診状況をどのように捉えているか。また、町民が検診をためらわずに受けることができる喚起策は。二つ、高齢者のフレイル予防への対策は。三つ、音更町ヘルスケアポイント事業の利用状況と今後の展望は。四つ、町民がより楽しく健康増進を図るために、スマートフォンアプリを活用してウォーキングラリーやポイント事業などを行う考えは。以上、御答弁よろしくお願いいたします。
答弁 町長 小野信次
長引くコロナ禍でのヘルスケアについての御質問にお答えいたします。はじめに、1点目のコロナ禍における検診等の受診状況と受診への喚起策についてでありますが、長引くコロナ禍により、外出自粛や人との交流の機会の減少を余儀なくされるなど、私たちの日常生活や行動も大きく変化しており、その中で特に懸念されているのが検診等の受診控えであります。本町における検診等の受診状況につきましては、令和2年度の受診数は、元年度との比較で、特定健診が7.3%の減、後期高齢者健診が9.1%の減、胃がん検診が4.9%の減、肺がん検診が14.3%の増、大腸がん検診が6.5%の減、子宮頸がん検診が1.0%の減、乳がん検診が10.4%の減となったところであります。特に、特定健診や後期高齢者健診、人間ドックを利用したがん検診など、医療機関で個別検診等を実施しているものについては、医療機関でのクラスター発生に伴う外来休止などによる影響を受けたほか、胃がん検診においては、バリウムを飲むという行為や検査機器との接触面が多いことなどによる抵抗感などから、感染拡大時のキャンセルが目立ったところであります。令和3年度の受診数につきましては、法定報告が発表されていない特定健診を除き、2年度との比較では、後期高齢者健診が13.4%の増、胃がん検診が4.5%の減、肺がん検診が7.1%の増、大腸がん検診が4.3%の増、子宮頸がん検診が1.6%の減、乳がん検診が14.1%の増となっており、コロナ禍前の元年度と比較しても一部の検診を除いて受診数が増えており、本町における受診数は徐々に回復傾向にあるものと認識しております。集団検診の感染対策につきましては、時間帯別の受付人数の制限や受付、問診、血圧測定など会話のあるブースでのパーティションの設置、各ブースや検査機器等の使用後の消毒、定期的な会場内の換気や待合席の消毒、検温の徹底などを行っているほか、町民の皆さんが安心して受診していただけるよう、受診案内などを通じて会場内の感染対策を周知しております。長引くコロナ禍にあっても安心して足を運んでいただけるよう、引き続き会場内での感染拡大防止に努めてまいります。次に、2点目の高齢者のフレイル予防への対策についてでありますが、高齢者のフレイルとは心身の活力が低下した状態のことで、元気な状態と介護が必要な状態の中間の時期にあるため、筋力、意欲、口の機能、認知機能の低下など、心身の状態に様々な変化が出てきたり外出の機会が減少したりすることで、気付かないうちに良好な健康状態が失われ、要介護の状態に進んでしまうことがある状況を言います。これらの予防には、運動、栄養、社会参加の三つの柱が重要とされていることから、令和2年度及び3年度に、感染症予防のための外出自粛などによる健康に関する意識の変化や運動習慣への影響などを把握するために高齢者への調査を実施いたしましたが、いずれの年度もおおむね同じような傾向がうかがわれたところであります。特に現状の健康に関する意識の変化につきましては、令和3年度は「特に変化がない」との回答が28.3%となり、2年度の41.3%から13ポイント減少する一方、「運動することを心がけるようになった」との回答が30.8%となり、2年度の24%から6.8ポイント増加しております。また、運動する機会や運動量の変化につきましては、令和3年度において約半数が「変わらない」と回答しているものの、「減った」との回答が26.1%となっており、これらの要因としては、「まだ感染リスクがある」との回答が61.1%を占める状況でありました。ただし、北海道における新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態措置による自粛要請期間中においても、65.2%の方が散歩やウォーキング、自宅における運動を実施していると回答しており、コロナ禍が長期化している中で、自分に何ができるのかを考えながら生活している様子がうかがえます。このような状況の中で、本町におきましては、令和2年度から、自宅で過ごす期間が長くなることが想定される高齢者が健康を維持するための運動やその効果をまとめたおとふけいきいき体操を理学療法士の監修により作成し、町のホームページに動画を掲載するとともに、DVDやパンフレットを保健センターに備え付けているほか、役場庁舎、木野支所及び町内3か所の地域包括支援センターにもパンフレットを備え付けております。また、更なる普及啓発のため、地域交流サロンにもDVDとパンフレットを配布しており、要望があった場合は、担当職員が直接出向いて出前講座も実施しております。さらに、通所型介護予防事業すまいるでは、感染対策を講じながら、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出された期間においても事業を継続して実施しており、本人や家族が感染に不安を感じ、一時的に利用を休止することはあっても、皆さんが継続的に参加されるなど、フレイル予防に取り組んでいるところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。最後に、三つ目のおとふけヘルスケアポイント事業の利用状況と今後の展望及び4点目のスマートフォンアプリを活用したポイント事業につきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。おとふけヘルスケアポイント事業は、国保の保険者努力支援制度において、個人の疾病予防や健康づくりに向けたインセンティブの提供が重要な位置付けになっていることを背景に、町民の健康づくり推進のため、令和元年度から開始いたしました。内容としては、検診等の受診や健康関連事業への参加、個人の決めた目標への取組など健康づくりに関する事業をポイント化し、一定数のポイントをためると商品券との交換などを行うもので、事業を通して町民の皆さんが楽しみながら健康づくりへの意識を高め、健康的な生活習慣の取得や各種検診等の受診につながるためのきっかけづくりとなることを目的としております。利用者数は、令和元年度が226人、2年度が698人、3年度が395人で、年代別内訳を見ると、約8割が60歳以上の高齢者となっており、若い世代の参加者が少ないことが課題となっております。一方、実施時のアンケート結果を見ると、「ヘルスケアポイント事業が健康づくりに取り組むきっかけとなった」と答えた人は全体で41.3%でありましたが、20代から40代までの若年層では68.9%と高い結果になったところであります。疾病の予防のためには、若いうちから健康に関心を持ち、健康づくりに取り組むことが重要であり、町といたしましても、日常生活の中において楽しみながら継続して健康づくりに取り組める環境を整え、若年層に参加を促していく必要があると認識しております。御質問のスマートフォンアプリを活用したポイント事業などを行う考えにつきましては、健康ポイント事業へのスマートフォンアプリの導入により、身長、体重、血圧等のバイタルデータや日々のウォーキング履歴、消費カロリーの表示や検診等の結果などを一元的に管理できるとともに、自治体それぞれの健康課題や特徴に合わせて内容を設定しポイントを付与できるなど、ここ数年の間に全国の各自治体で、住民の健康づくりのための工夫や取組において、その活用が進んでいることは認識をしております。現在、本町の健康ポイント事業は紙の台紙を使用しており、課題である若年層への働きかけにはスマートフォンアプリの活用は有効な方法の一つと考えておりますが、現在の利用者の半数以上を占める70代以上の方はスマートフォンが苦手な年代でもあることから、今後、先行する自治体について情報収集を行いつつ、本町に合った健康ポイント事業の調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 18番 新村裕司
御答弁ありがとうございました。いくつか再質問をさせていただきたいと思いますけれども、まずはじめに、新型コロナの対応につきましては、町の対策本部の指揮の下に、それぞれ各部署がきめ細かな対応、そしてワクチン接種だとか経済的支援、そういった部分も含めて対応に当たってくださってこられたことを改めて町職員の皆さんや関係者の皆さんに御礼申し上げたいと、感謝したいと思います。ありがとうございます。9月に入ったぐらいからこの第7波もようやく新規感染者数としては落ち着いてきたところかなという状況ではありますけれども、この2年半余りで、累計感染者数の数字とかを見ますと、日本全国で2千万人超えている状況です。北海道内でも70万人を超えているような状況です。それぞれの全人口と比べてみたら、何人かに1人はもうこれまで感染している経緯があるという、そんなような状況であります。そういった状況が、今、日本が、ただでさえ少子高齢化社会、2025年問題を間近に控えている状況で、追い打ちをかけるような、そんなようなことで、そういったことが社会に不安を与えているのかなというふうには感じております。一番いいのは、完全に終息してもらえるということがいいんですけれども、なかなかそうはいかない状況で、今後はこのまた感染の波は来るとも思いますし、上手に向き合いながらウイルスと共生していくというような形でこれからやっていかなくてはならないのかなというふうには感じております。ただ、今年は、春の第6波が収束以降は、いろんなことが分かってきたということもありまして、これまで中止されていたイベント事が徐々に再開されてきたということもございます。3年ぶりの何々というような話を今年はよく聞いたなというふうに実感しています。町に関することでは、老人クラブ連合会の大運動会が今年開かれましたし、夏のイベントである花火大会なども今年久々に開催されました。各地域、町内会でも、皆で一緒に焼き肉だとか、そういった話も一部、完全ではないかもしれないですけれども、行われたりして、私の地元のほうでもそういった夏祭り的なことを今年は開催されて、そういった場で本当に久々にお会いする方々がいて、お会いして、元気にされているということを本当によかったなというふうに思ったわけです。それで、まず質問にありました検診について、状況についてお示しいただきました。やはりどうしても令和元年度と令和2年度を比較すると、検診の種類によって差はあるものの、軒並み減少しているというようなことが言えるのかなというふうに思います。私の周りでも、感染拡大中は検診の人間ドックの予定をキャンセルしたというような話もよく聞いたりして、それは致し方ないことかなというふうには思っております。農協で人間ドック取りまとめたりしているんですけれども、そちらの数字見ましても、やはり令和元年と令和2年度と比較して15%ぐらい減っているというような数字だったことを私のほうでも確認しているところです。それで、検診の中でも特に早期発見が重要とされるというのががんであろうかなというふうに思うんですが、日本対がん協会の調査ですと、令和元年と令和3年のがん検診の総受診者数は、単純比較でそれもやはり1割程度減っているというような報告のデータを見ました。令和2年にがん検診を控えた人のうち、令和3年に受診した方が多いかとは思うんですけれども、令和2年、令和3年両方とも受診を控えたという方も中にはおられるというような報告もあります。そういう推測もできるというわけです。そこでお聞きするのは、町で行われた検診、感染対策しっかり取られてやっておられた。特に集団検診の部分になるかとは思いますけれども、やはり感染状況を考えて人数制限あるいは時間制限といったことによって結果としてその日の受診者数が減ってしまったとか受診する意思があった人がタイミングを逃してしまったとか、そういったことはなかったのかどうか、その点を確認させてください。
答弁 健康推進課長 佐藤真由美
集団検診において人数制限や時間制限などがあったとことでの人数が減ってしまったのではないかという御質問についてなんですけれども、集団検診につきましては、30分もともと25人でやっていたものを20人に減らしまして、その分、30分刻みで7時から10時までやっていたものを後ろに11時ぐらいまで検診の時間を延ばしたりですとか、あと、昨年度につきましては1日、日数を業者と相談しまして増やすことで受入れの人数を確保いたしまして対応したところであります。以上です。
再質問 18番 新村裕司
そういった対応によって結果としては、先ほど私が言ったような、受診したい方が結果としてできなかったというようなことはなかったというふうに今理解いたしました。他の事例の中でそういったこともあったというような事例も見ましたので、一応その辺だけ確認させていただきました。では、検診者数自体は減ったということは間違いないかとは思うんですけれども、その維持、回復のためにどのような今後対策を取られるかというところをお聞きしたいんですけれども、例えば受診対象者の自己負担分の軽減ですとか、あるいはヘルスケアポイント付与の強化といいますか増強を図っていく、あるいはもっと利便性の向上の部分を含めて経済的な負担軽減措置等について何かお考えがあるかどうか、その点お伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 堀田昇(保健福祉部長は2025年3月まで)
今、今後、検診の更なる向上ということの対策であります。今町のほうで、ちょっと内部で検討しているのは、今個別検診と集団検診を実施しております。集団検診については委託の業者さん含めて、先ほど課長からも話あったとおり、枠の確保だとかその辺の課題も今後あるかなと。それからもう一つは、個別検診、各医療機関にお願いして受診できるところがあります。その部分を拡大できないのか。それから、検診の中身でがん検診、胃がんだとか肺がんだとか、そういった項目が町内のクリニックで対応できない医療機関があります。そこが対応できるようになれば、日頃通っている通院先のところで検診ができて利便性も向上できると、そういったことが考えられますので、今関係機関とお話ししながら、どこまでできるのか協議している段階であります。それとヘルスポイントのお話もいただきました。今、町長からの御答弁にもあったとおり、先進自治体で今取り組んでいるところでもあります。ただ、今回の質問いただいて、いろいろ先進自治体のお話も聞く中で、導入に当たってかなり大きなお金が、今伺っているのは500万から1千万と。それから、ランニングコストもかなり大きなお金がかかっているというのもお話伺ったところであります。若い世代を取り込んで更なる受診の向上といったところで、その費用の部分も考えながら進めなければならないというふうに考えております。以上です。
再質問 18番 新村裕司
今の御答弁では、今後検診の向上に向けて工夫していただけるというような中身だったであろうかと思います。そこで一つ提案させていただきますと、ヘルスケアポイントについてはまた後ほど触れさせていただきますけれども、リピーターというか、去年受診した人がまた受診することによっての特典とか、そういったやり方もあるのではないのかなというふうに、その点御検討を願えればなというふうに思います。検診について、せっかくの機会ですので取り上げたいと思うんですけれども、がんの中でも女性の子宮がんというのが近年増加傾向、しかも若年層で発症するというケースが目立っているということで、この要因となるヒトパピローマウイルス、今年からワクチン接種がまた行われるようになったということですけれども。子宮頸がんの20代から38歳の偶数年齢が対象ということですけれども、受診者数、ここ数年1,500人前後という数字だったかと思うんですけれども、対象者全体に対する受診した人の割合、受診率というのはどれくらいのものなのか今お分かりになりますでしょうか。
答弁 健康推進課長 佐藤真由美
毎年国に報告している算定方法があるんですけれども、そちらで言いますと、令和2年度が18.8%、令和3年度が20.4%ということです。これは対象の出し方なんですけれども、算定の出し方なんですけれども、国のほうで20歳から69歳の町民の対象者の割合ということで、その中の、全町民の中の受診数ということで出しております。以上です。
再質問 18番 新村裕司
日本全体での受診率も2割ぐらいかなというような、私のほうでもそういう数字を押さえていたんですけれども、これは世界と比べたらかなり低いそうなんです。日本でここ何年か、対象の世代の方々が受けなかったという空白の世代もあったわけで、その点についてはキャッチアップ接種ということで行われるということですけれども、ワクチン、女性だけでなくて、海外では、このウイルスが性感染症ということもありますので、男性への公費での接種ということも当たり前になってきているということなんで、この点については今後国のほうに伝えていくということになろうかと思いますが、いずれにしても、このコロナ禍での検診を受けるということは、特に今申した子宮がん検診の受診率が低いということもありますので、検診を受けるということは不要不急ではないということを意識が重要だと考え、町民の皆さんに町として啓発に今後とも努めていただきたいということで検診の部分については終わりとしたいと思います。次に、フレイルについてですけれども、様々な取組がされておられるというふうに答弁いただきました。令和2年、令和3年、早速その高齢者への調査をしていただいたということで、それなりにやはり町民の皆さん、運動を心がけるようになったというような数字もそれなりに出ているということで安心いたしました。それで、その取組の内容としましては、いきいき体操、DVDとかユーチューブでそういったことをやっておられるということです。いきいき体操、私どもも見させていただきました。おおそでくんバージョンとスカイアースバージョンと両方あるかと思いますが、それなりに再生回数は出ているのかなというふうに思います。大事なのはそういった取組の検証です。例えばその体操がどれぐらい行われているのか、やってみて、やってみた方の感想としてはどういったことが上げられているのか、その辺の認識を町のほうでどのように押さえているか、その点について伺いたいと思います。
答弁 保健福祉部長 堀田昇(保健福祉部長は2025年3月まで)
このいきいき体操の検証というか、でありますけれども、全老人クラブにも配布させていただいたり、それから地域交流サロンだとかそういったところにも配布するのと、あと、保健師が直接出前講座という形の中で指導というか、普及をさせていただいたところでもあります。その中で、いろいろ御意見もいただいております。1回目のときには、結構多かったのが、ハードだという御意見いただいております。私どもの感覚だとちょっとゆっくりなのかなと思ったら、高齢の方からするとちょっとハードだったというお話もいただいております。それで、監修していただいている理学療法士の先生に御相談もしながら次のバージョン、十勝スカイアースの御協力もいただきながら次のDVDも作成したというところでもあります。そこについても、お話の中では、前回よりは少し使いやすいというようなお話も、全部アンケート取ったわけではないんですけれども、老人クラブだとかいろんな会合でお会いする中でお聞きしているところではそういった御意見をいただいております。以上です。
再質問 18番 新村裕司
分かりました。今、部長おっしゃられたとおり、最初のおおそでくんバージョンは確かにちょっとハードな印象は私の年でも受けたわけで、やはりそういった感想があったのかなというふうに理解いたしました。フレイル対策としては、予防策としては運動、栄養、社会参加というのが柱となるところで、フレイルでもオーラルフレイルというのもあって、きちんと食べる、食べて栄養を取るということもありますけれども、また同時に、人と接して話をするということも大きく関わってくるのかなというふうに思います。やはりこのコロナ禍で人との接触機会が減ってコミュニケーションが不足しているという現状で、栄養という観点からコミュニケーションというのも一つの大きな栄養素であるのではないのかなというふうに思うわけなんですけれども、そこで伺うのは、高齢者の社会参加、特にひとり暮らしの高齢者というところではなかなか難しいところ、このコロナ禍では難しいところかなと思うんですけれども、社会参加を促すというか孤独を防ぐ取組ということも含めてどういったことが考えておられるか、できているのか、その点お伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 堀田昇(保健福祉部長は2025年3月まで)
今おっしゃられるとおり、コミュケーション、大変大事なところかなと思います。東日本震災が起きたときに、つながりが大事だということでずっと言いながらこの10年来た中でこのコロナが入って、今度は、つながり、つながると感染のリスクが上がるといったことで、今度逆の対応をしていかなければならないということが今求められているところでもあります。その中で社会参加、大変大事だと思っておりまして、町として、感染が拡大した段階で、各老人クラブさんに、まず感染予防とともに、電話とかそういったことで声かけの対応をお願いしたいということをまず関係団体にお願いしているところであります。ちょっと回数、確か2、3回お願いして、長期にわたったものですからそういった活動をしております。それから民生委員だとか、それから地域包括支援センターにも御協力いただきながら、なるべくつながりというところをお願いしているというところでもあります。以上です。
再質問 18番 新村裕司
声かけ、老人クラブを通してですとか民生委員さんにお願いしてというお話もありました。とても大事なことかなと思います。一日の中でも、少しでもその人とのつながりがあるのとないのとでは生活の張りが全然変わってくるのかなというふうには思います。そういった中で、フレイル対策としていろいろある中でも、やはりデジタル支援というところにも目を向けながら考えていかなくてはならないのかなと思うんですけれども、新たな生活様式の中では、一般的にオンラインということもいろんな場面で取り上げられておりまして、町内の福祉施設なんかではオンライン面会ということもやられていて、そこの施設のお話を聞くと、やはりオンラインでも面会したのとしていないのとでは入居者の方の様子が全然違うと。変わってくる、よくなっているというような、そういった話も伺いますし、それに対応した職員さんもうれしくなってくるという、そういったようなお話を伺っております。それは施設でのお話ですけれども、在宅の高齢者に対して何らかの形でのデジタル支援ということも、今このフレイル対策の場で言っていますけれども、後につながるスマートフォンアプリというところにもつながってくるのかなと思いますので今言わせていただいていますけれども、デジタル活用支援員という話があったかと思うんですけれども、過去に一般質問なんかでも取り上げられているかと思いますけれども、その点についてあれから町のほうとしては対応としてはどうなっているのか、その点についてお伺いできればと思います。
答弁 保健福祉部長 堀田昇(保健福祉部長は2025年3月まで)
以前に小澤議員からデジタル支援の一般質問をいただいたところでもあります。現段階においては、デジタル支援員の導入というのはまだ至っていないというところでもあります。以上です。
再質問 18番 新村裕司
そのデジタル活用支援員というのがあって、またそれと別に、昨年発足したデジタル庁のほうでデジタル推進委員というのが、何か似たようなことで部署が違うものがあって、この辺どういう関係なのかなという思いでいたんですけれども、ましてそのデジタル推進委員は無償でやってくださいみたいな、そんなことらしいんですけれども、何か国のあまり一貫性のないというか、そういった対応がデジタルの支援が各自治体に進んでいない現状につながっているんではないのかなと思うんですけれども、その辺町の見解としてはどのように捉えていますでしょうか。休憩(午後 1時41分)
再質問 18番 新村裕司
分かりました。確かにちょっと通告外の内容だったのかなというふうに思っております。それで、いずれにしてもこのフレイル対策として、その中の人とのつながりを強化するという目的でのデジタル支援、何らかの形ではやはり必要になってくる大事なことではないのかなというふうに考えますので、今後調査研究のほうをお願いしたいというふうに思います。次に、ヘルスケアポイントについてですけれども、3年間の参加者数、令和元年から始まったこの事業ですけれども、お示しいただきました。令和2年がすごく参加者の数が増えております。700人弱。ただ、令和3年にちょっとまた減ってしまった要因として、コロナもやはり関係しているのかなと思いますけれども、むしろ令和2年が結構予想以上に増えたということもあるんですけれども、その点の要因で町のほうでどのように捉えているか、その点をお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 堀田昇(保健福祉部長は2025年3月まで)
今、ヘルスケアポイントの利用状況であります。元年度から始めて、それが周知されたということで2年度は大きく増えたのかなと思います。ただ、2年度のところでコロナ禍に入って、それが3年度にまた利用者数が減ったというような形ですので、2年度からコロナ始まったんですけれども、実際は3年度に影響が起きたというふうに理解しているところであります。以上です。
再質問 18番 新村裕司
分かりました。そもそもなんですけれども、この参加者数というのはどういった数なのかというところを一度確認したいんですけれども、カードをもらって運動なりしてポイントをためて参加賞と交換した数であるものなのか、それともカードを配布した数なのか、その点一度確認させていただきたいと思うんですけれども。
答弁 健康推進課長 佐藤真由美
参加者の数ですけれども、こちらはポイントをためて6ポイント以上になると参加賞と交換できるんですけれども、その6ポイントためた方になります。以上です。
再質問 18番 新村裕司
分かりました。それでは、カードをもらって挑戦しようとした方というのはそれにプラスしておられるということで、潜在的な参加者というのはまだまだいるのかなというふうに捉えております。確かに最近は車でその辺走っていても、町民の方がウォーキングしたりランニングしたりしている方は頻繁に見かけるようになったという実感あります。このコロナ禍で運動に対する意識が高まっているということであろうかと思いますけれども、いいことかなというふうに思いますし、それが、このヘルスケアポイント事業がそういう健康づくりのインセンティブになっているということは十分確認させていただいたところでございます。そこで、最後のスマートフォンアプリに関わってですが、この辺が今回の一般質問での提案とさせてもらいたいところだと思っていたんですけれども、答弁でも御説明いただいたとおり、機能はそれぞれいろんなことがあるかと思いますし、世の中に多数のアプリが出回っていることかと思います。高齢者のみならず、若い世代から幅広い層での利用ができるものかと思います。これまで町で実施してきたヘルスケアポイント事業も、こういったアプリに組み込んで、より明確な形で使えるものになるかと思います。御答弁では、費用の面でハードルがあるということもありましたけれども、先進事例を調査して研究していただけるということで、前向きには捉えていただいているのかなというふうに認識させていただきました。既に町のほうでもこの健康アプリについては十分情報収集をされておられるということを前提で伺いたいのは、自治体でまとまって導入するメリットというのはどういうところにあるかというところなんですけれども、というのも、個人でもそれぞれ使いたければ自分でダウンロードしてできるんですけれども、これを自治体でまとまって推進してやるというようなやる意義はどういったところにあるのか、その辺町の認識を伺いたいと思います。
答弁 保健福祉部長 堀田昇(保健福祉部長は2025年3月まで)
健康アプリというか、いろんなものが無料でも配信されているかと思います。また、それを活用されている方もいらっしゃるかと思います。その中で、自治体が主となって行うというところでありますが、データ、例えば1万歩歩いている方がどの程度いるのかとか、それから体重の変動がどの程度傾向としてあるのか、そういったことが個々だけじゃなくて全体の中で把握していくことが可能だということで理解しております。以上です。
再質問 18番 新村裕司
町で取りまとめてやるというメリットとして、データを集積できるということを今上げていただきましたけれども、いろんな面でその波及効果が期待できるのかなというふうに思います。今言われたとおり、一人ひとりの健康の可視化、データ化、アプリを通じてお知らせだったりとかアンケート調査だったりとか、そういったことで自治体と町民とのつながりが生まれるということ、また、もしかしたら利用者同士で交流みたいなこともできるのかなと思います。それによって地域活性化、あと経済的な波及効果として、ためたポイントの使い道、アプリを使ってやると拡張性が出てくるのかなというふうに思うわけです。それによって利用者が増えると協賛店ももしかしたら増えるということにもつながったりして、健康の取組から地域の経済的な波及効果ができるんではないのかなと思います。ウォークラリーとか、ちょっと僕もよく分からない部分もあるんですけれども、バーチャルラリー、仮想のコースを歩いてポイントをためてという何かゲーム感覚みたいな、そういったイベントもできたりとか、そういったことをオーダーメードで業者に作ってもらったりするということもできるのかなというふうな認識しています。ある例をちょっと見ますと、とある町の飲食店では、そういったアプリのポイントで、ためたポイントでしか提供できないメニューがあったりとか、そういった話も聞くと、やる意欲が出てくるのかなと思うわけなんですけれども、ただ、それが高カロリーのスイーツとかだったら本末転倒な部分もあったりするんですけれども、大事なのは楽しみながらできるかどうかというところかなと。義務的ではなくて、楽しみながらやっていけるということが大事なのかなというふうに思います。一応今後検討していただけるということで、質問としては以上になるかと思うんですけれども、新しい生活様式の中で、そういったことにも幾分慣れてきたところではありますけれども、やはり早くマスクを外して気兼ねなく友人、家族、仲間との会話を楽しみたいというのが大きな望みではあります。今回は成人のことや高齢者の話中心になりましたけれども、長引くコロナ禍の影響というのは成長過程にある子どもたちにも大きいわけで、子どもたちの対応への柔軟性も考えていかなくてはならないかとは思います。何より一刻も早い終息を願うところではありますけれども、改めて町のほうには、コロナ禍で制限された生活の中で、1人でも多くの人が根本となる健康状態を維持できるよう、町として効果的な手法の追求をよろしくお願いしたいなと思います。特に最後申し上げた健康アプリの導入については期待したいところであります。町民一人ひとりの健康が町全体の元気につながるよう願いまして、私の一般質問は以上で終わらせていただきます。
答弁 町長 小野信次
新村さん、冒頭で本当に心優しく、このコロナ禍の中での3年間、それぞれの役目を果たさなければならない人たちが一生懸命頑張ってくれたという中でのメッセージをいただいたことに改めて感謝をいたしますし、議員の皆さん方は町民の代表だという観点から見ますと、本当に伝わっているんだなということを改めて感じております。本当にありがとうございました。さて、後段のほうから申し上げますけれども、随分期待感を今持たれて締めくくられましたけれども、その中で、若干新村議員さんのおっしゃる中で、町が取り組むというアプリのサービスという中で、縛られないというお話さっきされましたけれども、さっき堀田部長が言われたように、同じ使うんであれば、そういったものを町全体の健康度合いがどうなのかということを含めると、そういったデータもやはり町とすれば次の手段、次の進展に役立てていけるという意味では、さっき堀田部長がお話あったようなものが町として、最終的にもしそういった形が期待感の中でやれるような、だとすれば、そこら辺は、今新村さんおっしゃったように、今何といったって情報は個々人が取れる時代になっていて、おっしゃるように、僕のようなアナログ世代といいながらも、やはり散歩したり、あるいはそれこそウォーキングして、その積み重ねで、どうしてこんだけ体重がというか。だから体重を毎日はかるという習慣が恐らく今皆さんついていると思うんですよ。単純な体重からということは保健師さんがいつも言うわけだよ。自分の変化が一番分かるのは体重。もちろん血圧もそうだけれども。それは食生活と大きく結びついているという意味で、1日でその変化が分かるという意味ではそういったことで、なおかつ、ウォーキングというお話あったけれども、そういう意味では、双方がこういった厳しい3年間を乗り越えてきた中でのアイデアがたくさん詰まっている中での今日は御発言だったなというふうに思っております。大変に貴重なお話をいただきました。そして、たくさんお話しいただきましたけれども、何といっても、さっきお話ありましたけれども、フレイルの話が出ていましたけれども、フレイルは言ってみれば一定程度の対象年齢ありますよ。ところが今は、この3年間あったとき、新村議員もおっしゃったように、年齢各層、そこを隔たりなくやはりコミュニケーションという場を失ってきたという中で、しかし、我が町にあっては、さっき議員がおっしゃっていただいたように、特に今年にあっては、去年もそうですけれども、やれることは何かということで、でき得る限り町自らも万全の対策を組みつつも人が集まることに対しては努力をしてきたというのは、これは皆さんの応援のおかげだと思います。併せて今年は、私も招かれた地域何か所かありますけれども、地域としてもそういった人の、人と人の集まるコミュニケーションを随分考えながらお祭りなんかもやっていただいて、そして、ああ、こうやったらできるんだ、そしてまた、一番表現が表に出るのは、お年寄りの皆さん方もそうかもしれないけれども、お子さん、これは新村議員と僕も共通します。将来に向けて、いっときしかない子どもの時代、青春の時代、我々はあと何ぼしか生きられないといっても、10年生きるのか30年生きるのかとまだ先を考えれるけれども、子どもさんの青春というか子育て時代は僅かな時間です。ましてやその時間に、こういったお話をいただきながら、私たちも今後にあっては、ヘルスケアも含めて健康というのがいかに大事であるかということと、それから、自分たち自らも考えを持って前へ進んでいかないとそこにたどり着かないということを今教えてもらったかなというふうに思います。あらゆる今の御意見を伺った中でも、参考にできるものはしっかりと参考にしながらまたこの健康づくりに町としても取り組んでまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。ありがとうございました。