音更町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月9日
ドローンの活用について
2022年6月9日、音更町議会の一般質問で、松浦波雄議員が「ドローンの活用について」質問し、町長 小野信次、総務部次長 危機対策、消防担当総括参事 高山正一、建設部長 下口谷茂が答弁しました。
- 質問者
- 松浦波雄 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、総務部次長 危機対策、消防担当総括参事 高山正一、建設部長 下口谷茂
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 16番 松浦波雄
通告に基づき質問いたします。ドローンの活用について。ドローンとは無人航空機の一つで、具体的には、「人が乗ることのできない航空機のうち、遠隔操作または自動操縦により飛行することができる重量２００グラム以上のもの」であります。近年、急速に技術革新が進んでおり、災害対策や有害鳥獣対策をはじめ、買物弱者支援といった行政課題の解決にも期待されています。国の法整備をはじめ、ドローン所有者の増加、性能の向上などドローンを取り巻く状況も変わりつつあることから、ドローン活用について町の考えを伺います。１、町が所有しているドローンの数及び操縦できる職員数は。２、本年末頃、ドローン操縦が国家資格となる予定であるが、職員に資格取得をさせる計画は。３、消防団へのドローン導入及び自主防災組織に対するドローン操縦訓練、または国家資格を取得させる考えは。４、現在町はどのようにドローンを活用しているか。５、現在、国や多くの自治体で、防災、災害対処、農業、観光及び買物支援、緊急医療品の配送など多くの項目についてドローンの活用の調査研究が行われています。本町におけるドローン活用の展望は。以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 町長 小野信次
ドローンの活用についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の町が所有しているドローンの数及び操縦できる職員数についてでありますが、本町では空中撮影を目的としたドローン１機を所有しており、安全に操縦できる民間資格を有している職員は、危機対策課の職員１名であります。次に、２点目のドローンの操縦に国家資格が必要となった場合の資格取得についてでありますが、国では現在、有人地帯における補助者なしでの目視外飛行の実現を目指し、国家資格による免許制度の導入などについて検討が行われております。この新たな免許制度については、機体の種類や飛行の目的などによって資格の取得が必要となるものであります。本町におけるドローンの活用目的を踏まえると、早急に資格を取得する必要性はないと考えておりますが、今後も、国からの通知などにより、その詳細について情報収集に努めてまいりたいと考えております。次に、３点目の消防団へのドローン導入及び自主防災組織に対するドローンの操縦訓練や資格取得についてでありますが、消防団につきましては、消防組織法に基づき、市町村に設置されている消防機関であります。災害発生時には、消火活動や町民の救助、救護活動に加え避難誘導などを行う地域防災の要であることから、非常時における現場活動を主な任務としている消防団において、現在のところはドローンを導入する考えは持ち合わせておりませんが、将来的に必要となった場合は検討してまいりたいと考えております。また、自主防災組織につきましては、災害時において、地域の被害を最小限に防止、軽減することを目的とする共助精神に基づく組織であり、地域住民の避難誘導や避難所の開設及び運営などが主な役割であることから、ドローンによる活動を行う考えは現在のところ持ち合わせておりません。最後に、４点目の本町におけるドローンの活用及び５点目のドローン活用の展望につきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。本町におけるドローン活用の現状といたしましては、災害発生前の土砂災害警戒区域の点検や災害発生後の事後検証などのほか、町が管理する施設の空中撮影などとなっているところでありますが、近年、スポーツ中継や工事現場の撮影など、ドローンを活用した空中撮影はもはや当たり前となっており、今後においても、産業など幅広い分野で様々な活用が図られていくものと思われます。なお、総務省では、全国の消防本部にドローンを配備する方針を示しており、各消防本部において操縦する職員の育成や研修などの実施について検討している状況でありますので、消防機関の動向を注視しながら、災害時におけるドローンの活用について連携を図ってまいりたいと考えております。また、昨年、十勝町村会では、一般社団法人ジャパン・イノベーション・チャレンジと「ドローンによる夜間の捜索支援サービスに関する連携協定」を締結したことから、本町では、この法人が実施する定期訓練に参加するなど、自治体としてのドローンの活用策について慎重に研究しているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。休憩（午前１１時２１分）
質問 16番 松浦波雄
それでは確認していきたいと思います。町が所有しているドローンの数が、現在総務部の危機対策課に１基と。それと操縦できる職員数がそこの１名ということでございますが、これを町としては基数を増やすか、または操縦できる職員数を増やすと、こういう計画はあるのでしょうか、ないんでしょうか。
答弁 総務部次長 危機対策（総務部次長は2022年6月まで）
兼危機対策課長（永谷全功君）まず、ドローンの機種、これの更新、もしくは増やすということでございますけれども、ドローンの機種、非常に高価なものでございまして、大体５年ぐらいが耐用年数と言われております。現在本町のほうにありますドローン１基、これを各課共通の下運用しておりますけれども、現在のところこの１基で十分運用ができているというふうに認識をしております。次に、ドローンを操縦できる職員についてでございます。現在、ドローンを操縦する資格は民間資格でございます。一定の講習を受講し、１０時間以上の飛行実績が必要となります。しかし、業務で飛行する場合にはこの民間の資格が必要となります。現在、本町では安全基礎講習を６名の者が受講済みでございますが、１０時間以上の飛行実績を取得するのが非常に難しい状況でございます。今後は、１０時間以上の飛行実績を取得できる人間を育成いたしまして、２、３名程度操縦できる人間を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 16番 松浦波雄
了解しました。これは最後のドローンの活用にもつながるので、後でまたこの部分については触れたいと思うんですけれども、そこで、確認いたしましたこの国家資格なんですけれども、現在、はっきりまだ決まっていないようでございますが、答弁いただいたように、この国家資格を取ると有人、要は人がいるところでも、分かりやすく言うと市街地でも、目視、ドローンが見えなくなっても運転できるようになる。つまり、現在の民間資格は有人地帯では操縦できない、機体が見える範囲でしかできないと。つまり、民間資格と恐らく国家資格ができたときの違いというのは今言った違いという認識でよろしいんでしょうか。
答弁 総務部次長 危機対策（総務部次長は2022年6月まで）
兼危機対策課長（永谷全功君）新たにできます国家資格と現在の民間資格との違いでございますが、昨年６月に航空法の一部を改正する法律が公布され、有人地帯で目視外飛行ができる、いわゆるレベル４の実現に向けた制度や規制の整備が進められているところでございます。このレベル４解禁によりますと、物資の配送など、ここに大きく企業が参加すると生活が変わるというふうに言われているものでございます。かなりこのレベル４の解禁は大きく生活に影響することでございますので、国家資格と現在の民間資格とは大きく差が出るものと考えております。以上でございます。
質問 16番 松浦波雄
では、今の確認した部分を踏まえまして、一気に質問５のドローンの活用について伺いたいと思います。答弁等いただいた部分につきましては、今後いろいろ状況判明に従い、その活用について検討したいというような内容なのかなというふうに思うんですけれども、先ほどの、町の危機管理のところにドローンが１基ということのお答えいただきましたが、私はやはり消防にも配置したほうがいいんじゃないのかなというふうには思っております。その上で前提として確認いたしますが、十勝の広域消防、ここにはドローンは配置されているんでしょうか。
答弁 消防担当総括参事 高山正一（消防担当総括参事は2022年6月まで）
十勝広域消防局管内でのドローンの配置状況についての御質問ですが、十勝広域消防局といいますか、各所に配置されている数ですが、伺っているところにおきますと４署、４町で配置されていると聞いております。それは消防局というか消防局自体で配置しているものではなく、町が町の政策といいますか、そういったことで消防署に置いているというような状況と聞いております。以上です。
質問 16番 松浦波雄
つまり、広域消防といいつつ、それぞれ四つの町が配備しているということでございます。今後国としても広域消防にドローンの配置を進めていくんだと。そのような計画でいるとは思うんですけれども、それとしても、やはりこのドローンというのは、例えば赤外線カメラで森や山、山間、夜間での要救助者の発見、火災現場での早期の火元の特定、また、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）、こういうものの支援物資の輸送、スピーカーを活用した音声伝達、こういうことにも使えると。つまり、先ほどの国家資格のところにも少し戻ってしまうんですけれども、目視以外でも、遠く離れていてもそのような行動ができるわけです。市街地の町の中でもそういうことできるということを考えた場合、これから予想される大規模地震もしくは大雨等の大規模災害、このようなときにはそれぞれの町で迅速に使うという体制が私は必要なんじゃないかというふうに思っております。やはり自前で持ったほうがいいんじゃないかと。現状としては町に１台、操縦できる要員が現状としては１名しかいないということですが、これについて、先ほどの答弁から再考する考えはないか、再度伺いたいと思います。
答弁 総務部次長 危機対策（総務部次長は2022年6月まで）
兼危機対策課長（永谷全功君）まず、操縦する人員、職員の数を増やすか増やさないかという部分でございますが、ドローン操縦には非常に熟練した技術が必要となります。当然定期的な訓練も必要となります。こういったものを考えますと、通常業務を持っている職員、また、人事異動もある中で、ドローンの操縦というものを訓練していくことには非常に無理があるというふうに考えております。したがいまして、通常点検ができ、また、災害等でドローンを操作できる人間を２、３名程度養成することで進んでいきたいというふうに考えております。
質問 16番 松浦波雄
では、いずれにしても操縦できる職員をとにかく早急に増やしていただくということを要望したいと思います。そこで次、ドローンを使用した橋梁点検について提案したいかなと思うんですけれども、現在、国土交通省から５年に１度の近接目視点検が義務づけられているというふうに思います。まず、ドローンに入る前に、現状としてこの橋梁点検、現在どのような状況なのか、どのように行っているのかについて、併せて予算規模についてもお答えください。
答弁 建設部長 下口谷茂（建設部長は2023年3月まで）
橋梁点検の現状についてでございます。町の今の橋梁点検の対象数としまして、道道への昇格、道道が町道に降格とかを踏まえまして今現在３８２橋ございます。それを、議員おっしゃられましたように、道路法に基づきまして５年に１度、基本近接目視で点検を行うといったものでございますが、本町の点検方法としまして、委託業務におきまして毎年８０橋弱ぐらいを点検し、５年で全橋を点検完了させるというサイクルを取っております。これにおきましては国の社会資本整備総合交付金を活用して行っておりまして、近年の直近２年でございますけれども、点検に要する予算規模としましては、令和２年が２,６８０万、これは７０橋でございます。令和３年におきましては２,７１０万、これが７６橋でございます。そういった形で進めているのが現状であります。
質問 16番 松浦波雄
了解いたしました。ドローンによる橋梁点検も、実際に行っている自治体もあるようでございますが、これについて、私としては、こういう人が入りづらいというようなところ、もしくは危険なところ、こういうところについてはこういうものを活用して、この予算規模、要はこれで５年間にすると１億は完全に超えてしまいますね。それの予算の削減というんですか。ドローンは確かに高いかもしれない。でも、職員がやることによって予算が削減されるんじゃないのかなと。実際に行っている自治体では予算が少なくなったというふうに答えているんですけれども、それについてはどのような考えをお持ちでしょうか。
答弁 建設部長 下口谷茂（建設部長は2023年3月まで）
先進事例では、ドローンを活用して橋梁点検を行っている自治体が全国的にあるというのは聞いておりますが、橋梁点検に使用するドローンといいますのは、ドローンの上部にカメラがついていたり、橋梁のデータを入力することによって自動で点検を行ったり、ＡＩにより、ひび割れを自動認識したりといった機能を持ち合わせたドローンでございますので、その操縦には専門的な知識が、なおさら職員ではちょっと厳しいのかなというふうに考えております。委託業者の点検をしている業者に確認しますと、全国的にはそういった橋梁点検用のドローンは、まだ数は少ないですけれども、北海道にはほとんどないんじゃないかというような話も聞いておりまして、今後増えていく可能性はございますけれども、今国土交通省のほうでは、橋梁点検及び橋梁修繕に積極的に新技術を活用していきなさいといったことが言われておりまして、その新技術の中にもドローンによる点検というのが含まれております。その新技術を活用していく目的として、やっぱりコスト縮減ですとか、コスト縮減が主な目的としているところなんですが、それらを検討した上で、その新技術を採用していくのが交付金の補助採択にも乗っかってくるのかなと思いますけれども、そういったことも、本年度、橋梁長寿命化修繕計画の見直しを、そういった新技術の活用について検討するということを考えておりまして、それらの検討の中で、有効であればそういった新技術を活用していくといったことになるかというふうに考えております。
質問 16番 松浦波雄
そうですね。国としても、このドローンについては、先ほど述べました災害用にしろ橋梁点検にしろ、そのほかの最初に述べましたいろんなことを考えております。調査研究等をされております。やはり予算等の関係、人の関係もありますので、すぐにはというふうには確かにいかないというのは承知しております。しかしながら、そこら辺よく、アンテナを張ってという言い方はちょっと語弊があるんですけれども、しっかり町は研究していただきたいなということを要望しておきたいと思います。いずれにしろ、ドローンは、危険な場所、人が入れない場所、水害とか、もしくは大雪とかもそうなんですけれども、山火事とかも。そういうところに活用できるという利点があります。また、上空からの観察、そして、ドローンの性能にもよりますが、今、建設部長からもありましたように、下から見上げるというような、そういう人ができない視点からの観察、こういうことができます。また、使い方によっては、今度は自前じゃなくて、今ドローンを持っている人が増えているという状況から、これをＳＮＳ等への投稿等を含めて、町の広報等にも使えるというようなこともできるのかなというふうに思っております。すぐにはできないかもしれない。でも、いろんな可能性を研究していただくことを要望して質問を終わります。
答弁 町長 小野信次
ドローンの今の状況ということでの、大きな関心を持たれての御質問であったかなというふうに思います。特に、前段でお話をしていただきましたけれども、まずは災害にどう活用するのかというお話も一番に上げていただきました。先ほど永谷次長のほうからお話をさせていただきましたが、いかに斬新、そしてまた先進的なことといいながらも、私たちもしっかりとそれを受け止めていかなければならないということで、お話しさせていただきましたように６名の今講習をしながら、そして１０時間以上の経験を、全員ができるわけでもないけれども、しかし地道にこの資格者をつくっていくという意味では、今３名確実に取得をできるような方向を持ちながら頑張らせていただいております。併せて、今松浦議員からドローンの可能性をたくさんお話ししていただきました。それについてもそれぞれ、これは特に、御紹介いただきましたけれども、国交省を含めて、それこそ国土強靱化という中で、やはり人、それから危険を伴う中では、こういったものをしっかりと使いながら、早期に、そして次の計画を立てていくということに基本に用いなさいということであります。併せて、いろいろ御紹介いただきましたが、答弁の中でも申し上げましたけれども、町村会のお話しさせていただきました。この中で、今松浦議員が紹介いただきましたように、夜間であっても赤外線で、そして広範囲の中で、基になる地図を先に作っておいて、そして、そこにいろんな目的があればそのことを調査できるというお話であります。そういった意味では、先進的にそういった民間がやられているということも事実でありまして、公共がどうしていくのか、そして民間の活力、その力をどう借りていくのかというのがこれからの詰めた中の整理かなというふうに思っております。そういった意味では、今お話をいただいたことを参考にしながら、町として有意な選択肢をまた考えてまいりたいと思いますし、ただ、全てこれが万能ではないというのは、災害といっても風のあるときは、御存じのようにちょっとそれは無理だというのもありますけれども、しかし、最大限にそういった効果があるということは私たちも認識しておりますので、今日の御質問いただいたことも参考にしながら今後研究を重ねてまいりたいというふうに思います。これからもどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。