長引くコロナ禍への対策と支援について

答弁　町長 小野信次

長引くコロナ禍への対策と支援についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の自宅療養者の増加に対する町の考えと対応についてでありますが、従来株の１.９倍もの強い感染力を持つ新型コロナウイルス感染症のデルタ株が猛威を振るう中、十勝管内の感染者数は延べ２千人を超え、幅広い世代で感染者が急増しており、特に子ども世代や若い方への感染が増加しているほか、複数の集団感染が発生している状況にあると認識をしております。このような中、国は、本年８月以降、患者等の受入れについて「原則入院」から「重症患者と重症化リスクの高い患者以外は原則自宅療養」へと方針転換をしておりますが、感染者の情報につきましては、従来どおり保健所が一元的に管理しているために、町では把握できない状況にあります。道が公表した９月１３日時点における管内の療養中の患者数は、療養先を調整している１人を除くと６９人で、その内訳は入院３０人、宿泊療養施設入所６人、自宅療養３３人と、約５割の方が自宅療養となっており、この中には町内の方も含まれているものと思われることから、大変危惧しているところであります。道によりますと、自宅療養者に対しては、毎日の健康観察の連絡に加えて、血中の酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターの貸与や療養期間中の食料及び日用品からなる支援セットを配布するなど、療養中の支援体制は十分整えられており、現時点では町からの協力が必要な状況ではないと伺っております。これまでも、保健所の業務がひっ迫した昨年１２月の宿泊療養施設の運営業務のほか、本年５月には、自宅療養者への健康観察の連絡業務を支援するため本町の保健師等を派遣しており、引き続き保健所と連携を図りながら必要に応じて対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、２点目の災害時の自宅療養者への対応についてでありますが、昨年７月の国からの通知によりますと、災害時の自宅療養者への対応につきましては、平時から道及び町の防災担当部局と保健所及び町の保健担当部局が連携を図り、災害時の自宅療養者への避難先の確保や避難方法の伝達のための検討に加え、その役割分担の調整などを行うとともに個人情報の保護にも留意しながら、保健所が保有する災害応急対策に必要な情報についての関係者間の共有に向けた具体的な情報の内容や伝達方法を定める必要があるとされております。現在、保健所において、道と市町村における情報共有に向けた具体的な内容や方法についての検討を進めていることから、町といたしましては、その検討結果を踏まえて対応してまいりたいと考えております。次に、３点目の保育園、学校等の子どもの感染対策についてでありますが、保育園、学校、学童保育所など、子どもたちが集団生活を送る施設につきましては、感染リスクが高いことから、国や道からの通知やガイドラインなどに基づき、発熱や鼻水などの症状がある子どもは登園・登校を控えるとともに、子どもたちの手指消毒や施設内の消毒の徹底など、日常での感染予防対策を講じているところであります。また、町単独の取組として、感染管理認定看護師の養成校である北海道医療大学の専任職員を講師とする感染症対策アドバイザー派遣事業を実施しており、町内の保育園や学童保育所などの保育施設等をはじめ、全ての小中学校において、講師からのより身近で具体的なアドバイスを基に、感染対策の強化に努めております。新型コロナワクチン接種につきましても、保育士や教員などの優先接種を行っているほか、受験等で優先接種を希望する１２歳から１８歳までの子どもたちの中で事前申請のあった５５３人に対して早期に接種券を送付するなど、感染拡大の防止にも取り組んでいるところであります。次に、４点目の定期的なＰＣＲ検査の実施についてでありますが、本年第２回臨時会の神長議員の緊急質問におきましても、町単独の定期的なＰＣＲ検査実施の考えについては持ち合わせていないと御答弁をしておりますが、ＰＣＲ検査はあくまでも検査時点での感染の有無を確認するものであり、ＰＣＲ検査を感染拡大防止策として行うためには、多くの方に頻繁に繰り返し検査を受けていただく必要があるものと考えております。また、検査頻度の目安や対象者の範囲、ＰＣＲ検査自体の精度などの課題もあることから現段階においても同様の考えでありますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、５点目の生活に困窮している方への必要な支援についてでありますが、現在、社会福祉協議会が主体となり、最大２００万円の生活資金の無利子特別貸付けを実施しており、本年８月末現在の申請件数は、緊急小口資金が延べ２６８件、総合支援資金が延べ３４６件となっております。また、総合支援資金の貸付けが上限に達した場合などには、就労による自立を図るとともに、それが困難な場合には、円滑に生活保護制度へつなげるために、最大３０万円の貸付けが可能となる新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金が創設され、既に実施主体である、とかち生活あんしんセンターから対象者へ周知済みであると伺っておりますが、これら支援金等の申請期限は本年１１月末となっております。このほか、教育委員会では、小中学校に在籍する児童生徒の就学援助や高校在学者の奨学資金において、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が著しく減少した方を支給対象とする特別枠を設けております。町といたしましては、引き続き、関係機関などと連携を図りながら、これらの支援策や経済的に困っている方の生活を見守り、支えていく考えでありますが、その後も経済的に困窮し、生活を維持することが困難な場合は、生活保護制度による生活扶助の支給など、既存の社会福祉制度を活用して包括的に支援してまいります。最後に、６点目の営業、雇用を支える支援の考えについてでありますが、行政報告でも申し上げましたとおり、現在、営業を支える支援策といたしまして、町内の中小企業者等が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、事業継続に向けて実施する新たな取組のほか、感染症予防対策に必要な費用の一部を補助する中小企業者等チャレンジ補助金を実施するとともに、観光業におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの状況を考慮しながら、宿泊助成事業のおとふけ割や観光振興事業のおとふけモール温泉号の運行を実施しております。また、雇用を支える支援策といたしましては、感染症の影響で就労の場を失った町民の方を新たに雇用した事業主に対して支援金を支給する新型コロナ離職者等雇用支援金を実施しているところでありますが、この度の緊急事態宣言の発令により、依然として飲食業や観光業を取り巻く環境は厳しく、先行き不透明な状況が続くことが予想されますことから、本定例会中に追加の補正予算を御提案したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。町といたしましては、長引くコロナ禍において、新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な保育園や学校運営に取り組むとともに、生活困窮者、需要の落ち込んだ飲食業や観光業への支援などを行ってまいりましたが、日常生活においては、新しい生活様式として感染防止と３密回避のための外出自粛が求められるなど、全ての町民の方に影響を及ぼしているものと考えており、少しでもコロナ以前の日常を取り戻すためにも、今後もできる限りの支援を行ってまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。大変失礼をいたしました。訂正をさせていただきます。生活保護制度へつなげるために最大３０万円の貸付けと私は申し上げたようであります。これは給付であります。大変失礼をいたしました。訂正してお詫びをいたします。休憩（午前１０時４３分）

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

御質問のいただきました自宅療養者につきましては、おおむね感染者のうちの半数ぐらいがいらっしゃるということで、それに関しては、医療のひっ迫というのもありますので、その中で保健所が医療機関、入院、それから宿泊療養施設と、あと自宅でという中で振り分けをして対応しているということで、心配ではあるんですけれども、保健所業務の中で整理されているのかなという認識であります。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

議員がおっしゃる自宅療養者に対する支援体制ということで、十勝では、帯広医師会、それから十勝医師会が含めてそういった支援体制、往診の体制が整えられて、既にそういった実績も今積み重なってきているというところでもあると思います。あと、本来であればおっしゃる医療機関に入院して適切な治療が受けられるべきではないかという御意見であるんですけれども、今非常事態というところなのかなというふうに認識しております。その中で、医療機関も患者を受け入れることによって治療が大変になってくる、それが今医療ひっ迫という態勢になっていると思いますので、それに対して、今私どもが道に対して、国に対してというところはまだ考えは持っていないところであります。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

災害時における自宅療養者の対応であります。おっしゃるとおり去年の７月に国からの通知が出ていて、今もう１年たつんですけれども、その中でまだ道から示されていないというところについては、本当に心配するところなのかなというふうに思っております。その中で、保健所さん、現場同士でちょっとお話ししているんですけれども、例えばこれから台風だとかそういった災害については、事前に予測ができる部分については、現場同士で情報交換しながら、必要に応じて対応していこうということで一応お話をさせていただいております。ただ、地震だとかそういった部分については、予測ができない部分、それについては本当に早急に方針を示していただきたいというところはお願いしているところでもあります。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

８月の２５日付の文章であります。都道府県に対して、市町村と連携して自宅療養者に食事提供などの生活支援を行うことができるよう通知しているということで、北海道、保健所さんとしては現在市町村に支援を求める状況にないというふうに今は判断している。ですので、そういった情報提供は今はされていないというふうに御理解いただきたいなと思います。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

そういった支援が市町村に対して必要だというふうになれば、当然、どなたが感染していてどういう今療養体制、家族構成、そういったことを踏まえてどういう支援が必要なのかというところを町と協議しなければならないと思いますので、当然情報は来るということになっていると思います。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

その辺の基準も、町で何も今情報はない状況ですので、道のほうでどういった形にするのかは聞いておりませんので、お答えがちょっとできない状況です。以上です。

答弁　保健課長 佐藤真由美

学校や保育園等でのマスクの着用で、不織布の着用について推奨されているのかという御質問についてですが、御答弁でもさせていただいたんですけれども、感染症対策アドバイザー派遣事業という事業を行っておりまして、既に全部の、全ての町内の小中学校の先生たち、あと保育園、幼稚園、学童などの先生たちを対象に派遣事業を行っております。その中で、先生のほうからもマスクの着用、不織布の推奨などについてもお話がありました。また、いろいろ学校等での疑問点なども先生に対して御質問していただきまして、そのあたりも学校や保育園で細かく対応してくださっているということで、先生もすごく感心されていたということもあります。その辺も踏まえまして十分勉強もさせていただいておりまして、対応しているところであります。

答弁　保健課長 佐藤真由美

ワクチンの教員や保育士等の接種状況についてです。７月中旬に、教員や保育士等につきましては優先的にワクチン接種を受けていただくということで接種券を発送しております。９月７日現在、町内の教職員のワクチン接種状況については、接種済みと予約済み合わせると９７.７％となっておりまして、ほとんどの方がもう接種済みか１回全て接種終わっていて、ほとんどの方が順調に進んでいるという状況です。また、保育士等につきましても同じく９８％ということになっておりまして、順調に進んでおります。以上です。

答弁　教育部長兼教育総務課長 八鍬政幸

小中学校における抗体検査のキットの関係でございます。先日国のほうから道教委を通じまして検査キットの配布の通知がありまして、希望する市町村教育委員会もしくは学校はということで希望の取りまとめがございました。本町におきましては、枠がありましたけれども、その枠内でキットの希望はさせていただいております。ただし、その活用の対応方法については、小学生、４年生以上ということにはなっているんですが、自分で棒を入れて検査をしなければならないと。また、その際に、講習を受けた、大人になる、先生になると思いますが、立会いをした上で検査をするということと、それから、症状がある子に使ってくださいということでございます。これまで教育委員会としましては、各小中学校においては、事前に家庭内で発熱等が、風邪症状がある場合については登校をさせないでくださいと。同居の御家族にも同じ症状がある場合については登校させないでくださいということを徹底をしております。登校時については症状がなくても、登校した際に症状が出る場合もあります。その場合についても、保護者の方に御連絡をしていただいて、即自宅での療養もしくは検査、病院に通っていただくということをこれまでも続けさせていただいていました。そういった中で、保護者の対応がすぐ取れないとか病院にかかれない場合に活用してくださいという通知はございますが、実態としてはなかなかそぐわない部分があるかなというところで、まず音更町としては教職員の方への活用ということを念頭に置いて、今そこら辺を校長会とも協議をさせていただいておりまして、今現在は子どもたちへの対応ということはまず今考えてはいないんですが、教職員を対象にということで、今後そういった研修等も含めて体制を確認を取って、活用できる場面が出てくれば活用していこうかなということで考えているところでございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

今柏葉高校のお話しいただきました。本当に生徒さんたちが、日々見えない敵に対して切実な思いがあるのかなというふうに認識いたしました。その中でＰＣＲ検査そのもののお話をしたいと思うんですけれども、ＰＣＲ検査自体が、精度が７０％と言われております。抗原検査についてはまたそれ以下ということです。現在抗原検査についても、市販で売られているものについては国が承認が得られていないものということであります。その中で、検査自体どういうふうに進めていくのがいいのかというのも考えなければならないのかなということであります。広島県で昨年、県挙げてＰＣＲ検査センターを５か所設置しております。県内の方全て、それから県に働きに来られる方も全て検査対象として行っているというお話も聞いています。ただ、実際にじゃそれが予防につながったのかというと、今同じように広島県も緊急事態宣言の中にあるということであります。それと、ＰＣＲ検査自体、音更町内でもクラスターが起きて、私も当時、保健所さんとかと一緒にいろいろ協議した中でも、その中で一つ事例を申し上げると、ほぼ感染皆さんしたんですけれども、部屋の中で、４人部屋で３人の方が１回目のところで陽性と出て、１人だけ陰性だったんです。６０日、約２か月の間、その方は６回定期的な検査したんですけれども、最終的にずっと陰性でした。これは何かというと、明らかに感染はしていると思ってはいるんですけれども、それは保健所さんも医療関係者も思っているんですけれども、検査自体がそれを通り抜けていくという状況にあります。あともう一つは、最近でいくと、女優の綾瀬はるかさんが感染したと。あれも、当初発熱して、抗原キットで陰性、その後医療機関へ行ってＰＣＲ検査でも陰性、約１週間たってからやっと陽性というふうになった。そういった中で、本当に大々的にＰＣＲ検査をするのがいいのかというのは、やっぱり慎重に考えなければならないのかなというふうに考えております。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

検査の検討ということであります。仮に本町でもし検査を行おうというふうに判断したときに、町内の医療機関にも実は御相談をしております。その中では、現実、今外来で受けている検査だけでも手いっぱいの中で、また新たに検査を発注があるというのは医療の体制からしても厳しいということはお話を伺っております。それと、よく営業で東京のほうから、検査を１日１００件とか何百件受けますよということでの案内もあります。それをもしやったとして、郵送でキットを配布して検体を取って送るということで大体３日ぐらいかかるということになってきます。その検査についても、それは行政検査にはならないので、新たに陽性となった場合にまた保健所、それからまたは医療機関で再度受診ということで、今現在、物理的な話をしても結構厳しいのかなということであります。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

社会福祉協議会の緊急小口資金の貸付等に対して大変心苦しいというような思いが皆さん持たれているというお話であります。そのとおりなのかなというふうには私どもも認識をしております。その償還に当たっては、翌年度非課税となれば償還免除というのがございます。そういったものも含めながら、そういった貸付受けた方に対して御案内しながら対応していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　福祉課長 高橋規也（福祉課長は2022年9月まで）

ただいまの御質問ですけれども、生活保護の申請件数につきましては、本年８月末現在で２２件ということになってございます。昨年の同時期が２２件ということになりますので、昨年と数字的には同数というようなことになってございます。それから、被保護者数ですけれども、昨年度末が４３９世帯、６０５人に対しまして、本年度の７月末現在になるんですけれども、世帯数は同じく４３９世帯、人数は５９６人ということになっておりまして、ほぼ横ばいというような状況になっております。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

まず生活保護とかの啓発ということでございます。よくコンビニとかトイレとかに、生活安心センターとかという名刺サイズのチラシというか案内とか、至るところにそういったものを置きながら周知等をさせていただいているところでもあります。それと、当然民生委員さんだとかいろんな関係者の方にもそういった制度についても周知しながら、そういう方からの御相談があればということでお願いをしております。先ほど、生活保護の申請件数については昨年と今のところ横ばいということであるんですけれども、実際に生活相談というところで申し上げますと、今年の８月末現在で８１件の相談がございます。去年の同じ時期で３０件でございますので２.７倍というようなことで、生活のそういった相談というのは増えている状況であります。ただ、貸付等いろんな制度を御紹介しながら、最終的には生活保護ということになりますので、そういったものを踏まえて周知、それから実際に相談対応をさせていただいているということで御理解いただきたいと思います。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

本町においては、学生といえば大谷短期大学ということになります。このコロナ禍でそういった大変な学生さんがいるのかというところを大学のほうにも御相談というか、させていただきました。その中で、やっぱりアルバイト、コンビニとかのバイトの回数が減ったとかそういった声も聞きまして、町としては、ワクチン接種の集団接種会場に学生さんのお手伝いをお願いして、６名の学生さんが従事していただいたということで、そういった支援をさせていただいているところであります。

答弁　経済部長 井原愛啓（経済部長は2024年3月まで）

チャレンジ補助金、それから雇用支援金の関係の周知でございますけれども、今年度実施されている事業の内容なものですから、町のホームページ、それから商工会のホームページ、それから町の広報、それに５月号に政策的な予算の事業紹介、それから町内の金融機関、そういうところにチラシ等を配布、それから、じかに訪問して周知をお願いしております。それから６月の広報においても同様に事業の紹介をさせていただいております。それから雇用支援金につきましては、ハローワーク帯広、そちらのほうが訪問される方が多いというふうに考えまして、そちらのほうにチラシ配置とその事業周知をお願いしたところでございます。

答弁　経済部長 井原愛啓（経済部長は2024年3月まで）

町内の金融機関との情報交換ということで、今年第１回目の、１回目といいますか、最初に緊急事態宣言が行われ、それからまん延に入ったタイミングで１度、各金融機関に、支店長クラスにお話を１回伺っております。それから、そのタイミングに合わせまして、商工会の会報の中に、毎月配っている中でですけれども、その中に、７月から８月にかけて会員の皆様にアンケートを配布して、回答をいただいております。以上でございます。

答弁　町長 小野信次

石垣議員、守ってくれるようにお願いしますというお話ですけれども、まずは石垣議員、認識を一つ新たにしてほしい。あなた、最後のほうで情報共有とおっしゃいました。議員が一生懸命やるから一緒にやろうという話はいいんだけれども、情報の共有をいかにうちの町がしているかということ。今この時期に１年半たちました。新聞等でいろんな町のことを披瀝はされている。例えば金融機関、行政機関。音更町が相当他の模範となっているということ、そういうことを石垣議員聞いたことない？まずは、私は、この機会だからあえて共有しておきたいんですが、最初から自宅療養が云々かんぬんというやつは、これは一つには、みんながそれぞればらばらな行動をこういう危機管理の中でやったんでは、病気になった人をしっかりと見守ることができないわけです。だからこそ危機管理であったり情報管理をするわけです。そのために、先ほど堀田部長さんから優しく御説明があったとおり。これはまず認識をしていただいておいてほしいなと思います。町は町でやる、都道府県は都道府県でやる、国は国でやるという、そういったことをやれると思ったら、それは大変なことになる。だからこそしっかりとした仕組みの中でやってきているというのが、この緊急まさに事態状態でこの１年が来たんだということをぜひ認識をしていただきたいというふうに思っております。それから、基本的に、途中いろんなことをおっしゃっていただきましたが、あとは自宅療養に関して今お話しあったけれども、読売新聞やほかの新聞のことを取り上げていただいたけれども、これは９月１４日です。状況が悪化しているという報道がわーっと出てきて、このごろ新聞でそれが逆に抑えるようになったんだ。それはなぜかといったら、１４日の新聞でも、北海道は１０万人当たりの新規感染者が白塗りになっちゃったんだよ。１０万人当たり１９人になっちゃったんだ。なっちゃったんでないんだ。みんなの努力でなったのさ。そこを認識しないと。全国全国って全国の資料だけもってここで言われちゃったら。皆さん方も努力している。我々も努力している。その中で町民が喜んでくれているのは、あなたが先ほどの質問の中で、先生や保育士さんに早く。お話あったでしょう。本来情報を共有していたら、町のホームページは毎日その状況に逐次上げていってくれているんだよ。そうしたらその中で、先生方や保育士さんなんかもう９５も超えていたら、こういった仕事の中で９５なんか超えていたら、それは完全とは言わないかもしらんけれども、ほぼ完全なんですよ。そういう状況にうちの教育委員会も含めてそういう体制を、ほかに先駆けてでない。そんな人と競争でないから。我々はこの間、ほかの町聞いてごらんなさいよ。新規感染のコロナ対策で、ついこの間で４５回の感染対策本部を設けて、皆さん方の御意見を常にそれこそ集めながらですよ。その中には、今の経済がどうなっているかということは、先ほど遠慮深くうちの部長たち言っているけれども、常に金融機関あるいは商工会、そして、経済対策をするのにも、こっちが勝手に考えてやっている町あるさ、いっぱい。前から言っているように。何かあったら、見せ場だけつくるのならプレミアム商品券５割と書いたほうがいいんじゃないの？うちはなぜプレミアム商品券やらないか。僕は前にも言ったと思うよ。直接困っている人にいかに、どうやって手に届けるかということを基本にやってきたということを、そこはぜひお分かりをいただきたい。その中で、経済回復していくためには職域接種。職域接種、皆さん方言葉の中で、字面で見てきているかもしれないけれども、十勝管内で当初職域接種というものが出てきたときに１４の団体がやろうとしたんだ。その中に３か所しかできなかったんだよ。その中の一つが商工会が中心になった音更町、あとは帯広の二つ。我々は情報を常にキャッチしながら最善の努力をして今日まで来ているということもこの機会にお分かりをいただきたい。あとはＰＣＲ検査の話、これ何度もさせてもらっているけれども、調べるのはいい。ただ、問題はそうじゃなくて、オリンピックの話ししたけれども、オリンピックという団体競技あるいは大会を開くのに、その中で活躍をしてくれる人たちが目的を持ったときの検査だと思うよ。そういったことを僕はやっていくことは大事だと思う。あともう一つは、学生さんへの支援の話で、人数が少ないんでないかと言うけれども、全体にお話をかけて、集まったのが６人。でも、それをただ集めるだけじゃなくて、せっかく学生さんがそういう活動、アルバイトといいながらも活動の中に組み込みながら、コロナ禍というものを理解してもらうためにということで、せっかくやるんだからということのこういった形を向けたものであります。あとは生活保護の話も出ました。これは難しい話。だから、私たちが正直言ってチャレンジ給付金から、さらには離職者の雇用の支援をしてくれる会社とかといって、これだって、こんなに困っている人がいるんだからと想像の域で思うのと、我々は、金融機関はじめ事業者の皆さん方と常にディスカッションしながら、その中から得てきた数字で動いているんです。そこもぜひお分かりいただきたいと思います。答弁になっていないかもしれませんけれども、私は、ぜひこの機会に皆さん方にそういったことによって動いているということを再認識をしてほしいし、ぜひ、さっき部長からも言っているように、うちの広報を見てくださいよ。地区懇談会をやったとき、こんな厚くて読みづらいとかと言う人もいたんだよ。うちは違うでしょう。コロナ危機の中で、雇用も含めてそういった情報を常に、分厚いと言うけれども、そのぐらい皆さん方にお伝えするものがあるんですよ、この機会だから。あとはホームページ。常にアップしているから、ぜひこれ見て。一人でしゃべって申し訳ないけれども、伝えたいことが山ほどありました。ありがとうございました。