ニセコ町議会 令和6年第2回定例会 2024年3月13日
子ども議会と主権者教育について
2024年3月13日、ニセコ町議会の一般質問で、斉藤うめ子議員が「子ども議会と主権者教育について」質問し、教育長 片岡辰三、町長 片山健也、こども未来課長 齋藤徹、総務課長 福村一広が答弁しました。
- 質問者
- 斉藤うめ子 議員
- 答弁者
- 教育長 片岡辰三、町長 片山健也、こども未来課長 齋藤徹、総務課長 福村一広
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 7番 斉藤うめ子
2件目に参ります。子ども議会と主権者教育についてニセコ町の考え方を伺います。今年1月15日、子ども議会が開催され、傍聴しました。いつもほとんど毎年行っていたんですけれども、大変久しぶりの傍聴になりましたけれども、子ども議員11名の中で小学生が9名、中学生が1名、高校生が1名でした。過去にも傍聴していました。でもいつも中学生とか高校生の議員は1、2名でした。私は高校生は、もっとより多くの生徒がこの子ども議会に積極的に参加して、主権者教育を自分事として体験していくことが主権者教育の育成につながるのではないかと思っています。教育長、町長のお考えを伺います。
答弁 教育長 片岡辰三（教育長は2026年3月まで）
斉藤議員のただいまのご質問にお答えしたいと思います。子ども議会につきましては、ニセコ町まちづくり基本条例第11条に、満20歳未満の青少年及び子どもは、それぞれの年齢にふさわしいまちづくりに参加する権利を有すると規定されてございます。これを具現化する取組の一つとして、条例が施行された平成13年度から今年度まで23年間にわたり毎年開催されております。運用につきましては、当初から小中学生を対象にし実施してきており、子ども議員につきましては各学校を通じて公募の形を取ってございます。ニセコ高校生も対象にしたのは令和2年度からでありますが、その理由としては、部活動や授業などにより中学生の応募が比較的少ない傾向になってきたと、そういう状況を踏まえて、全体のバランスを考慮した上でニセコ高校生にも声かけをし、参加していただいたところでございます。そのような結果で、高校生の参加については少ない状況でございます。また、主権者教育につきましては、2022年度から成人年齢が18歳に変わったということもございまして、ニセコ高校においても、公共という授業の中で自立した主体として、よりよい社会の形成に参画することに向けた学習として、政治参加や個人が議論に参加し、意見の対立や利害調整をして合意形成を行うことを教科書などを用いて学習してございます。今後も、多様な主権者教育についてはニセコ高校として重点的に取り組んでいくものと考えております。また、小中学生と高校生では知識量も大きく異なるため、むしろ子ども議会として一緒に行うのではなく、高校生独自で主権者としての成長につながるような様々な取組として進めていくべきではないかというふうに考えております。教育委員会としても、ニセコ高校の学校改革の取組を含めまして支援してまいりたいと考えております。何とぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまの斉藤議員のご質問にお答えします。子ども議会と主権者教育については大変重要な課題だと思っておりまして、ニセコ町まちづ9くり基本条例第11条の議論のときにも、この議会の場でも相当いろいろな様々な議論がありましたけれども、引き続き教育委員会の考えに基づいて、町としても支援をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 7番 斉藤うめ子
ただいま教育長、町長もおっしゃったように、これはニセコ町小・中学生まちづくり委員会設置要綱があります。これは事務局は企画環境課に置いています。それは今おっしゃったように、まちづくり基本条例に基づいているからそうしているんだと思うんですけれども、私は子ども議会というのは、総務課において、そして教育委員会と各学校教職員、それから議会事務局及び議員が連携して開催すべきものではないかと思っています。この子ども議会に参加する議員さんなんですけれども、まず、ニセコ町小・中学生まちづくり委員会という要綱があるわけです。その中でちょっと伺いたいんですけれども、小学生と中学生には、まちづくり委員会設置要綱というのがあって、これは2002年からあるんです。先ほど教育長は、高校生は令和2年ということは2020年から始まっているということのようなんですけれども、おっしゃったようにやっぱり高校生と中学生と分けてやることもすごく大事だなと思っています。このまちづくり委員会というのは、設置要綱はここにあるんですけれども、年何回開かれていますか。ここには何も年何回とかという記載はないんですけれども、それから子ども議会に向けて意見交換とか報告会の準備、そういうことは何回行われているんでしょうか。先日といってもつい数日前ですけれども、札幌市の子ども議会をちょっとテレビで見ました。それにはもう準備が5回から10回ぐらいですか、リハーサルもやっているんですね。確かに札幌市は大きいですからそれだけやっているんですけれども、私が伺いたいのはこの子ども議会に向けてまちづくり委員会は年何回ぐらい開かれているのか、このまちづくり委員会に学校の教職員というのはどのように関与して、指導しているんでしょうか。私は、子ども理解というのは主権者教育ですから、教育委員会、それから学校の教職員、先ほど申し上げたように議会事務局、議員が連携してするべきものではないかというふうに思っています。余談のつもりはないんですけれども、子ども議会に議員さんが参加していたというのは、過去に1人、2人しかいないんですけれども、現在の議員さんももっと参加すべきでないかなというふうに思っています。それで、この主権者教育については私は以前一般質問しております。そのときに、これは2016年から18歳に選挙権が引き下げられました。そのときに現在の阿部課長が総務課長で答えてくださったんですけれども、これはとてもいいことが書いてあるのでちょっと読ませていただきます。2015年に北海道選挙管理委員会による出前授業、3年生による模擬投票が行われたそうで、それは選挙の前年ですね、それから2016年6月に選挙権年齢が引き下げられたということで、2016年には高校では公共や総合学習などの科目を取り扱われている。それから2017年、これは大学と連携しながら出前授業とか大学へ直接高校生が出向いて行って講義を受ける。そして3年生が法律について学ぶ機会もあった。非常に高校の主権者教育については充実していると思われま10すというふうに答えてくださっているんですけれども、現在も、それ以後、もう2024年ですから、6年じゃないですね、もっと経っていますけれども、現在もニセコ高校で選挙の出前授業や3年生の模擬投票は続けて行われているのかどうかということを伺いたいと思います。そして、実際には2017年から18歳選挙が行われたんですけれども、若者の投票率はどのくらい上がったのかということをお聞きしたいと思います。
答弁 こども未来課長 齋藤徹（こども未来課長は2026年3月まで）
ただいまの斉藤議員の再質問にお答えします。ちょっといろいろ多岐にわたりますので、ちょっと全て拾い切れていなかったらご容赦ください。まず、小・中学生まちづくり委員会及び子ども議会の準備だとか委員会についてはどれぐらい開かれているのかというところです。まず、小・中学生まちづくり委員会については、今年度については、そのまちづくり委員会の内容というか意味というか意義というか、そういったものをお伝えするようなオリエンテーションを1回開いておりまして、それプラス今年については防災に関する取組として、いろいろ町内を回って防災マップを作ったりする、そういった取組が1回行われております。あと、今年は総合計画の見直し、作成の年ということもありまして、総合計画のこどもワークショップということをまちづくり委員会で開催されております。また、子ども議会の開催につきましては、それについてもオリエンテーション的なものを1回行った中で、今までの活動を踏まえて一般質問を考える準備会を1回、そして本番前のリハーサル、そして本番に臨んでいるというような状況になっております。その中で教員の関与ということの質問がありましたけれども、基本的には先ほど答弁にもありましたけれども、学校を通じて、学校の教頭先生等に意味だとかのお話をして、こどもたちに説明をお願いして、公募させていただいていると、そしてその委員会によっては学校の担任の先生が見に来られることもありますし、そういった形で先生が関わってきているのかなというところがございます。あと、ちょっと答えになっているか分からないですけれども、繰り返しになりますけれども、小・中学生と高校生については知識の異なる部分もあったりだとか、あと、むしろ主権者教育は子ども議会だけではないので、繰り返しになりますが、高校独自で主権者としての成長につながるような様々な取組も進めているとは思います。先ほどの質問の答弁にもありましたけれども、正解は一つではないというようなことに向けての様々な主体的な取組も行っていると思いますので、そういった部分と連携しながら町も協力して進めていきたいと考えております。私からは以上になります。
答弁 総務課長 福村一広（総務課長は2026年3月まで）
斉藤議員の選挙の投票率の関係ですけれども、お答えさせていただきますが、実際ニセコ町で18歳以上の方がどれぐらい投票したかというのは、統計は取っておりません。これは、投票行動、いわゆる誰が投票したかということが分かってしまいますの11で、18歳以上の方が投票したかどうかというのは統計的には取っていない状況です。それと、取っていたとしても公表する予定ではございませんが、高校生、18歳以上の選挙権になってから、平成29年に衆議院議員選挙がありましたけれども、そのときには確かに10代の投票率は上がっております。ただ、直近は国の統計上はまた再び下がっていると。20代、10代は投票行動が非常に低いと言われておりますので、そんなに18歳になったからといってすぐ10代の投票率が上がったかというと、そういう状況にはなっていないという状況でございます。以上でございます。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ご質問の中で、子ども議会とかまちづくり委員会とか、総務課が主管して全体をというお話があったと思いますが、私は、今現在、こどもに関する総合的な行政を進めるということで教育委員会の中にこども未来課を置いています。斉藤議員ご承知のとおり、日本はこどもたちを先兵として戦場に多く出したという反省から、戦後に教育委員会制度ができて、教育の独立性を担保しようということで、首長が教育に介入することは駄目だということに制度上なっています。その中で法律改正があって、首長が教育委員会に物申すときは総合教育会議を開いて、公開の場できちっと首長の姿勢を教育委員会の皆さんにお示しをして、それを教育委員会が独自に、独立して教育の最高経営責任者というのはあくまでも教育委員会でありまして、今は教育長がトップということになっていますけれども、そういう制度で来ていますので、教育に関して首長が安易に、その教育の中身について、あるいは教育委員会の中身について意見を言うというのは極力控えるべきじゃないかというふうに私は思っています。ただ、そんな中で、こども未来課をあえて教育委員会に置いた理由というのは、首長というのは選挙で絶えず選ばれて変動してきます。そのときに、こどもというのは未来をつくる、言ってみれば大きな宝というか資源でありますので、その方が、その教育の方針やいろんなことが、首長の恣意的な判断によって、選挙で首長が替わるたびに変わるのはおかしいでしょうと。やっぱりそこは教育に首長が手を突っ込めないような仕組みに現在なっているので、その中で安定的にこどもの未来を考える総合行政体として、こども未来課というのを私どもの町では設置をしたということでありますので、こども未来課あるいは教育委員会など教育行政についてしっかり私たちがサポートをして、予算づけですとかそういうところをきちっとしていきたいというのが町としての考え方であります。よろしくお願いいたします。
議員の質問 7番 斉藤うめ子
ただいま齋藤課長から私の質問に対して、2016年、2017年の高校の出前教育、模擬投票は以後ありましたかということについて、それは結局なかったけれども、それに代わるような主権者教育、選挙に関わる教育はしてきたということを説明されたと思うんですけれども、それからもう一つ、福村課長は選挙のデータは公表できないというようなことをおっしゃっていたんですけれども、ここに2017年、ニセコ町のですよ、ニセコ町の10月の衆議院議員選挙の結果、18歳の有権者は35人、2019年の有権者は48人、合計で83人。投票者は1812歳が15人、19歳が24人、合計で39人。18歳の投票者は42.86％で19歳は50％。18歳、19歳を平均すると46.99％、ほぼ47％という結果が出ているんです。ですから、その後はニセコ町内の高校生だけじゃないです。町内の18歳、19歳の投票率はここにちゃんと出ているんですね。これはちゃんと議事録にも載っていますので、調べたら分かるんじゃないかなと。この議事録のことではなくて、ニセコ町の18歳、19歳の投票率というのは人数も全部分かるんじゃないかなというふうに私は思っています。それから、これは今年2024年1月号、これは議員の皆さんには全部配付されています。これの主権者教育の新展開という特集、最初から最後までびっしり主権者教育について書いています。私はこれはもう本当に全部読みました。それで、やはり私がずっと思っていた町との関わり方の内容にもよるかと思うんですけれども、どういうふうにするかというのはこれから検討しなくちゃいけないんですけれども、町と教育委員会、学校、そして議会が一体になってやっていくということをここに述べているんですけれども、一番この大事な点は今こそ主権者教育をというのがこの18ページにあるんですけれども、これは議員さん、ぜひ見てください。書いている方は、全国都道府県議会議長会会長の山本徹さんという方なんですけれども、結論から言うと、今、主権者教育の地方自治法が改正されたそうなんです。去年の10月ぐらいに改正されたので、まだインターネットで見てもちょっとすぐ見つからなかったんですけれども、そこの中でこういうふうに言っている。主権者教育を国民運動にしようということを言っています。これはすごく大事なんです。今のこの選挙の投票率の低迷、それから無投票だとか、もう民主主義の危機的状況になっています。それで、これを全国都道府県議会議長会の会長がおっしゃっています。そして、全国都道府県のほかに市議会議長会、それから町村議会議長会、それを3議会議長会というそうですけれども、役場、町の総務課と教育委員会と議会と連携して主権者教育、その主権者教育もこどもだけじゃなくて大人にこそ必要なのではないかという手記もありました。それで、特に高校生に対する出前授業と模擬選挙ですね、これは全国あちこちでやっているんです。ここの状況がちょっと分からなかったので質問させていただいたんですけれども、1 回目のときは前後されたようなんですけれども、その後のことは今の齋藤課長のお話では、具体的な、それは何かなされていないような、北海道がしていないからかもしれませんけれども、それが全国でされています。繰り返しますけれども、民主主義の基本であるこの選挙、主権者教育、これがこの国の運命を決めるという観点から、非常に重要なことであるというふうに捉えて、全国の議会、議長会が力を入れていくということをここに書いています。なかなか投票率が上がっていないんです。ちょっとアップダウンはあるんですけれども、非常に少ないです。30％だったり 40％、18 歳、19 歳の投票率が低いんです。20 代になるともっと少なくなって、60 歳以上になると 70％以上にぐっと上がるんです。これだけ力を入れているのに、逆に下がっていくような感じなので、それでもっと力を入れなくちゃいけないということをここで主張しているんだと思いますけれども、ニセコ町もその点についてぜひ積極的に、議13会はもちろんなんですけれども、これは議会に持ち帰ってまた検討すべき問題だと思いますけれども、議員が高校生に寄り添って一緒にやるとか、本当にここに全て現在の段階で網羅していると言えるぐらい書き尽くされているというか、あります。ただ、政治のシステムが違うので、ヨーロッパの選挙の体系とはちょっと違うんですけれども、非常に向こうは80％以上です、若い人たちの投票率が。この差は一体何なのかなということがあります。これからますます検討すべき重要な問題ではないかと思います。質問は以上で終わります。
答弁 総務課長 福村一広（総務課長は2026年3月まで）
斉藤議員のご質問にお答えします。選挙について、18歳から、例えば20歳未満の方々が投票をしたかしないかについては、当然調べることはできます。私が申し上げたのは、あえてそこを統計として取らないということです。というのは、投票の秘密というのを害するという場合も当然ありますので、そこの部分については、もし当町が調べて議会で答弁したのであれば、あんまりいいことではないとは思っております。あくまでも私たちは投票の秘密を害しないように、しっかりそこはガードしていきたいと思っておりますので、調べることは可能ですけれども、公表をしたりすることは今後もするつもりは私自身はありません。以上でございます。
答弁 こども未来課長 齋藤徹（こども未来課長は2026年3月まで）
ただいまの斉藤議員の再々質問についてお答えしたいと思います。模擬投票の件についてのお話があったと思いますが、主権者教育というのは、あくまでも投票率を上げていくことということを目標にするということだけではなくて、成人としてというか主権者としての社会の形成に参画していくような学習を進めていく中で、結果として政治に興味を持って、自主的な判断で投票に足を向けるような、そういった働きかけをしていくことが大切ではないかなというふうに考えております。そういった意味で、ニセコ高校独自で主権者としての教育については重点的に行っているというふうにも伺っていますので、その点については、その主権者教育について十分今後も進められていくのではないかなというふうに考えております。以上でございます。