公営住宅の充実について

質問　3番 神長基子

通告に従いまして、公営住宅の充実について質問を行います。公営住宅の目的は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することとされています。音更町公営住宅等長寿命化計画では、公営住宅等供給方針が三つ掲げられています。そのうち、地域バランスを考慮した公営住宅供給、地区ごとに偏りのない居住水準を満たした住宅供給に関わる本町の状況は十分とは言えず、福祉対応の住戸改善が急務ではないかと考えます。また、団地ごとに組織されている自治会の運営に課題があることも分かりました。公営住宅は、平成２０年の公営住宅法の改正により入居収入の基準が変更され、より困窮度合いの高い世帯へと対象が狭められたことが、高齢化とも相まって、結果的に団地内のコミュニティの衰退を招くことにつながると指摘されてきました。法改正から１５年近くが経過し、この点における問題が顕在化しています。本来住民が自治的に協力し合う体制を築くことは重要です。しかし、現状のままではその体制を維持するのは困難であると考えます。町として、こうした実態に寄り添い、抜本的な改善を図るよう求めて以下について伺います。１、公営住宅の福祉対応の充実を図る上で、町が行っている手だては。２、特定目的住宅の整備と利用状況及び拡充の考えは。３、入居申込みの際の手続簡素化について町の考えは。４、町内の公営住宅における自治会組織の現状についての町の認識は。５、今後各種団体等との連携・協働体制を構築し、持続可能な自治会運営の形態を取り入れる考えは。以上、御答弁をよろしくお願いいたします。

再質問　3番 神長基子

それでは再質問させていただきますが、まず、今回の質問の中で、一つは、福祉対応の充実という点では、バリアフリー対応、ここでは特定目的住宅というふうに今回お聞きをしましたけれども、それが十分ではないのではないかというところなんです。現状認識としては、今、この目的自体は果たされていくというようなことではございますが、実際に、数字的なものも先ほど答弁でいただきました。全体的に９７３戸の公営住宅を管理しているということでございます。私も、自分が拝見する限りではやはり、特に平成１６年度以降整備された団地というのは、偏りなくバリアフリー対応ということで、選びやすい、そういった環境になっているとは思うんですが、そういったところほどやはり人気が高いといいますか、そういった実態はあるだろうというふうに思っております。それで、高齢者向け住宅１２７戸、そのうち１２６世帯が今入居をされているということでございます。障がい者向けの住宅につきましても３６戸整備しているうち３５世帯ということでございますので、これは緊急対応で例えば入りたいといったときに、もうパンク状態にあるということかなというふうに思うんですけれども、やはりここ、増やしていくというような計画は具体的にお持ちなのかどうか、その点をまずお伺いしたいと思います。

再質問　3番 神長基子

必要が出てきたらということなんですけれども、実際公営住宅に関しては、音更町の長寿命化計画、この中で、これは令和２年から１２年までという１１年間というこの計画の中でですけれども、今回質問するに当たりまして再度これ読んでみたんですけれども、課題というのがいくつかありますが、その中で、住戸改善が求められるというようなことが課題の一つとしてあるんです。住宅のバリアフリー化というところでは支援策の検討が必要だと。バリアフリー対応の部屋ということになると、今その９７３戸ある居室の中で実際に全体に占める割合というのはどういう状況なのか。それが実際に、具体的に今必要であれば増やすというようなことかなと思うんですけれども、そこが今十分にあるというふうな認識なのかどうか、再度お伺いしたいと思います。

再質問　3番 神長基子

未整備が４４％ということなんです。これ、普通に１００から４４引いたのが整備率ということでいいんですよね。５６％ですか。５６％の整備率で、ここから建て替えがされていけばおのずとユニバーサルデザインの部屋が増えていくというようなことかなと思うんですけれども、全体、公営住宅自体の供給というのは計画の中では大きく増えるような見込みはない、見通しはお持ちではないというふうに私も認識しているところなんですけれども、やはり急な入居申込みされたいといった場合にすぐに供給できるような状況にしておくということを考えた場合に、１０部屋、２０部屋、そういった数が常に用意できるような状況でないと、結局入りたいときには入れないというようなことになってしまうと思うんです。実際にそういうケースも見受けられるんですけれども、そのところ、計画の中では具体的にこの割合をどうしていくかというところまでは数値化されていないわけですが、地域的なところでいきますと、公営住宅の計画、表で見たときに大体本町地域と木野地域というふうに分けられると思うんですけれども、ここでいうバランスというのを実際どういうふうにお考えなのか、そこのところをまずお伺いしたいと思います。具体的にそのユニバーサルデザインのお部屋、居室をそれぞれどういうふうなバランスで考えていくのかというところ、そこをお伺いしたいと思います。

再質問　3番 神長基子

これから桜が丘のほうも整備されていくという中ではそういった方向にあるんだろうなと思うんですけれども、実際の人口の密集している分布でいきますと、現実的にはやはり木野地区というのは人口のおよそ７割カバーしているような地域になろうかと思います。そこにはやはりそれなりの理由というか、そういうものがあってのことであるというふうに思います。音更地区にこれだけ増やしていくということは、それはそれで私は結構なことだと思うんですけれども、実際木野地区でこういった住宅、特定目的の住宅をお探しの方にお聞きをしますと、やはり医療機関がどうしても、かかりつけが帯広市内にあるということですとか、そういったことを考えると、なかなか本町に空きがあっても、そちらのほうは住みづらいというようなお声もいただいております。木野地域といいましても、高台と下のほうともまたいろいろありますので、特に洪水、水害、そういったことを考えますと、車椅子で生活をされている方にとっては、災害があったときのことを考えると高台の地域を選びたいというのがあるんです。そうなったときに、そういった御意見はきっと少なくないんだろうと思うんですけれども、結局木野地域、しかも高台地域というふうになると、常に満杯状態というようなことに実際なっているんではないのかなというふうに思うんです。ここのところをもう少し計画の中で幅を持たせて増やす、供給を増やしていく、供給というか割合を増やしていくというようなことを、これはこの今回の計画の中で見直しということは考えられないのかどうか、その点をお伺いいたします。

再質問　3番 神長基子

地域的なところでという偏りがどうなのかというところでありますが、ここについては、町の考え方については理解いたしました。今私は特に緊急的な対応をする場合のやはり余力というのが必要なんではないかというところではあるんですけれども、長期的な視点、視野に立てば、どの地域であっても、住み続けられる、そういったまちづくりというのがやっぱり総合的に行われていく必要があると思いますので、これはただ単に公営住宅という観点だけではなくて、医療機関や交通、そういったものを全てひっくるめた中で、今後においてこの整備について、機会がありましたらまた考えを述べさせていただきたいというふうに思います。それで次に、申込みのときの簡素化というところなんですが、ここ、すみません、私の質問項目が簡素過ぎてちょっと分かりづらかったかなと思うんですけれども、言いたかったことは、申込みのときに書類、窓口に行かなければいけないというものを例えば自宅にいてもできないかというところだったんです。そういったところまで具体的に文章にすればよかったんですけれども、申し訳ございません。コロナ禍ということもありまして、緊急に申込みはしたいんだけれども、ちょっと窓口に行くのがおっくうになってしまうというような、そういうケースがございました。調べますと、まだ多くはないと思うんですけれども、他の自治体でオンライン申請をやっているというところもあるということが分かりました。こういったことが、今は併用ができない状況だとは思うんですけれども、オンライン併用というのは今後検討されているのかどうか、こういったところをお聞きしたかったので、よろしくお願いいたします。

再質問　3番 神長基子

これは民間のアパートとはやっぱり訳が違うので、そういった困窮状況について丁寧に対面でお聞きをするというその姿勢はすばらしいと思います。ただ、こういう例えばコロナ禍でというときに、どうしても窓口に行くのがしんどいというような場合のために、併用というのも今後は検討してもいいのかなというふうに考えております。私が調べたところでは、もっと大きな自治体ではありますけれども、九州の福岡市のほうでそれを始めたということを情報として見ましたので、ぜひここのところについても研究をしていただきたいというふうに思います。次、自治会のところに入るんですけれども、福祉対応の充実というところでいきますと、先ほどは供給、いわゆるハード面の部分についてではあるんですが、これは自治会の部分というのはコミュニティの範囲ですので、ソフトの面、福祉の特にソフト面ということになるかなというふうに思います。通告の中では、団地内のコミュニティの衰退という懸念があると、こういったことを表現しておりますが、公営住宅の政策というのは、長い歴史的な経過の中で見ていくと、供給していくという、こういったまちづくりの中で整備に始まって、それがその地域そのもののコミュニティの形成につながっていったという、そういった歴史的経過があったというふうに思いますけれども、こういう中で入居対象者の変化というのがあったということなんです。収入の基準が特に厳しくなったということも通告の中で触れましたけれども、平成２０年の公営住宅法施行令の改正によって、それまでは所得の月額が２０万円以下までが入居できる基準だったんですけれども、それが１５万８千円以下、より低所得な方というところに狭められていった。このことと連動してということではないんですけれども、入居対象の方というのが非常に多様化してきた。生活、住居に困窮しやすい方たちというのがいろいろなところで出てきて、例えば本町の申込み資格、この中で見ましても、生活保護受給者の方ですとかＤＶ被害者の方、引き上げで５年を経過していないとかもろもろあるんですけれども、より福祉を生活全般に求める傾向のある、そういった方たちというのを受け入れるセーフティーネットの役割がまさに公営住宅にどんどん求められるようになっていった。福祉色が非常に強い、そういった団地が形成されているんではないかなというふうに考えております。そういった中で、高齢化というのもありますけれども、コミュニティの課題というのは、別に団地以外のところでも、どこでも今地域的には顕在化していますけれども、公営住宅だからこその団地内のコミュニティというのは、いろいろな福祉的な課題が出始めている時期にあるというふうに考えております。その一つが自治会の運営に関する課題だと思うんです。いろいろ町のほうでも実態は押さえておられるのかなというふうに思うんですけれども、私も今回いろいろな方御相談いただいた中で、整理しなければいけないなと思ったのは、町内会と自治会、この役割、目的の違いというのはどこに明確にあるのかというのが、ちょっと分かりづらいなというふうに思いました。ここについて明確なお答えをいただきたいと思います。

再質問　3番 神長基子

共有している部分が多いという中で、それを特に共益費という形で、電気代が主かなと思うんですけれども、そういったものを納めながら運営していくということ、これが自治会の中で求められているのかなというふうに思うんですけれども、自治会という名前で例えば運営規則みたいなものがどこでも存在しているのか、それとも、今おっしゃられましたように、町内会と自治会が一つになっているというところでは住民が混同する、そういったことというのは、そういう心配はないのかどうか。完全にこれだけれども切り離すということは難しいのかもしれないんですけれども、役割としては若干これ違うのかなというふうに思うんですが、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。

再質問　3番 神長基子

今、御相談に応じていただけるということでございますが、公営住宅の特に共益部分に関しましては、管理の主体的に関わっているところと町内会の組織的なことについて関わっているところと、これ担当の窓口というのは今一緒になっているのかどうか、そこをお伺いいたします。

再質問　3番 神長基子

窓口ということで、今、部長から御答弁いただきましたので、ぜひそのことについて、住民皆さんも分かりやすいような、そういった周知の仕方をしていただければいいかなというふうに思います。いずれにしましても、今後さらに相談のケースというのは増えていくことも考えられますので、この住民相談の窓口が明確にあるということが必要だというふうに考えておりますので、ぜひとも周知のほうよろしくお願いしたいと思います。今回、大変になってきているコミュニティを立て直すといいますか、そこを支えていくということが、そういう体制をつくっていくことが大事ではないかというふうに提案させていただいたんですけれども、答弁にもございますように、自治の原則というところ、ここが大事なところでもありますし、ただ、非常に悩ましいところでもあるわけです。それぞれ地域、団地であれば団地内で完結できれば、よりそれはいいわけであって、ただ、それがやりたくてもできないというような、そういったケースが増えてきている。そのコミュニティそのものに無関心な方というのも中にはおられるかもしれないんです。そういった方にはぜひ関心を持っていただけるような手だてというのも必要になりますが、関心はあるんだけれどもなかなか出ていけない、いろいろな例えば草むしりがあるよ、除雪があるよとなったときに、どうしても行けない、そういった状況というのがあるという中で、コミュニティをだけれどもその中でやろうと思ったら、やりたいけれどもできない人にとってはどんどん重荷になっていくというような、そういったことが自治会ならでは、団地内で完結しているからこそ起きやすい、そういった問題なのかなというふうにも考えております。こういった中でどうしていったらいいのかということなんですが、今回地域福祉ということが第６期総合計画の中でも、これを全体の中で視点を持っていくというようなことが計画の中でうたわれました。この地域福祉という視点に立ってこの団地の問題を考えたときには、やはり支え合える、そういった関係性を重視する中で、必要に応じてそれをいろんな人たちがカバーできる体制を構築していくということも地域包括ケアシステムという中では必要になってくるんではないかなというふうに考えるんですけれども、まずこの地域福祉の視点というのも公営住宅の団地の運営に関わって、ほとんどこれは自主性というのが求められる中ではありますけれども、町としてはそういった考えがあるのかどうか、その点をお伺いいたします。

再質問　3番 神長基子

地域福祉ということに関連してということで御答弁もいただきました。先ほど入居者の構成の中で、若い方ももう少しいればというか、今も入居されている方もおりますけれども、圧倒的に何かやるとなったときに出てこれる方がやはり高齢者の方が多いという中で、苦慮されているんだろうなというふうに思っております。自治体によってはこの入居者の構成そのものを改善、基準を変えていくというんですか、そういったところで、これは実際のところは困窮している世帯に対して供給していくというのが公営住宅の本来的な目的ではありますが、例えば高齢者の方がどうしても住みづらい既存の空き住戸、こういったものがずっと存在するといった場合に、その部屋にあえて若い方に入ってもらえるような、そういった手だてというのも、今も大体そういうふうな調整はされているんでしょうけれども、そういったこともより積極的に考えていく必要があるのかなというふうにも考えているところです。あとは外部の方たち、要するに団地以外の方たちの中で、例えば地域包括支援センターですとか社会福祉協議会、こういったところもサポート体制の中に入っていくと、例えば見守り、入居者同士の見守りというのは今、日常的に行われておりますし、特に孤独死という実態を目にするケースも増えてきているという中では、それが今度は自分事になるというような、そういった不安も抱えながら、この見守り機能をどういうふうに充実させていくかという点では、より専門的な機関との連携というのも必要になってくるんではないかというふうに考えておりますので、その点も含めて今後はまた新たな課題提起できればいいかなというふうに考えております。いずれにしましても、今後にあってはこういったところで困難を抱えていくケースが出てくることも考えられる、こういったところは共通の認識が持てたのかなというふうに思いますので、今後にありましてもいろいろ提案をさせていただきたいと思います。では終わります。