関係人口の創出及び増加について

答弁　町長 小野信次

関係人口の創出及び増加についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の町の関係人口の創出及び増加の施策は町民に理解され、地域の取組として受け止められているかについてでありますが、御質問にありますように、今年度スタートした第６期総合計画では、関係人口の創出・拡大に努めることとしておりますが、具体的な取組といたしましては、国内における地域間交流の推進や国際交流の推進及び国際化に対応した人づくり、移住・定住の促進、地域の活性化につながる関係人口の創出・拡大を位置付けております。これらの取組につきましては、町民の皆さんの参加や協力をいただくものもありますが、どちらかというと町外の方に向けた取組や交流が中心となっております。これらの取組が町民の皆さんにどの程度理解していただいているかといった数値的なものはありませんが、姉妹町の岩手県軽米町との交流や町の出身者で組織するふるさと音更札幌会や東京音更会との交流、ふるさと寄附金などの取組につきましては一定の理解をいただいているものと思っております。次に、２点目の町のホームページなどのデータを把握・分析し、関係人口に役立てているかについてでありますが、町のホームページにつきましては、アクセス件数のほか、国内のどこの地域からか、また、どこの国からのアクセスであるかなどを把握しているところでありますが、このうちアクセス件数については、毎月の各ページごとの件数を整理し、全ての部署に提供しているほか、必要に応じて特定のページについての分析を行うなど、業務の参考としているところであります。なお、関係人口の施策への活用に関しましては、各種施策の推進に向けて、ホームページを通じて周知やＰＲ、募集などを行っておりますが、データなどの分析による活用には至っておりません。次に、３点目の地域課題解決の協力者や担い手の発掘につながる施策についてでありますが、第６期総合計画の策定に当たっては、新たな取組の一つとして、各分野や団体のほか、帯広大谷短期大学の学生４人を含む町民５０人の参加により、合計３回の町民ワークショップを実施いたしました。このワークショップでは、町の現状や課題、その解決に向けた御意見をいただくなどし、計画に反映させたところであります。また、第６期総合計画は、ＳＤＧｓの視点から地域課題を整理し、その解決に取り組むことでまちづくりにつなげることとして策定したため、その策定経過においてＳＤＧｓの理解を深めることを目的とした研修会やカードゲームを行いましたが、音更高校と帯広大谷短期大学の生徒、学生向けに行ったカードゲームでは６３人の参加をいただいたところであります。これら以外の取組といたしましては、役場庁舎南側の休憩広場の整備に向けたワークショップを住民など１５人のうち、音更高校の生徒２人、音更中学校の生徒２人、音更小学校の児童５人の参加により３回実施いたしましたが、いただいた御意見は、整備に向けた計画案に反映させたところであります。次に、４点目の関係案内所の役割や関係人口の受入支援等の役割を担う中間支援機能を持つ個人や組織とその育成や強化の取組についてでありますが、近年、地域のイベント情報などの発信をはじめ、地域の方々や地域外の方々が出会い、交流を後押しする関係案内所の開設やイベントを開催する自治体や民間企業がありますが、こうした関係案内所では、観光や移住などといった地域の様々な情報が入手できます。都道府県や人口規模が大きな自治体などでは、東京などに事務所を設置してこのような機能を担っているところもありますが、町村レベルでの設置は難しいものと考えております。また、民間企業などと連携してこうした取組を積極的に行っている自治体があることも承知しておりますが、本町を含めて多くの自治体では、電話やメールなどで直接お問合せがあった場合には、情報の提供を行うほか、オンラインによる対話を行うなどの対応を行っているところであります。また、旧昭和小学校の後利用として、本年中に、コワーキング、サテライトオフィスとしての利用を目的とした改修を行う予定でありますが、既に複数の本州企業から利用希望のお話を伺っております。これらの方々が実際に音更に来て仕事をする中で、音更に関する情報の発信や音更での体験談を自社に限らず様々な方々に広めていただけることも期待しているところであります。次に、５点目の近隣自治体との連携についてでありますが、毎年、東京などで開催される移住フェアには、十勝圏複合事務組合が中心となり、管内から複数の自治体が参加しております。このイベントでは、移住に向けた仕事や暮らしの相談に応じているほか、観光やふるさと寄附金などに関する情報発信も積極的に行うなど、参加する自治体が連携して十勝のＰＲを行っております。また、十勝管内の１８町村と東京都の台東区及び墨田区が連携して実施する「たいとう・すみだ連携交流事業」は、令和２年度から４年度までの３か年で、国の地方創生推進交付金を活用し、十勝の食や自然、台東区・墨田区の江戸文化など双方の優位性を生かした取組により、関係人口や交流人口の増加を目指しております。最後に、６点目の音更町のファンづくりのための取組についてでありますが、音更のファンづくりに関しましては、音更を知ってもらうことや訪れてもらうことが何よりも重要と考えております。このような中、本年４月１５日の道の駅おとふけ「なつぞらのふる里」のオープンは最高の機会と捉えております。情報発信に努めるとともに、来場された方々に満足をしていただけるよう、運営事業者とも連携して取組を進めてまいります。また、町政執行方針でも申し上げましたが、ふるさと寄附金につきましては、町内の優れた特産品などを謝礼品とすることで町の魅力を全国に発信し、知名度アップにつながっております。そのため、引き続き魅力ある謝礼品の充実に努めるとともに、寄附のしやすい環境づくりを行うことなどにより音更のファンを増やしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）

関係人口につきましては、御質問にもありましたとおり、その定義としては、移住した定住人口でもなく、観光などの交流人口でもない、地域と多様に関わる方を指す言葉であるという趣旨からいうと、先ほど町長から御答弁もさせていただきました、軽米町との交流によって、それぞれ本町の町民であったり軽米町の町民との交流の中で、そういった情報交換をしながら、いろんな面でまちづくりのために、その施策に反映できるという点では、こういった軽米町あるいはふるさと会の会員との交流なんかもこういった関係人口に関わる取組だというふうに認識をしております。以上であります。

答弁　企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）

今、事例等を御提案をいただきました。それで、町民に対する理解というお話でありますけれども、町長からの答弁もございましたとおり、今年度からスタートした第６期総合計画の中では、地域の活性化につながるこの関係人口の創出、それから拡大に取り組むということとしております。この総合計画につきましては、策定計画において、まちづくり町民アンケートをはじめ、ワークショップ、セミナー、そして最終的にはパブリックコメントなどを実施して町民からの御意見をいただきながら、２０名を超える審議会委員の皆さんを中心に町民の総意によって策定した計画でもありますので、そういった意味では、この総合計画の中に盛り込まれている施策というものは町民の皆さんの思いが反映されている計画でありますし、今の関係人口の関連に関しましても、そういったふるさと寄附金、それからふるさと会との交流事業、そういった取組を通じて一定の理解もいただいているものと思っています。ただ、この関係人口という言葉自体が、定住人口、それから交流人口と関連しながらも、またそれとは違った意味合いを含んだ比較的新しい概念でもありますので、今後とも機会を捉えまして、今御提案もいただきました、そういった具体的な取組につきましては、本町ではまだそこまでには至っておりませんけれども、機会を捉えてまた広報紙、それからホームページなどを通じてさらに町民の皆さんにも理解を深めながら取組を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）

ホームページのデータといたしましては、現在ページ別のアクセス数ですとかユーザーの国や地域、それから使用端末、パソコンで使用しているのか携帯電話で使用しているのかタブレットで使用しているのか、そういった端末による使用状況、それから、一部のユーザーについては、そのアクセス状況から、おおむねなんですけれども、年代ですとか性別を推測することはできます。この各ページごとのアクセス件数については、全庁的に情報共有しながら業務の中に参考にさせていただいているというところで、今の活用といたしましては、特定ページ閲覧状況を確認して、アクセス件数が少なければ更なる周知に努める、そういった情報周知の要否ですか、そういった判断などに活用しているというのが実態であります。今御提案いただきました活用なんですけれども、活用方法としては、例えばホームページにアクセス件数の多い地域をターゲットとして本町のＰＲ等を集中的に行うですとか、それから、移住・定住等に関するページ、そういったところにアクセスしている方、本町に対して興味の高い方の傾向、今お話しいただきました地域ですとか、それから年代ですとか性別ですとか、それから時間帯ですとか、そういうものを分析するなどして関連施策に生かすということなどが考えられるのかなというふうに思いますけれども、いずれにしましても、今言いましたように、ちょっと専門的な知識もこれは必要かなというふうに思いますし、限られたデータ情報の中でどういった活用ができるのかも含めて今後研究をさせていただきたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）

先ほど町長からの答弁もありましたとおり、第６期総合計画の策定計画においては、大谷短大の学生をはじめまして、音更高校の生徒に御参加をいただき、御意見をいただきながら、意見を計画に反映させていったと。そのほかにも、この大谷短大、それから音更高校の生徒さんには様々な場面で本町のまちづくりに関わっていただいているところでもあります。それから、昨年１０月から、旧昭和小学校を貸し事務所として株式会社山忠ホールディングスさんに貸付けをしておりますけれども、同社と、それから小樽商科大学がアントレプレナーシップ、いわゆる起業家教育、そういったプログラム開発を共同研究しておりまして、今年度、小樽商科大学、それからはこだて未来大学などの学生、生徒も実際に旧昭和小学校のほうを訪れまして、経営や起業に関する試行プログラムを実施したところであります。今年度については試行でありましたけれども、来年度以降本格的な運用に発展すれば、こういった取組を通して、地元の企業あるいは高等教育機関等との交流が促進されるかなというふうにも考えておりますし、これをきっかけにそういった若い方々、あるいは今言いました女性も含めてですけれども、十勝や音更町に興味を持っていただいて、実際に起業する方等が出てくれば町の活性化につながるものと期待しておりますので、そういった今後取組も町としてやりながら関係人口については拡大を図ってまいりたいというふうに考えを持っています。以上であります。

答弁　企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）

中間支援機能に関する御質問であります。御質問をいただいたんですけれども、本町に限らず、管内、広域的な取組といたしまして、首都圏の高校生の受入れといいますか、修学旅行の受入れをやっているＮＰＯ法人もございまして、それは本町も受入れをしているところでありますので、そういった団体もありますので、そういったところの活用も我々はこれまでもしておりますし、今はコロナ禍でちょっと中止等ありますけれども、今後ともそういった活用はしてまいりたいというふうに思っております。それから、先ほども旧昭和小学校のお話もさせていただきましたけれども、今貸し事務所として後利用しているこの旧昭和小学校につきましては、先ほど申し上げました株式会社山忠ホールディングスさんとも、今後どういった使い方をするのか、具体的な協議も今進めています。実はテレワークですとかサテライトオフィス、そういった利用を想定しておりまして、そういった今協議も進めているところでありますけれども、例えばそういった企業が関係人口の受入れをコーディネートしていただけるものと期待しているところでもあります。この場所は、農商工観の連携あるいは企業支援のほか、人材育成にも向けた高等教育機関などの学びの場として地域の活性化に貢献するような、そういった施設となるように期待もしているところでありまして、そういった御質問の機能を果たすことも期待をしているところでもあります。町といたしましては、そういった今広域的なもの、あるいは今お話ししました旧昭和小学校の事例もありますけれども、そういったあるものを活用しながら、そういった中間機能的な支援、そういうものを構築していきたいと思いますし、今後いろいろ課題も出てこようかなというふうに思っておりますので、その件につきましてはまたその時点で、どういったことが検討できるのか、そういうことも調査研究しながら進めてまいりたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと存じます。

答弁　企画課長 重堂真一（企画課長は2022年3月まで）

移住・定住に関する相談でございますが、まず今年度の状況で申し上げますと、直接役場のほうに電話ですとか来庁される相談が１５件、あと移住体験住宅の利用に関する相談は１７件、それから東京で行った移住フェアにお越しいただいた相談は２５件、それから、オンラインの移住相談会というのにも参加させていただきまして、そちらにも８件の相談がございまして、今年度の相談の合計としては、２月末までで６５件というような形になってございます。令和２年度で申し上げますと、移住フェア等には参加はコロナの関係で取りやめたんですけれども、令和２年度の相談件数としましては２３件、それから令和元年度の相談でいきますと、フェアは東京、大阪、名古屋と３か所に出向いた関係もありまして、令和元年度は１２１件の相談があったところでございます。それから、台東・墨田との連携交流の関係でございますけれども、こちら、令和２年度から令和４年度までの３か年の事業で実施してございます。こちら、東京都の特別区が全国のいろんな地方と連携して、地方創生、それから関係人口の創出・拡大を目指すような取組を、全国的な取組の展開を行ってございまして、十勝地域とのつながりとして、台東区と墨田の両区が一緒になって地方創生、交流、関係人口の取組を進めているところでございます。令和２年度からの取組になりましたので、ちょうど２年度、３年度とコロナもありましてなかなか思うような展開はできていないんですけれども、その中で、毎年十勝ウィークというような形で台東、墨田の両区でイベント等が行われてございまして、十勝の食材を持ち込んだ物販ですとか、あとは両区の飲食店で十勝の食材を使った料理の提供、メニューの開発などを行っていただいております。それから、オンラインでの料理教室的なものも２ＷＡＹクッキングというイベント名でやっているんですけれども、こちらの調理の状況を台東、墨田の両区の皆さんにつないで御紹介したりというような取組、それから、先日、冬の観光体験ということで、雪の中での体験するモニタリングツアー的なものも実施してございます。次年度、令和４年度が最終年ということで、コロナの状況もにらみながらそれらの取組をまた精度を高めて実施するというような形になっておりまして、具体的な計画はまた、この後年度末に向けて、地方創生の推進交付金を活用していますので、国との協議を今これから進めて計画を固めるような形で聞いてございますので、基本的にはこれまで２年間の取組を最後総仕上げとして行うというような形になろうかと思います。以上でございます。

答弁　企画課長 重堂真一（企画課長は2022年3月まで）

令和３年度、今年度の２月末現在ということで、ちょっとまだ速報値でございまして、確定には至っていないんですけれども、件数で申し上げますと３万６,６０７件、金額で言いますと４億９,６４０万円ほどとなってございまして、前年度との比較では、件数で言いますと９９.６％、金額ベースでいくと９８.８％と、若干の減少で現状推移してございます。以上でございます。

答弁　企画課長 重堂真一（企画課長は2022年3月まで）

ふるさと納税のポータルサイトを通じて寄附された方につきましては、メッセージという形で、音更町に行きたいですとか、返礼品がおいしかったのでまたリピートしましたみたいなコメントはたくさん寄せられておりまして、それに関しましてはホームページで公表もしているところでございます。あと楽天さんのポータルサイトでいきますと、評価的なコメントもホームページ上で、サイト上で見れるような形になっておりまして、そこを通じて、評価が高いので音更町に申し込んでみようかというような方も多くいらっしゃるかと思います。それから、今年度の新たな取組といたしましては、メールマガジンの配信を開始してございまして、現在１,０９８人の方が登録していただいてございます。それからツイッターも開始してございます。こちらの登録人数は８８人ということでありますが、これらの方々を通じまして徐々に口コミなりつながりが広がっていくものと考えております。以上でございます。

答弁　企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）

今ふるさと寄附金の関係でいろいろお話をいただきました。そのほかにファンづくりとして、先ほど来ともお話ししておりますけれども、現在コロナ禍の中で、開催は中止されておりますけれども、例年、町ですとか各関係機関の方が、音更札幌会、それから東京音更会のふるさと会に参加をさせていただいておりまして、町の近況報告しながら交流をさせていただいております。やはり本町に関わる関わりの深いやっぱりふるさと会の会員の皆さんについては、音更町の一番のファンであるというふうに私は思っています。実際にそれぞれの地域の中で、音更町のよさですとかすばらしさ、そういったことを周りに伝えていただいているということもあります。ですから、音更町にとってのインフルエンサー的な役割を担っていただいているんだと思いますので、ふるさと寄附金、それからそういったふるさと会、そういうところを大事にしながらさらに音更のファンを増やしていきたいというふうに思っておりますし、４月１５日に道の駅おとふけ移転オープンいたします。音更、十勝の魅力を発信する拠点として、食の提供であったり、それからイベントの開催、そういったものを通じて、また、道の駅カーテンスパ十勝川温泉、あるいはその近隣町村とも連携しながら、十勝、それから音更の魅力を町内外に広く伝えてまいりたいと思っておりますので、そういったところでさらに音更のファンを増やしていくという取組を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　町長 小野信次

３回目のワクチン打ったから元気かなと今思って、改めて感心して聞いていました。本当に今、日本中がこうした関係人口の創出ということ、地方創生含めて力を入れているところだというふうに思っておりますし、本当に共感することたくさんありました。併せて、今にふさわしい毎回こういうお話をしていただいてありがたいなというふうに思っています。御心配いただきましたように、議員研修等で、会派の研修等でいろんなところを視察をされて、そしてまたこうやって私たちに提供していただいている面につきましても改めて御礼を申し上げたいというふうに思っております。さて、そういった中で、この関係人口の創出という中で、我が町としてどんな取組をしているかというお話は、答弁でもお話をさせていただきましたし、今吉田部長のほうからも細かくお話をさせていただきました。その中で、元来やってきたという中では、今松浦議員さんから御提案をいただいたような他市町村における例とは若干違うのかもしれませんけれども、繰り返しになりますけれども、やはりプラットフォームをつくっていくという意味では、長年やってきた中では、さっきお話にも出ていた関西圏からのまずは若い人に来てもらうというところから始めているし、それからあとは、吉田部長のほうからいろいろ説明がありましたから余分なことは言いませんけれども、こういった将来に展望を開く人たちってどんな人かなという中では、アントレプレナーシップと言うのかな。その中で、御紹介ありましたけれども、まず小樽商科大学、そして北見工大、そして地元畜大も含めて、その中にさらにはこだて未来大学という、こういった人たちが、先ほど御紹介ありましたように、松浦議員さんおっしゃっていただいたように、これは官でやればいいのか民でやればいいのかでなくて、これは両方で関心を持って取り組むという姿勢が、本当に音更の好条件に恵まれていて、そして昭和の、旧昭和小学校のあそこに注目をする民間の人たちが随分いらっしゃって、どういった、皆さんに利用してもらいたいのは分かるんだけれども、あれをしっかりと生かしていただけるという中ではどんな提案を持ってくるかなといったときには、やはり今松浦議員さんが御心配をいただいたような人材の育成はもちろんでありますけれども、この地からいろんなことを発信したりこの地で起業をしたり、あるいはまた全国に散らばっていっていただく可能性があるという中では、今言っている、最初三つなんだけれども、今はこだて未来大学も関心を持って、特に、松浦議員さんがおっしゃっていただいたように、音更のファンになりたいという、そういう声をいただいて今やっているところでもありますし、つい最近では、御紹介もいろいろしていただきましたけれども、ジャルックス、日本航空のグループ会社、これも、民々の話なんですが、フードバレーとかち推進協議会というのがあって、そこが最初に、いろいろ人が、それに関心を持ってくれる人たちが来てくれるようになりました。そしてそこで、それは帯広で去年の秋やったんですけれども、コロナ禍の中でも。しかし、そこに来たそのジャルックスの社長さんが、その後のいろんな会話の会合の中で、この音更の山忠さんに関心を持ち、音更というそのスタイルにまた関心を持っていただいて、どうしても提携を結びたいという話で、実は２月の８日の日に旧昭和小学校で締結式を行ったというようにして、そして、今松浦議員さんがおっしゃっていただいたように、食、そしてそこから物流、そして消費者というこの中で、物流というのは大変な今機能を果たさなければならないという中での人材、そういう中で、私たちもなるほどなと思ったのは、総合計画の中にも書いてあるけれども、作る責任と使う責任、それから、民間でよくうちの、我が町の企業が言っておりますように、「食べる」を「つくる」のもっと近へとか、いろんなキーワードを持ちながら、それが、今松浦さんがおっしゃったように、町としての魅力、そういった人材があり企業がありといいながらも、発信力としてやはり、松浦議員さんがおっしゃったように、ほかからの力を借りるべきでないかというのはまさにそうだと思います。そんな中で、それに共感をして向こうから来てくれたというのがこれまた大きい魅力で、本当に今、副町長も、このことはしっかり伝えようやという話あって、私も改めて自信持って伝えさせていただきますけれども、そういう意味では、今ちょうど松浦議員がおっしゃっていただいたような土壌ができつつあるということを大事にしていきたいし、それから、さっきもお話ししていただきましたが、外部、そしてこの中で昔からまちづくり、そして昔から、北海道にいきなり人口増えたわけでないから。そんな中で言われてきたことは、どこの町もそうだと思いますけれども、やっぱりその外部、よそ者、そして若者、そして一生懸命頑張って熱を出してくれるばか者というか、これはもう昔から変わらないけれども、そのことの何が欠けているのか、そういうことも点検しながら今取り組んで、この関係人口の創出、そして増加ということに、我が町も、一定程度人口安定しているといいながらも、それで安気な気持ちでいる話ではないと思う。やはりいろんな知恵の創出をしていただくためにはいろんな人がこの地へ入ってきていただくというのが大事だというふうに思っています。ただ一つ、他の町の例も部長からも挙げさせていただきましたけれども、芽室のお話しされました。それから、もう一つは浦幌の話もしていただきました。あと一つは、上士幌がよく皆さん方人口増えたという話ししている。あそこも、町、コアの中でさっきおっしゃったように中間の支援の機関をつくったと。カーチという名前があるけれども、あれはもう全部に関わっている。ただ、上士幌の町長さんも、さっきうちの部長もお話ししてくれましたけれども、今後にあっての関係人口づくりにとっては、魅力発信基地、おとふけ道の駅、それこそ「なつぞらのふる里」、ここはやっぱり大きくは十勝だけの発信でないと思うんです。これは魅力発信だから、全国に発信する。そして一番は、松浦議員さんもあれ多分見られたと思うんですが、あの「なつぞらのふる里」という名前つけた人が大阪の人なんだよ。１,６００点ぐらいな名前が出てきた中で。そのぐらいうちの町に対して関心を持っている人がいらっしゃるということが、昨日実は大阪からある物流の旧社長さんがお見えになって、やっぱりネットで見ているんだよね。そうしたら、どうして音更の道の駅の名前が大阪の人がつけたんですかねと。これは関西語で言っていたんだけれども、そのぐらい、今松浦議員さんおっしゃるように他から見て関心を持ってもらっている地域だということにおごることなく、これからもそのことにしっかりと、今、今日御提言いただいたことを含め、あるいは他の自治体でやられているということも我々も新鮮な情報として受け止めながら、今後にあっては今回提案いただいた内容についてしっかりと向き合ってまいりたいというふうに思いますので、これからもぜひそういった意味では情報を提供していただきたいというふうに思ってございます。本当にありがとうございました。