安心・安全・安価な学校給食の安定的な提供を

答弁　教育長 福地隆

おはようございます。学校給食の安定的な提供についての御質問にお答えいたします。はじめに、１点目の学校給食食材の仕入価格変動の状況及び２点目の学校給食の原価を抑えるための取組や努力につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。学校給食食材の仕入価格につきましては、前回給食費の改定を行った平成２６年度と令和３年度の平均購入単価を比較いたしますと、精米やパン、麺などの主食材料で２６.５％、タマネギやニンジン、豚肉など主要な副食材料で１８.５％上昇しており、長らく給食費を据え置いてきた本町にあっては大変厳しい状況となっております。さらに、本年４月の購入単価は、令和３年度に対し、主食材料で４.１％、副食材料で５.６％上昇しており、昨今の社会・経済情勢の急激な変化は、学校給食食材の調達にも大きな影響を及ぼしているものと認識しているところであります。学校給食は、成長期にある児童生徒の健康の増進と体力の向上を図ることを目的の一つとしており、食材費が高騰する中で、価格の変動に機敏に対応しつつ、バランスよく各栄養素を摂取できるよう、使用する食材の組合せなどを工夫しながら、随時献立の見直しを行っております。また、児童生徒が音更産の食材と旬を学ぶとともに、楽しみながら喫食できるよう、彩りなど調理方法にも配慮しながら、自校給食のメリットを十分に生かした、質の高い、おいしい学校給食を提供できるよう努めております。次に、３点目の物価高騰に伴う学校給食等の負担軽減に関する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についてでありますが、本年度の地方創生臨時交付金において、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設され、生活者支援に関する事業の一つとして「学校給食の保護者負担軽減」が盛り込まれました。先ほど申し上げましたとおり、給食費の改定を実施した平成２６年度から８年が経過し、この間の食材費の上昇に対して、食材や献立の見直しだけでは対応が困難になりつつあり、今後も食材費の値上がりが予想される中で、これまでどおりの栄養バランスや質を保ちながら、安全安心でおいしい給食を提供するために、給食費の見直しに向け、現在、検討を行っているところであり、今後、給食費の値上げが必要と判断した場合には、町部局とも協議を進め、保護者負担軽減の観点から、当該交付金の活用についても検討していきたいと考えております。次に、４点目の学校給食費の公会計化によるメリットとデメリットについてでありますが、本町の学校給食費の会計につきましては、自校給食であるため、学校ごとの私会計方式を採用しておりますが、公会計に移行した場合は、給食費会計の事務処理に関する教職員の業務負担の軽減や納付窓口の拡大に伴う保護者の利便性の向上、給食費徴収の公平性の確保などのメリットが考えられる一方で、給食費の徴収や管理に係る事務は町が担うことになるため、徴収事務を行う職員の配置などの体制整備や給食費の管理システムの導入など、町の財政負担の増加が考えられるほか、学校単位で行う「リクエスト給食」や「ふれあい給食」など、子どもたちの創意工夫で行っている、いわゆるイベント給食の実施が難しくなることなどがデメリットと考えております。最後に、少子化・子育て支援対策としての給食費の無償化についてでありますが、学校給食費は、学校給食法の規定により、施設及び設備に要する経費並びに業務に従事する職員の人件費などの運営に関する経費については学校の設置者が負担し、それ以外の経費については保護者の負担とすることが定められており、本町でも、これに基づいて、食材費についてのみ保護者に負担していただいております。給食費の保護者負担軽減策といたしましては、経済的理由により就学困難と認める児童生徒の保護者に対して就学援助を行っており、その対象費目として学校給食費を支給することにより、給食費の実質的な無償化を図っております。就学援助の対象者として、生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる準要保護者の認定に当たっては、町独自の施策として準要保護者の認定倍率を平成２８年度から生活保護基準の１.５倍未満に引き上げ、認定者数を拡大して援助を行っているところであります。また、児童・生徒に音更産の食材に対する知識や理解を深めてもらうため、季節ごとに旬の食材を献立に組み入れて提供する「おとぷけ給食」では、町と両農協が連携して行う地場産品消費拡大推進事業により、年間２００万円分の食材を提供しているところであります。現状では、これらの取組により、学校給食費に関する支援を継続してまいりたいと考えており、給食費の無償化について実施する考えは持ち合わせておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 山本智久

今、食材費の値上がりの関係でございます。教育長から御答弁いたしましたとおり、今、議員から御指摘あったように、様々な工夫、それから取組をしているんですけれども、今後も食材費の値上がりがますます予想されると。これから６月、７月にかけて、およそ３千品目ぐらいまだ上がるんではないかという報道もございます。そういった中で、今後もこの単価でいいのかどうなのかというのは当然検証していかなければならない、そのように考えてございます。現在検討は行っておりますが、今の段階で、すぐ値上げをするとかしないとか、それについてはまだそこには至っていないということで、今後、もう少し今後の値上がりの状況などを確認しながらさらに検討していきたいと、そのように思ってございます。

答弁　教育部長 山本智久

直接的な食材費の負担というのはございません。先ほど教育長より御答弁申し上げましたとおり、就学援助の関係と、それからおとぷけ給食の関係ということになってございます。

答弁　教育部長 山本智久

今、議員から御指摘ありましたとおり、道教委のほうからは、４月の５日に文科省の通知を受けて、それを受けて私たちのほうにも同じ通知が来てございます。様々な食材の値上げに伴う給食費の値上げ、その保護者負担の軽減に向けてそのコロナの交付金が使えるので充当したらいいんではなかろうかと、そういうような通知は来てございます。今お話ありましたように、来週始まります道議会において北海道が補正予算を３億２千万円ほど提案するというのも報道で承知をしているところでございます。繰り返しになりますけれども、この交付金を利用するかどうかについては、やはり値上げをするのかどうなのか、ここの話とセットだと思います。その辺も見据えながら、これからの状況もよく見て判断していきたいと、そのように思います。以上です。

答弁　教育部長 山本智久

一応今年度はそのコロナの交付金については間違いないというふうに思ってはいるんですけれども、ただ、来年度以降についてはちょっと分からないという形でございます。

答弁　教育部長 山本智久

繰り返しになるんですけれども、基本的に値上げ分をその交付金充てたとして、来年度そうしたらどうなるのかと。食材費が来年度は下がるとも限りませんし、その値上げになった分、例えば来年度交付金がないのであればそれは誰が負担していくのかという議論に当然なっていくと思います。全体的な値上がりの中で、その交付金を充てて、値上げするのかしないのか、その辺も全体を見ながらこれから判断していきたいと、そのように思ってございます。

答弁　教育部長 山本智久

その交付金が給食費の値上がりの分、いわゆる保護者負担の軽減ですから、幾ら値上がりするのか、そこがやっぱり一番大事になってきているところでございます。現段階では、まだ幾らという段階では、検証中ではありますけれども、まだ幾らというところまでには至っていないという形でございます。以上です。

答弁　教育部長 山本智久

食材費の値上がりについては、今終わってはいない、まだきっとこれからも続いていくんだろうというふうに思ってございます。いつかのタイミングで値上がり分がどれぐらいなのかという判断をして、それについて交付金を充てるのか充てないのかというような判断をしていくんだと思いますけれども、そのときに今までの分についてどうなのかというのは、今の段階では、どうするのかというのはちょっと分からないのでお答えできないんですけれども、いずれにしても今後の値上がり状況も鑑みながら判断していきたい、そのように思います。

答弁　教育部長 山本智久

保護者の負担軽減策としてその交付金を利用できますよということなんですが、まず幾らアップするのか、それを交付金をどれぐらい充てるのか、全額にするのかどうするのか、その辺についてもまた今後、保護者の負担軽減策ということでうたってありますので、その辺も見ながら保護者の負担については当然考えていきたい、そのように思います。

答弁　教育部長 山本智久

繰り返しになりますけれども、値上がりの状況などを考えて、そこに交付金を充てるのかどうなのか、保護者負担軽減になるのかどうなのか、その辺もよく考えながら判断していきたいと、そのように思います。

答弁　教育部長 山本智久

そういうことはありません。今までどおりの質を持って提供しているところでございます。

答弁　教育部長 山本智久

給食費の公会計化につきましては、以前より一般質問を何度もいただいているところでございます。今、いつなのかという話なんですが、今、公会計化に向けては、小学校における農村部校とそれ以外の単価のまず統一を考える、それから、今学校ごとに決算されていますけれども、その会計を一本化するような形でも検討する、それの上で、課題や効果などを検証した後で公会計化に向けては移行していきたいなと、そのように考えてございます。したがいまして、いつなんだろうかということについては、今の段階ではちょっとお答えできないかなというふうに思ってございます。

答弁　教育部長 山本智久

議員お話ありました国の通知が出て以降、町としても検証というか検討は継続して行ってきたと。先ほど申し上げましたとおり、単価の統一ですとか、まず私会計のまま統一するですとか、それらに向けていろいろ検討はしてきたんですが、確かに遅れている状況であります。このコロナの関係で事務量が様々な増加しているというのもある状況なんですが、正直今足踏みはしているかなという状況でございます。いずれにいたしましても公会計化に向けては検証していかなければならないと、そのように考えてございます。

答弁　教育部長 山本智久

一番の問題点ということでございます。やはり一番の問題点は組織の体制だろうというふうに思います。今学校ごとで事務、事務補を置いて対応しているということがございますけれども、公会計になり、町の歳入歳出等になれば、当然町のほうでのその事務負担が出てくるというふうに考えられます。今年度、今、子どもたち、それから先生たち、大人の分を合わせて大体４,１００人ぐらいの給食数を提供してございますけれども、その分の徴収、管理等を考えると、かなりな事務手続が必要になるだろうというふうに考えてございます。それ以外にも管理システム関係が、構築していかなければならない、それらのこともどのように導入していくのか、その辺が一番の問題かなというふうに思ってございます。

答弁　教育部長 山本智久

給食の決算、それから、その決算の関係が保護者にどのように伝わっているのかということでございますけれども、基本的には給食協議会全体で監査を行って、それを基に協議会のほうから学校ごとの運営委員会に提出されているという形でございまして、学校ごとの運営委員会の中にはＰＴＡの役員が含まれておりますので、そのＰＴＡ役員を通じて保護者に決算報告がされているんだろうというふうに思っているところでございます。

答弁　教育部長 山本智久

繰り返しになりますけれども、公会計化に向けての動きは必要だろうというふうに考えております。ただ、その前段として、先ほど来申し上げていますように、単価の統一ですとか会計の統一ですとか、それらを踏まえ、ほかの課題、それから効果なども検証しながら検討していきたい、そのように考えてございます。休憩（午前１０時３９分）

答弁　教育部長 山本智久

令和３年度の決算で、過年度分も合わせまして今２４世帯分、２１１万円ほどというふうに思ってございます。以上です。

答弁　教育部長 山本智久

２１１万円は過年度分も累計しての話でございます。令和３年度の分だけで言いますと、全体額の０.１％程度ということになってございますので、基本的には給食の提供には影響はしていないというふうに判断してございます。この未納については、現年度分については各学校のほうで対応していただいているということでございます。

答弁　教育部長 山本智久

現年度の分につきましては、学校のほうの、管理職の先生になると思いますけれども、教頭先生を中心に対応していただいているというふうに思います。過年度分につきましては、教育委員会のほうと学校のほうと連携しながら、滞納された世帯に関して催告をしたり送付をしたりと、そういうような対応をしてございます。

答弁　教育部長 山本智久

基本的に未納については、まず御本人に負担していただけるように催告をしていくと、そういうことが必要なんだろうというふうに思います。町の補填につきましては、教育長から御答弁申し上げましたとおり、就学援助、それからおとぷけ給食の食材費で行っておりますので、町についてはそこで対応していきたいというふうに思ってございます。

答弁　教育部長 山本智久

今、議員お話ありましたように、無償化をしている町が四つほどあるというのも承知してございます。それらの町については、児童生徒数が全体でも、多くても４００人から５００人程度の町だというふうに判断してございます。音更町の場合につきましては、繰り返しになりますけれども、就学援助やおとぷけ給食の食材で対応していきたいと、そのように考えてございます。

答弁　教育部長 山本智久

今、議員お話ありました学校給食の法律的な考えで、食材費等については保護者負担というのも承知はしてございます。それらの法律の規定が学校の設置者が保護者の分を負担することを禁止する旨ではないということも承知をしてございます。しかしながら、繰り返しになりますけれども、町については就学援助等を行っておりますので、それで対応していきたいと、そのように今考えてございます。

答弁　教育部長 山本智久

今、議員お話ありましたように、就学援助につきましても平成２８年から生活保護基準の１.５倍まで拡大して行っていると。今、おおむね千人ぐらいはその対象になっているんでないかなというふうに思います。それ以外の方々ということにつきましては、おとぷけ給食については全児童生徒が対象になってございますので、それらについて行っていきたいと、そのように思います。

答弁　教育部長 山本智久

学校給食法の規定で、光熱水費に係るような、運営に係るような部分については設置者、施設に関する人件費ですとか運営に係るものは設置者で、残りの食材費については保護者負担があくまで原則というふうに考えてございます。町といたしましては、就学援助の拡大で対応してきているというふうに考えてございますので、保護者負担をお願いしていきたいと、そのように考えてございます。

答弁　企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）

給食費についての負担軽減策あるいはその無償化について、ふるさと寄附金を活用できないのか、財源として活用できないのかというような御質問かなというふうに思います。ふるさと寄附金の活用の考え方でありますけれども、寄附者には、御寄附をいただく際に、寄附金をどういったことに活用いただきたいのか、指定がないものもありますけれども、それらを含めて五つの区分に分けて希望する使途を伺っておりまして、寄附者の御希望に従って関連施策に活用させていただいているというような状況であります。したがいまして、基本的には、当該年度にいただきました寄附金につきましては、一旦地域振興基金に積立てをいたしまして、希望に沿った形で次年度の事業に充当をさせていくというような形を取らせていただいております。今御質問にありましたとおり、例えば子どもたちの健全育成のための事業に活用いただきたいということであれば、福祉あるいは教育関係の次世代を担う子どもたちのための施策に活用させていただいているというような状況であります。仮に給食費の負担軽減をするとした場合に、その財源としてふるさと寄附金を活用することは、これは当然できるかなというふうには思っていますけれども、ふるさと寄附金の活用に当たりましては、今申し上げましたとおり、まずは寄附者の意向に沿った使い方をするということが大前提であります。それから、予算編成時に、予算の組み方としては、必要な事業を積み上げていきますけれども、そこに、寄附者の意向に沿って一般財源の部分にこの寄附金を充てていくというようなやり方をやっておりまして、あらかじめふるさと寄附金を当てにした予算の組み方はしていないということであります。ですので、ふるさと寄附金につきましては、財源の確保、それから特産品のＰＲ、そういったことなどからその推進に今積極的に取り組んでいるところでありますけれども、やはりその年の経済状況というんですか、そういったことで寄附金額は大きく増減すると見込まれます。あくまでも寄附行為でありますので、必ず一定の額を確保できるという保証がない中で、一時的あるいは短期的なものは別といたしまして、ふるさと寄附金を前提としてそういった継続的な施策に取り組むというのは財政的なリスクを伴うかなというような考え方を持っております。以上であります。

答弁　教育長 福地隆

ただいま三浦議員から、少子化・子育て支援の観点からということでございますけれども、教育部長のほうからも度々答弁させていただいておりますし、私のほうからも答弁申し上げましたが、子育て支援という観点でございますけれども、教育部門ではやはり保護者負担の軽減ということなのかなというふうに考えてございます。そんな中で、度々お話が出て恐縮ですけれども、就学援助、これがやはり一番大きいのかなというふうに考えてございます。それで、町の独自施策としての１.５倍未満への引上げということで、対象者を広く、管内でも広く取って対象にしておりますし、実は、御承知だと思いますけれども、就学援助につきましては、給食費のみならず、様々な学用品費ですとか、修学旅行、卒業アルバムですとかいろいろな支給品目がございまして、学齢期におけるその額、教育に係る支援というのが様々な点に及んでいるセーフティーネットとして大変効果的に活用されている事業だというふうに考えてございます。当然給食費ということに関しましてはそういったことでこの中に含まれておりますので、十分、特に困った方々に対応できている、そういったのが音更町の特徴なのかなというふうに考えてございますし、ここ３年では、コロナ禍によって急激に収入が減少した家庭についてもセーフティーネットとして機能をさせるというような取組も行っているところでございます。そういった意味で、広く薄くなのか、それとも本当に困った方々に寄り添った形で子育てを進めていただけるのかというようなことで申しますと、音更町の場合には、この就学援助費を通じて、特に困った方々に寄り添った形での支援をしているという状況でございます。それと、この就学援助につきましては、数年前まで認定率が２０％台の前半であったんですけれども、非常に職員頑張って、周知するタイミングですとかお知らせの内容、それから学校との連携ということでもって近年非常に認定率が上がっておりまして、２０％台の後半、もう３０％台に近いところまでいっているということで、管内でも非常に高い認定率という状況がございます。そういった意味で、今後においても、そういった経済的に困った家庭に寄り添った形で支援を続けていくという形での対応をしていきたいというふうに考えてございます。御理解をいただきたいと思います。以上です。