少人数学級の実現について

答弁　教育長 福地隆

おはようございます。少人数学級の実現についての御質問にお答えいたします。はじめに１点目の新型コロナウイルスに関する児童生徒への実態調査についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響による、児童生徒の不安やストレスの状況の把握につきましては、長期化した臨時休業中においては、学級担任によるおおむね２週間ごとの学習状況等の把握に併せて、心身の健康状態を児童生徒やその保護者に確認を行ったところであります。分散登校時や学校再開後における児童生徒の状況につきましては、一部の学校でストレスチェックなどを行ったほか、日常的に学級担任や養護教諭が中心となり、きめ細かな健康観察や聴き取り、面談による状況の把握を行っており、また、保護者とも、教育相談のほか、児童生徒に気になる変化があった場合には学校へ連絡をいただくなど、家庭と連携した情報共有に努めているところであります。不安やストレスを抱えていると思われる児童生徒につきましては、その要因となっている事由に応じた面談のほか、必要に応じて「心の教室相談員」や「スクールカウンセラー」と連携したカウンセリングにより、不安やストレスの解消に向けた心のケアを行っているところであります。次に、２点目の現状の１学級の人数に対する保護者からの不安や要望についてでありますが、学校再開に当たっては、新型コロナウイルス感染症への長期的な対応が求められる中、持続的に児童生徒の教育を受ける権利を保障し、学校における感染リスクを可能な限り低減した上で学校運営を継続するため、国から示された「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」、いわゆる「学校の新しい生活様式」を実践しております。この「学校の新しい生活様式」では、それぞれの生活圏における新型コロナウイルス感染症のまん延状況により、地域の感染レベルが三つに区分され、本町については、感染リスクが最も低い「レベル１」の地域となることから、教室内における身体的距離の確保については、１メートルを目安に最大限の間隔を取ることとされ、現状の１学級の人数でも基準を満たすことから、マスク着用と十分な換気を併せて行うなどの感染防止対策を行った上で、学校教育活動を再開したものであります。御質問の、現状の１学級の人数に対する不安の声や要望につきましては、年度始めの４月や学校を再開した６月頃に、生徒数が４０人に近い学級の一部の保護者から学校へ寄せられております。そうした保護者からの不安の声に対しましては、先ほど申し上げました国から示されている考え方や学校で実践している徹底した感染防止対策について丁寧に説明を行い、御理解をいただけるよう努めているところであります。次に、３点目の消毒作業などによる教職員の負担の増加についてでありますが、再開後の学校におきましては、可能な限り感染リスクの低減に努めながら学校教育活動を継続しておりますが、児童生徒の登校時の検温や消毒、給食時の対応、さらに教室や廊下などの共用部分の消毒作業など、教職員の業務負担も課題となっていることから、業務量に見合う人員を応急的に配置し、教職員を支えていくことが重要と考えております。現在、国の人的支援を盛り込んだ補正予算により、教職員の業務を補助する役割を担う「学習指導員」や「スクールサポートスタッフ」などを希望する学校に配置する事業が創設されたところであり、本町といたしましては、この事業を積極的に活用することとし、８月からは、人員が確保できた学校から順次配置され、教職員の負担軽減が図られているところであります。これらの現状につきましては、教職員の働き方改革との関連もありますので、校長会とも協議をしながら、引き続き業務負担の把握とその対応について検討してまいりたいと考えております。次に、４点目のＰＣＲ検査の体制と児童生徒や学校関係者が感染者となった場合の対応についてでありますが、ＰＣＲ検査につきましては、発熱などの症状があり、新型コロナウイルス感染症に感染した疑いがある場合に医師の判断により実施されるほか、濃厚接触者として特定された場合には、保健所によりＰＣＲ検査が実施されるなど、一般的な枠組みの中で行われることとなっております。児童生徒や学校関係者に感染者が発生した場合の対応につきましては、先ほど御説明いたしました「学校の新しい生活様式」や北海道からの通知により対応することとなりますが、通常は、児童生徒の保護者や関係者本人から学校へ連絡があり、その後、学校から教育委員会へ報告がなされることとなります。教育委員会といたしましては、感染者の学校内における活動状況について、保健所による調査に協力するとともに、その後の消毒作業や臨時休業などについては、保健所の助言・指導により判断することとなりますが、これら一連の対応につきましては、町の新型コロナウイルス感染症対策本部と連携した取組となります。そのほか、感染者や濃厚接触者、関係する家族などに関する個人情報につきましては、業務上、必要最小限の範囲での共有とし、差別・偏見・誹謗中傷が生じないよう取扱いに十分な配慮が必要であることから、情報管理の徹底を図ることとしております。最後に、少人数学級についての見解でありますが、公立の小中学校における学級編制基準につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により定められております。現状では、単式学級では４０人学級を基本とし、小学第１学年は国により３５人、小学第２学年と一部の第３学年及び中学第１学年については、北海道の独自の基準により３５人となっております。本町におきましては、町独自の施策として、平成２８年度から少人数学級等によるきめ細かな教育を推進するため、３５人を超える学級を有する小学校に対し、町費負担による教員を配置してきたところであります。少人数学級の拡大については、これまで十勝圏活性化推進期成会や町村会、教委連などから、国や北海道に対し要請を行っておりますが、先般、国の教育再生実行会議において、令和時代のスタンダードとして、少人数によるきめ細かな指導体制と環境整備を進めるよう取りまとめ、少人数学級の実現を目指すことで合意した旨の報道がありました。新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた「学びの保障」を考えたとき、少人数学級の拡大は、感染リスクを低減させることができるとともに、児童生徒一人ひとりの学習状況や心身の健康状態のきめ細かな把握のほか、今後、本格化するＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末の環境の下で個別最適な学びを効果的に推進する上でも、大変重要なものであると認識しております。今後は、国において、少人数学級の整備に向けた検討が進むものと思われますので、推移を注視しながら町としての対応について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 八鍬政幸（教育部長は2021年3月まで）

児童生徒への実態調査なんですけれども、御答弁申し上げたのは一部の学校でということで、教育委員会独自の調査ではなく、一部の学校における児童生徒へのストレスチェックのようなものを行っているということで、その結果につきましては教育委員会のほうでは把握はしていないものですから御答弁申し上げられないんですが、実施を行った学校においては、一人ひとりの個別の何項目かのストレスチェックで該当する項目が多い児童生徒については、個別の面談、そういったものをして心のケア等、心配事を拭っているというような状態だというふうには聞いております。以上です。

答弁　教育部長 八鍬政幸（教育部長は2021年3月まで）

子ども達の様子につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、日ごろの日常観察等を通して学校側が把握をしていただいて、気になる様子の子どもについては学校のほうで面談なりをして心のケアを行っているということがありますので、改めて全体の子ども達にストレスチェック的なものを、統一した調査をするという予定は今のところは持っていないところでございます。以上です。

答弁　教育部長 八鍬政幸（教育部長は2021年3月まで）

児童生徒のそういった様子につきましては、教育委員会も学校訪問を定期的に年に１回行っていますので、今年の訪問のテーマにつきましては、まさにコロナウイルスに関する実態を学校側と懇談を行っております。その中で子ども達の様子だったりそういったことを聞いておりますし、また、そういった気になる様子については教育委員会にも相談が随時来ておりますし、また、校長先生なり教頭先生が教育委員会に来たときにはそのような形で様子などを確認をしておりますので、常にそういったことについては、学校の状況につきましては教育委員会としても一応把握しているというような状況には考えております。以上です。

答弁　教育部長 八鍬政幸（教育部長は2021年3月まで）

マスクをしていて苦しいといいますか、そういう子はいると思います。当然そういったことを想定して我々も学校側には、運動とかそういったときもそうなんですけれども、子どもの体の状態に応じてマスクを外しても構わないという話はしていますが、ただ、距離はとりましょうと。そこは、一応マスクなしの場合については距離をなるべく、およそ２メートルぐらいというふうな目安にはしていますけれども、距離をできるだけとりましょうということで指導はしておりますので、学校側においてもマスクを着用しない場合についてはそういった配慮もしていますし、子ども達にもそういった教育は、教育といいますか、事情をお話をしてマスクは外しているというような状況というふうには認識しているところでございます。以上です。

答弁　教育部長 八鍬政幸（教育部長は2021年3月まで）

なかなか言葉に出せない場合にそれをつけて意思表示をするということは非常に大事というんですか、周りにとっては分かりやすい表示だと思います。一般的にほかの、こういったヘルプ表示というんですか、そういったものを自然とつけて周りの方に分かっていただくというのは非常に大切なんじゃないかなというふうには思います。僕もちょっとそれを初めて知ったものですから、どのような形でつけるのか、どのようなものなのか後でちょっと教えていただければと思うんですが、そういった子どもにとっては安心して学校生活なり一般の生活ができるんではないかなというふうに考えておりますので、物を見させていただきまして、それから学校とも相談したり町のほうの衛生部局ともちょっと相談させていただいて検討させていただきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　教育部長 八鍬政幸（教育部長は2021年3月まで）

ただいま石垣議員が申し上げたとおり、コロナの影響によりまして限りなく学校生活の中では、ふだん、今まで当たり前に行っていた教育活動が、特に子ども達が楽しみにしている行事とかそういったものができなくなっている。私たち教育委員会も正直言いましてつらい思いをしているところであります。その中でも子ども達が長期間、春休みから長期休業になって、やっと６月ぐらいから学校に行き始める、学校に行けるということに喜びを感じている子ども達のお話を聞いて、少しちょっと安心しているところでありますが、まだまだコロナの影響によって、その感染防止対策ということでかなりの部分が制限をせざるを得ない。感染防止というのをまず大前提に考えての学校教育活動になっております。新しい学校の生活様式ということである程度確立というんですか、こういった形で学校教育活動を行いましょうということで、少しずつ専門家とかの意見によって定まってきているところはあるんですが、まだまだ難しいところもありますけれども、先ほど教育長からも答弁申し上げたとおり、感染レベルが本町の場合はレベル１ということで、それなりに活動ができるレベルというところにはなっております。そういった中で、限りなく通常の学校教育活動はできるところはしましょうという形になっておりますので、そういった面では子ども達のことを考えての学校教育活動というのが各学校において行われている、これからも少しずつ行われていくんではないかと。その面に関しましては、各学校の先生方も非常に頭を悩ましながら学習計画等を組んでいただいているところでございます。我々も早くこういったコロナが少しずつおさまって、子ども達がやりたいことを早くできればいいなというふうに願っているところでございますが、まだまだ油断はしてはいけないという時期だと思いますので、子ども達とその辺に関しましては共有といいますか理解をしていただきながら少しずつ学校教育活動を進めていければいいなというふうには考えているところでございます。以上です。

答弁　教育部長 八鍬政幸（教育部長は2021年3月まで）

教室内における身体距離ということで、１メートルを目安に可能な限りということになっております。絶対１メートルということではなく、その教室内で限りなく隣の子ども同士の距離をとりましょうというところがなっていますので、１メートルが距離がとれているかどうかと言われれば、とれていないクラスもあると思います。ただ、そこら辺につきましては、距離だけではなく、マスク、換気、そのほかの感染防止対策とあわせて感染防止をしましょうという形になっておりますので、距離だけとれればいいということではなく、そういったマスク、換気も含めて最大限できる感染防止対策はとっているということで認識はしているところでございます。以上です。

答弁　教育部長 八鍬政幸（教育部長は2021年3月まで）

子ども達のそういった心の不安なり体調の不調、それにつきましては学校側のほうが、先ほども冒頭申し上げましたとおり、毎日の健康観察、それから日常的な会話等を通して、子ども達の異変と言ったら変ですけれども、いつもと違うなというような状況を把握していただいているというふうに思いますし、子ども達は当然そうなれば保護者からも多分学校側にはそういう体調というんですか、そういったことがあって、何かあったんではないかというようなところの問合わせは入っているというふうに思います。これは大人も言えることだと思うんですが、誰もが今まで経験したことのない、まして自分がしたいと思うことができない、そういうストレスは子どもにとっては特に大きいんではないかなというふうに思います。ましてや自分の意思だけではなく、先生や親、保護者、周りから、どちらかというと大人からしちゃいけないというようなことを制限されてしまっているような感覚に陥ると、自分はこうしたいんだけれどもというところがストレスになって体調の変化になってくるんではないかと思います。その辺も、先ほど御答弁申し上げたように、お子さんにも今の状況というのを御理解いただいて、できるところはオーケーだけれども、できないことについてはこれ気をつけようねというような、通常の子どもさんとの対話の中で御理解をいただきながら生活をしていくというところが必要になってくるんではないかなというふうに思っていますので、学校側からもそういった形で、児童生徒にも理解をいただけるような形でコミュニケーションをよくとって、児童生徒の心に寄り添った形の対応をとっていただけるように改めてこちらからもお願いはしたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　教育部長 八鍬政幸（教育部長は2021年3月まで）

学習指導員、それからスクールサポートスタッフの件でございます。これは直接町が採用して配置をしているということではなく、北海道が国の補正予算、補助事業を使いまして採用をしているところでございますが、実際の人員の確保につきましては地元の学校でということになっております。今回この学習支援員とスクールサポートスタッフに希望している町内の学校につきましては小中学校合わせてそれぞれ１３校あります。そのうち既に学習指導員として配置がされているのが７校、それからスクールサポートスタッフにつきましては、今のところ５校が人員の確保はできまして、各学校に配置をされているというところでございます。残りの学校につきましては、それぞれ先生方のいろんなネットワークとかそういったものを活用して現在探しているところでございまして、そのほか局のほうでもそういった募集、登録制もありますので、そういった名簿からも人員の確保については学校のほうでちょっとお願いをしているというような状況でございます。以上です。

答弁　教育部長 八鍬政幸（教育部長は2021年3月まで）

済みません。人数につきましては、学習支援員、それからスクールサポートスタッフ各１名ずつということで、学校によっては両方の人員を希望しているところもありますし、どっちか片方だけという学校もありますけれども、人数的には各学校に１名ずつというような形になっているところでございます。以上です。

答弁　教育部長 八鍬政幸（教育部長は2021年3月まで）

基本的には、まず勤務というのが、学習支援員さんにつきましては週４日の１日当たり４時間程度、それからスクールサポートスタッフにつきましては週３日の１日、これは時間がばらばらなんですけれども、２時間から６時間程度ということで決定が行われております。学校によってはいろんなこの方たちの支援の仕方が違うと思いますけれども、１人いるだけでかなり先生の負担は減るんではないかと思います。特に、例えばスクールサポートスタッフにつきましては、今まで先生方がやっていた消毒作業とかそういったところもやっていただいているというところも聞いておりますので、本来の先生方が授業に向かう時間がこの分はとれるというようなところもありますので、お１人とはいいながらも、学校現場においては１人の人材の確保というのは非常に貴重だというふうに我々は日頃から聞いておりますし、私たちも認識はしているところでございますので、具体的には申し上げられませんが、非常に学校側としては助かっているというふうに認識はしているところでございます。以上です。休憩（午前１０時３９分）

答弁　保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）

検査体制を整えている病院でございますけれども、発熱外来を持たない病院についてはないというふうに判断しているところでございます。以上でございます。

答弁　教育部長 八鍬政幸（教育部長は2021年3月まで）

これから冬に向けての教室内の換気ということだと思います。コロナの感染防止対策の中には換気というものが基本的に入っております。広い場所であればそうでもないのかもしれませんけれども、教室内というのは必ず定期的に換気が必要なことになると思います。厳しい十勝の冬場、換気、当然ふだんあけない形になりますので、それなりに子ども達にはやはり暖かい格好というんですか、ちょっと学校側とはまだ話をしてはおりませんけれども、例えば一時的に、あける場合には防寒具などを子ども達着て、その間授業ストップになるかもしれませんけれども、暖かい格好をして換気をするというようなことも必要になってくるかというふうには考えているところでございますけれども、これから、もう肌寒く急になりましたので、子ども達の体調が悪くならないように、その方法については学校側ともちょっとお話をさせていただいて、換気がなるべくできるようなことの方法を検討してまいりたいというふうには考えているところでございます。以上です。

答弁　教育部長 八鍬政幸（教育部長は2021年3月まで）

まさに今、石垣議員が聞き取りなりいろんなところから情報を集めたところのメリット、我々もそのように感じております。国の会議においては、やはりきめ細かな目配りのできる体制というところが令和の新しい時代のスタンダードというところで求められておりまして、ただ、おっしゃるように、教員の確保、それから教室の確保、まだまだ財政的な部分も含めて課題が多いところでございますが、国のほうでもできるだけ早くというような、やりたいというような方向で丁寧にそこら辺は検討しましょうという形になっております。音更町においても、答弁にもありましたとおり、平成２８年から３５人学級、小学校の部分については導入をさせていただいておりますので、少しでもメリットが生かせるような形で進めさせていただいているところでございますが、いかんせん限界もありますのでやはりそこについては、教室、それから教員の確保というところも、やはり道教委のほうである程度配分とかされてきますので、そういったお力をいただかないと我々もなかなかそこら辺は実現できないという課題も残っているところでございます。ということから、御答弁申し上げたように、国のやはりそういった検討状況を推移を見守りながら前向きに検討をさせていただきたいというふうに考えておりますが、今のところは様子見というか、推移を見守りながらそういったところを進めていきたいなというようなところの状態でございますので、その辺につきましては今の状況を御理解をいただきたいなというふうには考えているところでございます。以上です。

答弁　教育長 福地隆

ただいま少人数学級ということで御質問いただきましたけれども、子ども達のコロナによる不安やストレスということに関しましては、調査ということの話がございましたが、調査するまでもなく、全ての子どもがストレス、不安を抱えているということはほぼ間違いないだろうと思います。これだけ大人社会においてもコロナコロナということで仕事も大変だということであったり、テレビを見てもコロナのニュースばかりという状況でございますし、子ども自身もマスクをつけて登校しなければならないとか、子ども同士で大きな声で話すこともできない、休み時間も一人遊びをしなさいという指示が出る。そして、楽しみにしていた学校行事が何もかもが延期であったり中止であったりということで、やっと今２学期に入って、９月に入って少しずつそういったものが再開されつつありますけれども、今後もまだ見通しがはっきりとしないというとても不安定な状況の中で、ストレスを抱えない子どもはいないと思います。そういった中で、そういった状況につきましては、先ほどの御質問にありましたけれども、教育委員会の学校訪問であったり教育推進員の学校訪問であったりということで学校のほうから詳しく話をお聞きしているところでございますけれども、今学校では、限られた環境の中で、限られた行動範囲の中で、余り大きくない目標というんでしょうか、実現可能な目標というのをそれぞれ子ども達の中であったり学級担任の中であったりということで掲げて、一つ一つ小さいことでも実現をするというようなことでモチベーションを維持するというようなことを努力している最中でございます。その中で、また先の目標も見失わないようにということで今一生懸命頑張っているような状況でございます。それから、先ほどマスクを着用できないような表示というような御提案もいただきましたけれども、実はマスクだけでなくて、今学校の中で、例えばぜんそくを持っているお子さんなどがおられまして、そういったお子さんが学級の中でせきが出てしまうことに対してすごく気持ちが重たいというか我慢してしまう。非常に学校に行きたくないというようなことにもつながってしまうような状況なんですけれども、こういったことに関しては、日頃から教職員と保護者の間で子どもの体調というものをしっかり連携をとって、養護教員もそうなんですけれども、連携をとった中で、各学級なり学年の中で、この子はこういう体質というかそういうのがあるんだよということを、もともと学校は一つの狭い空間というか、そういうコミュニティの中ですので、しっかりとクラスメートの中で理解をしていただいて、他人の体調、同級生の体調というものをしっかり分かっていただいた中で安心して授業が受けられる、学校に行けるという環境をつくるということも大事じゃないかなというふうに考えているところでございます。そんな中で、あと調査ということでございますけれども、町内の学校は大規模校、小規模校であったり、農村部、市街地いろいろございます。こんな中で状況もかなり違っている面もありますので、今後については校長会ともいろいろと相談をさせていただいて、どのような形の把握、今回の子ども達の心の状況の把握だけでなくて、いろいろなことで相談をしていくことになりますけれども、その中の一つの項目としてお話をさせていただきながら進めさせていただきたいというふうに考えております。それから、少人数学級の関係でございますけれども、もともとこれは平成２４年度に文部科学省の検討会議の中で、国の責任において中３まで３５人以下学級に必要な教職員を配置できるように改善が必要であるというような答申もなされているところでありますが、これがなかなか実施されず、小学校１年生までしか国においては行われていないという状況が現在に至っていると。そのため北海道であったり本町であったりが独自に対策を打っているというような状況になってございます。ですから、基本的には国の責任においてこういった少人数学級についてはしっかりと進めていただきたいというふうに思っているわけでございますけれども、先ほどお話のありました分散登校時における教室内の様子というのも学校のほうからお聞きをしております。非常にゆとりを持った形でできたと。通常の半分でございますので。若干、大きな声を上げちゃいけないとか、給食は前を向いてとかお話をしちゃいけないということで寂しい状況であったということもお聞きしておりますけれども、そういった意味でかなりゆとりが持てて、いいんだろうなというふうな感覚は持ってございます。もともとこの今年度のタイミングというのは１０年に１度の学習指導要領の改訂の年であったと、小学校が。来年度は中学校になりますけれども。こういった大きな節目であったということ、それからＧＩＧＡスクールについても進めるということになったということ、また、授業でもＳＤＧｓを取り入れたことを行っていくということですとか、また、外国語の拡大などということでも非常に大きく変化があった年であるというようなところにさらにコロナが加わったという状況でございます。そういった意味で、お話にありましたコロナによる少人数学級を実現するのの緊急性があるということでございますけれども、もちろんそういったことも認識はしておりますが、それとともに、もしそれを実施するとなると、必要となる教員の確保、それから実は教室も相当数増えなければならないという物理的な問題も発生してまいります。そういったことを考えたときに、それが対応できるのかというようなことも考えなければなりませんし、教員の確保につきましては、実は退職教員を活用すればいいんじゃないかというような御意見もいろいろあるんですけれども、教員については今６５歳まで再任用ですか、がされておりまして、ほとんどの方が６０歳を過ぎても働かれているという状況でございます。やめられている方につきましても、今、例えば産休代替ですとか、あとは傷病による休職のための期限付採用ですとかということでかなり働いていただいていると。お願いして働いていただいているという状況でございまして、新たな教員を発掘するというのは非常に厳しい状況です。道内にいなくて、本州から連れてきて働いていただいているケースもあるような、そのぐらいの状況になっております。そういった中で、少人数学級になって急遽人数が足りないということになりますと、あとは教育大など大学の新採用を採らなければならないということになるんですが、そこも急激な採用ということになりますといろいろなひずみですとかも起こってくるという中で、何せ教員というのは子ども達に直接接する人材でありますので、そこの質の確保の問題ですとかそういったことを考えますと、コロナによる緊急性と、それから激変によるしわ寄せが子ども達に行かないようにということの両面を実現しなければならないということで、気持ちはあっても、なかなかそこは丁寧に進めなければならないというような認識を持ってございます。そのようなことで少人数学級の拡充につきましては、今後の国の検討も進められるということですので、そのあたりもしっかり見ながら、町としてどのような準備をしていくのか、対応していくのかということについてしっかりと検討してまいりたいというふうに考えてございます。以上です。