小・中学校における主権者教育の推進について

質問　家塚

それでは、教育長に小・中学校における主権者教育の推進について、一般質問を行います。平成２８年６月公職選挙法等の改正に伴い、選挙権年齢が１８歳に引き下げられたことを受け、主権者教育の重要性が急激に高まり、各自治体の小・中学校、高校では、地域の特性にあわせた独自の取組が進んできています。文部科学省が示す主権者教育の目的は、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として、担うことができる力を身につけさせることにあります。私は、子どもたちが社会に興味を持ち積極的に政治に参加する未来を見据え、各学校段階で社会に参画するための資質や能力の形成を目指した教育の推進も必要ではないかと考えています。あわせて、政治の仕組みについて学ぶだけではなく、社会への参加意識を高めていくことも重要と思っています。今後、効果的な主権者教育の推進や定着には、学校だけでの教育のみならず、家庭や地域とともに社会全体が連携して取り組むことが必要と考えますが、教育長の考えを伺います。

質問　家塚

ただいま教育長から、主権者教育の推進について考え方を伺いました。そこで、もう少し踏み込んで再質問をさせていただきます。現在、当議会では本年３月制定に向けて、議会マニフェストの作業を進めており、昨年１１月に、議会だよりにその概要を町民にお知らせしたところでございます。この議会マニフェストは、残り２年間の任期において、町民に対する議会の公約であります。その方向性は、開かれた議会を目指してというものであり、その重点項目の一つとして、主権者教育の推進を掲げています。児童生徒に議会を身近に感じてもらう具体的な取組では、議会による出前講座を考えており、令和７年度より小学校高学年を対象に、役場の仕事、議場の見学や、議会の役割などをわかりやすく説明し、児童と意見交換を行い理解を深めるというものであります。このような出前講座を積み重ね、数年後には中学生による子ども議会までできればと思っております。そこまでいくには当然のことながら学校の理解が必要ですし、行政の理解も必要になってきます。少しお話をさせていただくと、現在、議会に対する町民の関心も徐々に薄れてきており、一昨年行われた町議会選挙では過去最低の投票率となり、議会としても大変憂慮しております。また、議員のなり手不足についても、道内の町村議会では顕著にあらわれてきており、ひいては無投票や定員割れといった、地域にとって非常に大きな課題となってきております。これは単に地域の衰退を招くことだけではなく、民主主義の根幹に大きく関わる問題として、現在国もこの対策に本腰を入れて取組を始めてきたところであります。このような現状から、私は地域の将来を担う子どもたちに少しでも町議会が身近なものとして感じてもらい、将来南幌に住み、多様な形で政治に参加する動機につながればと思っております。そこで少し先ほどお話をさせていただきました子ども議会の開催方法はいろいろあるようですが、この子ども議会を通して、生徒の身近に感じている疑問や課題についてどのように考え、どのように解決するかなどの議論を交わすことも大切ではないかと考えますが、教育長の考えを伺います。

質問　家塚

教育長の答弁で考え方を理解いたしました。最後に、答弁はいりませんが、子どもの議会の実施まで少し時間がありますので、その間、現場の先生方とも十分話をさせていただき、連携を図りながら、よりよい主権者教育の実施に向けて進めていきたいと思っております。以上で、一般質問を終わります。