音更町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月14日
(1)コロナ禍の保育について/(2)新生児育児支援の給付について
2020年9月14日、音更町議会の一般質問で、神長基子議員が「コロナ禍の保育について」「新生児育児支援の給付について」について質問し、町長 小野信次、保健福祉部長 重松紀行、保健課長 統括保健師が答弁しました。
- 質問者
- 神長基子 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、保健福祉部長 重松紀行、保健課長 統括保健師
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 2番 神長基子
通告に従いまして2問について質問いたします。一つ目といたしまして、コロナ禍の保育について。新型コロナウイルス感染症の拡大により、本年5月には「新しい生活様式」の実践例が国から示されました。以降、日常生活の中でどのように取り入れていくのか模索が続いていますが、本来子どもとの密接な関わりが求められる保育の現場では、感染症対策とどう両立させるかが課題になっています。保育施設では、かつて経験したことのない複雑な対応が必要とされる状況になっても、現場の保育士らによる献身的な努力が重ねられています。先日、「保育園があるから働くことができる」と医療に従事する保護者からの声をいただきましたが、コロナ禍で、保育士がエッセンシャルワーカーなのだという認識を強めた方も少なくないと思います。しかし、感染の長期化が予想される中で、このままでは現場の疲弊が避けられません。感染拡大を抑止する最大の鍵は、現場の努力以上に、政策としてしっかりと検査体制を拡充させていくことが必要です。ただでさえぎりぎりの人数で保育を行っている現場に寄り添い、負担軽減する対策が保育の質を保つ上でも必須になってきます。また、以前の一般質問で取り上げた保育士不足や定員超えの保育など潜在的にあった問題がコロナの影響で顕在化しました。今後も、長期的な登園自粛や園でのクラスター発生など様々なリスクを想定し、日常から余裕のある保育が行われるような体制を整えることが、子どもの権利を保障する上でも重要であると考え、以下の点について伺います。1、感染症対策と保育の両立をどのように認識しているか。2、コロナ禍で休園保育士の賃金や処遇面に関してが全国的に問題となったが、本町における状況と各園に対する町側の対応は。3、保育従事者に対し定期的にPCR検査を行う必要性について町の考えは。4、今後再び長期の登園自粛の必要が生じた場合の各園の対応と町の指導体制は。5、町独自の保育士配置基準を設け、平常時でも余裕のある保育実施に向けた見直しが必要と考えるが、町の見解は。2問目、新生児育児支援の給付について。本年4月20日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、本町においても希望する全世帯に対して特別定額給付金が給付されたところですが、4月28日以降に生まれた新生児は給付の対象外です。この対象外の新生児であっても、コロナの影響を受けながら育児をするという点からすると、給付対象の新生児と同じ状況下で困難を抱えているといえます。したがって、本年4月28日以降に生まれた新生児に対しても、コロナ禍での育児を応援するという観点から、町独自に給付金を支給するよう求めますが、町の見解をお伺いいたします。以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 町長 小野信次
1問目のコロナ禍の保育についての御質問にお答えをいたします。はじめに、1点目の感染症対策と保育の両立についてでありますが、保育施設は、保護者の就労などにより、一人で家にいることができない年齢の子どもが利用するため、この度の緊急事態宣言下においても、保護者の皆さんに登園の自粛をお願いしながら、できる限りの感染症対策を行い、休園することなく運営してきたところであります。この間、具体的な対策といたしましては、3歳以上の園児と職員のマスクの着用をはじめ、手洗いとうがいの徹底や一定時間ごとの換気、園内や遊具の消毒などを常時実施するとともに、遠足などの園外保育や保護者会を中止したほか、運動会では拍手のみの応援や観客の人数制限、競技種目の縮小などに取り組んだところであります。様々な保育活動に制限が生じることもありますが、引き続き感染症対策を徹底し、日常の保育環境との両立に努めてまいりたいと考えております。次に、2点目の保育士の賃金や処遇面に関する状況と各園への対応についてでありますが、保育施設の運営に対する給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症により臨時休園や保育の提供を縮小した場合においても、教育・保育の提供体制を維持するために通常どおり支給されております。本町におきましては、新聞などで報道があるような保育施設の職員に対する強制的な有給休暇の取得や自宅待機などはないものと認識をしておりますが、登園自粛の要請で園児数が減少したことにより、時間勤務となるパート職員が、勤務シフトにより勤務時間数が減少した事例は把握しております。今後におきましても、各保育施設と連携しながら、職員が不当な待遇を強要されることのないよう、状況把握に努めてまいりたいと考えております。次に、3点目の保育従事者に対する定期的なPCR検査の必要性についてでありますが、十勝管内におけるPCR検査につきましては、保育従事者に限らず、発熱などの症状が見られた方や陽性となった方の濃厚接触者に対して、医師の判断により帯広保健所が行っております。したがいまして、御質問の保育従事者への定期的なPCR検査につきましては、現在の検査能力などからも実施することは難しいものと考えております。ワクチンや特効薬などの開発、感染症の拡大などの状況にもよりますが、今後、町内の医療機関などにおいて検査能力が大幅に向上するなどの環境が整えば、保育従事者に限らず、エッセンシャルワーカー全体への検査について検討する必要があるものと考えております。次に、4点目の登園自粛となった場合の各園の対応と町の指導体制についてでありますが、今後、感染者数が増加するなど、国や道の緊急事態宣言が発出されるような状況となった場合には、これまでと同様の対応をするものと考えております。各保育園や保護者に対して、家庭での保育が可能な方には登園自粛をお願いいたしますが、職業によっては仕事を休むことができない家庭もあることから、各保育園においては、家庭での保育が困難な場合には受入れを行うとともに、感染症対策を徹底するよう指導してまいります。次に、5点目の余裕ある保育実施に向けた町独自の保育士配置基準の設定についてでありますが、各保育施設での保育士の配置基準につきましては、各年齢区分の利用者数に応じて、ゼロ歳児は3人に1人、1・2歳児は6人に1人、3歳児は20人に1人、4・5歳児は30人に1人といった国の基準を準用しておりますが、障がいを持ったお子さんへの対応として、町独自に保育士の加配を行っております。保育施設は、国の定める公定価格に基づいて算定されている給付費によって運営しており、その中で、保育施設それぞれの状況により必要とする人数の保育士を配置しております。国の基準では、施設の面積、設備、定員及び職員の配置などが規定されており、この基準を満たした施設については認可保育所として運営が可能であることから、町といたしましては国を超える町独自の配置基準を設定する考えは持っておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。2問目の新生児育児支援の給付についての御質問にお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症による緊急経済対策として、本町においても国の基準に従って特別定額給付金を給付し、本年9月3日に事業を完了したところであります。御質問の4月28日以降に生まれた新生児に対する給付金についてでありますが、そのような給付を行っている自治体があることは承知しております。町としましては、新生児の育児支援については、従来からの子育て応援チケットの交付をはじめ、産前産後サポートや産後ケアなどの事業に取り組むとともに、本年度からは木製玩具の贈呈や、今定例会においては、本年4月以降に生まれた新生児の聴覚スクリーニング検査費用の全額支援について補正予算を提案するなど、支援の拡充を図っているところであります。これらのことから、町独自の新生児に対する給付は考えてはおりませんが、引き続き、様々な事業を通じて、妊産婦や新生児とその御家族に寄り添った総合的な支援に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 2番 神長基子
それでは、再質問させていただきます。まず1点目のほうです。感染症対策と保育の両立についての認識をお伺いいたしました。行事等を縮小など、それから感染対策含めまして保育活動、様々な制限が生じているということもあるということでありましたけれども、そうした中で子ども達の状況がどうなのかといったところを、ここについて確認をしていきたいなというふうに思います。最初の緊急事態宣言が発出されてから様々な感染症対策、マスクをしたりですとかそういった対応が始まりましたけれども、実に半年ほどの期間、それからこれからもまだ長期化するといった中で乳幼児に関してはどのような影響が生じるのかといったところなんですけれども、そういう乳幼児の行動等の変化等についてはどのように把握をしておられるのかお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)
ただいまの御質問についてお答えしたいと思います。コロナ禍という中で乳幼児がどのような対応をしているかということでございますけれども、まず、乳幼児と申しますのは言葉を理解して発する以前の段階ということでございまして、大人の表情を読み取って様子をうかがったり何かを訴えかけてくるということでございますけれども、保育士についてはマスクをしているものですから、乳幼児にとりましてはそういったことで戸惑いはあるのかなというふうに考えているところでございます。以上でございます。
再質問 2番 神長基子
そうですね。マスクをすることによって表情が見えづらいということがコミュニケーションをとるという意味では、とるというよりも覚えていく、その初期段階において日常がもうそういうような状況になるということが、どういう影響がこれから出るのかというのは誰にも分からない部分かなと思っておりまして、そういった意味では現場の保育士さんたちも非常に、どうしたらいいのかというところで戸惑いがあるというふうに私も認識をしております。そういったゼロ歳、1歳児のみではなくて、年中さん、年長さんですとか、ある程度言葉を理解して、それなりにコロナウイルスの対策をしなきゃいけないということを小さい体ながらに受けとめている子ども達の中にも、日々の行動の中ではいろいろと気になる点も出始めているというふうに私はお聞きしております。それが、いわゆる強迫観念といいますか、毎日のように報道でコロナウイルスによる死者が出たですとか、いろんなことがあるものですから、そこについてどう受けとめたらいいのかというのは子ども自身も戸惑っているんだと思うんですけれども、日々の保育の中ではそういった面も行動の面で問題が散見されているというふうにも伺っておりますので、この点につきましては、今後も長期化するという中では、ぜひ現場のほうで声を拾っていただいてそれを感染対策に生かすということが重要ではないかというふうに考えるんですけれども、その点の認識についてお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)
先ほど乳幼児ということでございまして、ただいまは年中、年長児に対してということでございますけれども、コロナ禍ということで、御家庭にいても保育園にいても、子どもに対してもそういった不安は伝わっているのかなと思いますけれども、現場に対しては、私どもといたしましては、まず、子どもというものは大人と比べて順応能力が大変高いというふうな認識しておりますので、自ら遊びを見つけるですとか、そういった形で状況、環境に順応する力というのは大変強いものというふうに認識しておりますので、このような状況でありますけれども、保育士さんたちには、過度な不安を与えないような保育をでき得る限りやっていただきたいというようなことでお伝えしているということでございますので、例えば、難しいんですけれども、不安そうな顔をしたり保護者の心配のし過ぎの態度というものをなるべく控えていただいて、ある程度伸び伸びできるところはしていただきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
再質問 2番 神長基子
できる限り伸び伸びとしてもらえるような、そういう環境をつくるというのは、これは本当に大切なことであるというふうに私も考えております。ある小児科医の方がおっしゃっていたんですけれども、子どもが健康であるということは、ただウイルスに感染しないですとか病気にならないということだけではなくて、心理的に、また社会的にも健康であって、必要なことができる、こうしたことをトータルして子ども達は健康であるということを意味するというふうにおっしゃっております。現場を見れば一目瞭然ですけれども、実際三密というのは避けられるような状況にはないわけですよね。言い方を変えれば、子どもの発達には密接な関わり、三密はある意味必要だというふうに私は考えております。子ども達というのは当然感染症にやられないというか感染症から守る、守られる権利というのがあるとは思いますけれども、その一方でしっかりと成長、発達する、そのためには密接な人との関わり、そういった権利が保障されているということが保育を行う上では非常に大切なことであるというふうに考えるんですけれども、そういった視点をぜひ今後の感染症対策に盛り込んでいただく、つまり、感染症対策といって、年長者から高齢者、それから子どもにとってどうなのかというのは、これは世代ごとに対策のあり方というのは細かく分けられる、分けていかなければならないものだと思うんです。これから発達していく、成長していく子ども達にとってはどういった対策がいいのかというのをやはり現場の声を含めて再度練り直していく必要があるんではないかなというふうに考えるんですけれども、そのお考えについて再度お答えをいただきたいなと思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)
三密を避けながらの保育ということでしょうか。そういったことで相反するようなことでございまして、このコロナ禍の中でいかに日常を取り戻すかということでございまして、そういった点で、先ほども申し上げましたように、過度な不安を与えないような保育ということで、具体的には例えば、心配だけど、手を洗えばみんな大丈夫だよという声をかけたり、そういったことで何とかそういった保育を続けていってコロナ禍を何とか乗り越えていただきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
再質問 2番 神長基子
それでは2点目のほうに移りたいと思います。保育士さんの処遇の問題についてなんですけれども、答弁の中では通常どおり支給されているということでありましたけれども、報道では、5月、6月頃でしたけれども、小中学校の休校措置に伴って保育園等が登園自粛の期間になりまして、子どもの数が通常に比べて少なくなりますので、保育体制も縮小した中で行っていくと。その際に職員がいわゆる無休の自宅待機ですとか年休消化を強いられる、こうした事例が全国的に相次いだというような記事でありました。その記事がちょうど出されたころに私のところにも、実はそういった心配があるということで、有給を消化してなんていうことを、実際に管理者の方からそういったことも言われてちょっと不安なんだけれどもということでお声をいただきまして、その点につきましては、すぐに私も部長のほうにそのことを伝えまして、対処していただいたという経過はあったかと思うんですけれども、今回通常どおり支給されているということでありましたが、実際にどのような調査等を行ったのか、その経緯についてお伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)
実態調査につきましては、国のほうから指示がございまして、8月下旬に調査を開始しまして9月4日に回収しておりまして、その中で、そのような実態はないということで各園から報告をいただいているところでございます。以上でございます。
再質問 2番 神長基子
本町におきましてはそういった事例はなかったということで、安心はいたしましたけれども、こういった問題が起こる背景、いろいろ考えられるとは思うんですけれども、再発を防がなきゃいけないと思うんですね。特に今この状況の中で、本当に大変なストレスを抱えながら保育士の方々働いていらっしゃると思うんですね。そういった労働に対して尊厳が傷つけられるようなことはあってはならないと考えますので、私は、平常時からしっかりと労務管理を徹底できるような、そういう指導が、今もあるとは思うんですけれども、体制を強化する考えというのがないかどうか、その点についてお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)
ただいまの御質問にお答えする前に、先ほど済ません、答弁間違っておりましたので訂正させていただきたいんですけれども、国の指示というのではなくて、申し訳ございません、町独自にということで調査をしているということでございます。訂正させていただきます。申し訳ございません。それで、ただいまの質問でございますけれども、平常時から労務管理のほうを給付する段階においてしてはどうかという御質問でございますけれども、給付費については、保育園にその使途については委ねている部分があるんですけれども、どこまでそういったことをできるのかというのをちょっとただいますぐに申し上げることはできませんけれども、そういった形でもしできるのかどうかということも含めまして、その点については引き続き検討させていただきたいなというふうに思います。以上でございます。
再質問 2番 神長基子
法的なところでどこまでできるのかというのがあるかもしれないんですけれども、今の時点では、児童福祉法の24条1項の中でも保育の実施責任ということで、町側が言ってみれば介入できる、そういった余地もあるのではないかなと思います。労務管理につきましては、実際に運営者の方々はしっかりとそれをわきまえた上で運営はしていただいているというふうに私も思いますけれども、いま一度、こういったこれまで経験したことのないような事態でありますので、そういった場合もきめ細かに、状況がどうなっているのかチェックしていく必要があるのではないかなと思いますので、今後ともそういった姿勢を堅持していただきたいなというふうに思います。それでは検査のほうに入りますけれども、定期的なPCR検査を行えるような体制が望ましいというふうに私も思っておりまして、ただ、答弁の中では実施することは現在の検査能力からすると難しいということで、ここについては認識したところなんですけれども、実行する上での、現在例えば町内の医療機関などで検査能力が向上する、そういった環境が整えば検討していく余地があるというふうなことかと思うんですけれども、さらに実行する上での課題等がありましたらお示しいただきたいと思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)
10月以降国のほうで、ただいまについては発熱外来のほうで検査ということでございますけれども、それ以外の医療機関等についても広げていきたいというような旨の報告がございますので、その辺の国の状況を注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
再質問 2番 神長基子
もし今後検査体制が整って保育士、保育園に限らず、特に福祉施設ですとかそういうエッセンシャルワーカーの方々がいらっしゃるところ全般にわたって検査ができる、そういった体制が整ったときに、実際に現場としてそれが受けられる環境が逆に整っているかどうかというのも一つ検査を進める上では重要なところになるかなと思うんです。今、東京ですけれども、世田谷区のほうでは、世田谷モデルといいまして、これは1日千人、介護職員、保育園・幼稚園職員、それから特養などの入所予定者ということで対象を広げながら検査を行うということを位置付けておりますけれども、これはいわゆる社会的検査というふうに位置付けているというふうに伺っておりますけれども、こうした場合に、実際に現場としては、これは行う少し前ぐらいの時期だったと思うんですけれども、現場の保育士さんが言っていたことで、もし仮に自分たちの施設で陽性の方が出た場合にどこが子ども達を受入れてくれるのか、そういったシミュレーションというか、そういった場合の体制について協議がされていないことが一つの不安材料になっているということがあったんです。そういったことは私もあってはならないんではないかなと思いまして、世田谷を否定しているわけじゃないんですけれども、検査体制が整うのと同時に現場もそういったことがシミュレーションがしっかり組めるような状況がないと、実際に陽性の患者が出た場合に休園だとか自粛要請だとか登園自粛だとかということが起こって、非常にパニックになるんではないかなというふうに考えるんですけれども、今のところ、例えば町としてそれぞれの施設に聞き取りなどをしてその検査体制について意識調査というか、そういったことは行っているのでしょうか。もし行っているんでしたらどういった意識を持っておられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)
PCR検査等についての職員に対しての意識調査については実施していないところでございます。以上でございます。
再質問 2番 神長基子
それは今後は行う予定はあるということでしょうか。それとも今後も一切ないということでしょうか、その点をお伺いします。
答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)
今後のことにつきましてでございますけれども、今現在PCR検査自体が、なかなかロット等の関係で定期的な検査等もできないものですから、そういったものが整ってきて、そういったときに意向というのは聞けるのかなというふうに考えているところでございます。以上でございます。
再質問 2番 神長基子
それでは、次の質問のほうでも関連しますので、次のほうに移りたいと思います。今後再び長期の登園自粛の必要が生じた場合のそれぞれの園の対応と、それから町の指導体制ということでありますけれども、答弁ではこれまでと同様の対応をするというふうにございました。突然のことでありますし、何せ初めての事態ですから、現場としても非常な混乱がある中で対応していただいたのかなというふうに思います。今回、初めの登園自粛の期間がありました。このときの対応を振り返って、いろいろなことがあったと思うんですけれども、よかった点、それから不十分だった点、この点についてはどのように分析をしておられるのかお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)
まず要請をしてよかった点ということでございますけれども、本当に皆さん協力していただいて、そういった休園、急だったんですけれども、協力していただいたという点は本当にありがたかったなというふうに思っているところでございます。不十分だった点は、今も申し上げましたとおり、休園要請が急だったのかなというのがちょっと思っているところでございます。緊急事態宣言もちょっと急だったものですから、それに伴ってということで、できればもう少し時間を置いた中で、皆さん御職業等をお持ちの方いらっしゃいますので、その辺がちょっと不十分だったかなというふうに考えているところでございます。以上です。
再質問 2番 神長基子
よかったことというところでは、よかったことというか、本来は登園自粛自体がなかったほうがよかったんですけれども、実際に急な対応の中でも現場の方々は、例えば家庭保育に移る子ども達とどうやってその距離を縮められるか、そういったことで、例えば保育士さんたちが踊っている動画をユーチューブで配信して子ども達が見れるようにするですとか、あと塗り絵だとか、そういうちょっとした工作グッズをおうちの方に渡して、頑張ったシールを張って、いつも先生が見守っているよ、応援しているよということをメッセージとして発信していくというんですか、先生方もすごく大変だったと思うんですけれども、そういった一つ一つの取組というのが保護者も励ましましたし、何より子ども達がすごく喜んでそれに取り組んでいたということが伝わってきております。そういったことがもし今後そういった対応をする場合も同様になされるといいなと思いますし、町としてもそういった取組を支援していくということが必要ではないかなというふうに考えております。不十分だった点としましては、幾つかあったのかもしれないんですけれども、特に育児放棄ですとか虐待のリスクの高い家庭と、実際にそういった家庭の子ども達が、日常的には保育園に来ていたんだけれども、自粛要請に伴って家庭に置かれる。そうなったときにその子ども達とどうコンタクトをとっていくかということが保育士さんにとっても非常に大きな課題であり、すぐにそれが対処できるような体制が整っていなかったところもあったように聞いております。この点については答弁の中では同様な対応をするというふうにありますけれども、いま一度きめ細かな体制をとる必要があると考えますけれども、町の見解についてお伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)
コロナ禍という中で御家庭で育児をされるということで、それに伴って虐待等のことでございますけれども、まず、支援が必要な子につきましては私どものほうで押さえておりまして、その子については当然自粛下でも注意しているというところでございます。そしてまた、新たにコロナ禍によって虐待ということで発生したかどうかということでございますけれども、自粛終わって、保育園に皆さん来られて、その状況を見ていますと、コロナ禍の影響でそういった事例というのは私ども把握していないところでございますけれども、また再び自粛ということでそういった御家庭が発生する可能性はありますので、家庭という見えない中ではございますけれども、御近所の方ですとかそういった方たちがなるべく注視していただくような形がとれるんであれば、そういった形でやっていく方法しかないのかなというふうに考えているところでございますし、また、地域には民生委員さんもいらっしゃるものですから、そういった方にも注意していただきたいというような呼びかけもしていくべきなのかなというふうに考えているところでございます。以上でございます。休憩(午後 6時41分)
再質問 2番 神長基子
虐待の事例はこの間はないというふうなお答えでありましたけれども、実際にそういった配慮が必要と思われる家庭に対しては、この登園自粛の期間中、各園の中で例えば家庭訪問をするだとか何がしかのそういった対応がなされていたのかどうか、その点については把握されているのでしょうか。
答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)
ただいまの御質問でございますけれども、リスクのある御家庭ということで、私どものほうでは、園のほうで押さえていらっしゃって、そういったところのお子様については保育園のほうに登園していただくような話はしつつ、どうしても休まれるということであれば、そういった際でちょっと二、三日ということで間隔があいた子どもにつきましては、訪問はしていないんですけれども、電話等で連絡を取り合っているということでございます。以上でございます。
再質問 2番 神長基子
分かりました。いろいろな対応がいっときに非常に求められていたというふうに思いますけれども、今後にあっては一つの園で対応し切れない場面というのも状況によっては、今は虐待のケース以外にもいろいろなことが想定されますので、クラスターが発生するだとか、そういったこともないとは言えませんので、そういった場合に備えて今のうちから全体的な全ての園が関わった協議の場というのが必要ではないかなと思っているんですけれども、実際この間、いわゆるコロナ対応ということで各園が集まって協議をする場面、ここに行政も加わってというような形で行われたということはあったのでしょうか、その点お伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)
ただいまの質問でございますけれども、合同園長会議というものをコロナに関してということで2回ほど開催しております。以上でございます。
再質問 2番 神長基子
2回行われているということでありますけれども、その中でそれぞれのいわゆるケースについて事例を出し合って協議をすると、そういった場面だったのかなというふうに思いますけれども、今後一定の共通したガイドラインというのをつくる必要があるんではないかと思いますけれども、これは認可外施設も含めてそういった必要があるんではないかと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)
ただいまの御質問でございますけれども、ガイドラインにつきましては、今の認可施設等々で進めていると。検討しているという段階でございましたけれども、それに認可外施設も入れた中で、音更町内全ての児童施設ということで今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
再質問 2番 神長基子
この一定の共通したガイドラインをつくるというメリットとして、保育指導士ですとか、また、保護者と、それからほかの園、そして行政とも課題を共有していくという点では全体の安心につながると思いますので、ぜひとも御検討を進めていただきたいなと思います。それから、町独自の配置基準をということで提案をさせていただきましたが、この点につきましては、国の基準で認可保育所としての運営が可能であるということから設定する考えはないということでありました。実際に保育士の配置基準、答弁にもありましたように、ゼロ歳児では3人に1人、1、2歳児で6人に1人、3歳児、20人に1人、4、5歳児が30人に1人、こういった基準というふうに私も承知しておりますが、実際現場では、ゼロ歳児、3人に1人というのも見きれないというのが実際の現状ではないかなというふうに思っております。調べてみますと、全国的には、大きな市ですけれども、幾つか市独自の、または県独自の最低基準、配置基準というのを設けていると。それは国の基準を上回る厳しい基準でやっているということであります。例えばゼロ歳児については2人に対して保育士さんが1人という、こういった配置になっております。きめ細かな配置基準というのはそのまま保育の質に直結するものというふうに考えております。先ほど、登園自粛の期間中によかった点について幾つか述べましたけれども、そのほかに、園ではいつもよりも子どもの数が少なく、だけれども先生が手厚く配置されていたようなところでは、先生方も驚くような変化が実はあったということなんです。どういうことかというと、落ちつきがなく、朝から帰るまでなかなか周りのペースについていけない、そういった落ちつきのない子どもが驚くほどゆとりを取り戻したといいますか、リズムを自分でつかんで過ごせるようになったということがありました。そういう事例をお聞きしました。これはまさに空間的なといいますか、面積のこともありますし、その配置、先生方が常に目くばせできるような状況の中で子どもが過ごせたという、この安心感が非常に大きかったのではないかなというふうに考えております。今学校では少人数学級ということでいろいろなところ提言されておりますけれども、保育園等におきましても同様の考えが今後はやはり求められていくのではないかなというふうに考えております。この点については、今の時点では設定する考えはないということでありますけれども、ぜひ長期的な視野に立って検討していただきたいなというふうに思います。それから、新生児の育児支援ということになりますけれども、今回給付については考えはないということでありましたが、実際に4月28日以降現在までの間で本町における出生数についてお伺いしたいと思います。
答弁 保健課長 統括保健師(保健課長は2020年9月まで)
(渡辺恵美さん)本町の出生数ですが、4月28日以降8月31日までは98名でした。以上です。
再質問 2番 神長基子
100名近いお子さんが誕生されているということで、実際にこれまでもインフルエンザがはやる時期などは通常の時期と比べて非常にリスクを抱えながら、いろいろな神経も使う時期に出産をされる苦労というのがございました。コロナの影響というのは、それがいっときではなくて長期化しているという点、それから、新しい生活様式ということではソーシャルディスタンス、社会的距離を求められるという点においては今まで以上に非常に、リスクというよりも精神面での不安、そういったことが大きくあったのではないかなというふうに考えておりますが、この点のケアのあり方について考え方をお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)
ただいまの御質問でございますけれども、感染による御自身のお体や胎児への影響など、妊産婦におかれましてはコロナ禍ということで様々な不安を抱えているというのは十分認識しておりまして、本町といたしましても今何をすべきかということでございまして、その中で、子育て中の方も含めた中でオンラインで御相談を受けるようなシステムを導入したいということでございまして、今定例会でせんだって補正予算を上げさせていただいたということでございまして、これにつきましては、妊産婦やお子様に対しまして画像を見ながら相談をすることができるし、御自宅からできるということでございますので、こういった事業を実施したいということで考えているところでございます。以上でございます。
再質問 2番 神長基子
今回の補正で提案されましたこのオンラインで相談ができるというのは非常に期待ができるものではないかなというふうに私も考えております。これはこのコロナを機にといいますか、これから先、別に感染症がはやっていなくても、通常時でも、なかなか外出が難しい、こういった産前産後のお母さんをケアする、そういった意味でもオンラインで相談できるというのは非常にありがたいことだと思いますので、ぜひここは進めていただきたいなと思います。実際に妊娠して、産前産後の状況について今お話ししましたけれども、初産婦なのか経産婦なのかというのでも実際の心理状況というのは大きく異なる部分もあったりします。やはり初産婦のほうが非常にデリケートになっておりますし、家庭の状況がどうなのか、孤立しやすい状況になっていないのかどうかというのはいち早くやはりキャッチする必要がありますし、そういった家庭をケアするということが重要ではないかなと思います。今回給付に関してはお考えはないということでありましたけれども、支援の充実図られているということで、これから先もきめ細かく支援していただきたいなというふうに思います。まとめになりますけれども、保育施設に関しましては、保護者の就労を保障すると、こういった役割がありますけれども、そこにとどまらずに、むしろ本来的には子どもの成長、発達をどう保障できるかと、ここに大きな役割があるんではないかなというふうに考えております。そのことが、このコロナ禍でいろいろな制約、制限を受ける中で改めてはっきりと私たちに突きつけられているんではないかなというふうに考えております。いま一度現場の保育士さんたちの置かれている状況、それから子ども達の様子、この変化に目くばせをしながら、よりよい対応策をつくり上げるべきではないかなというふうに考えます。私も一議員として、これまでもそうでしたけれども、これまで以上に現場のほうに出向いて声を聞いて、よりよい対策を一緒に考えられるように提案をさせていただきたいと思いますので、お願いをしたいと思います。以上で終わります。
答弁 町長 小野信次
神長議員さんから、今年に入ってからといいますか、コロナ禍という本当に新たな、私たちが経験のしたことのない状況の中で、今日までどんな影響がどこで起きたのかという中で、今最後に述べていただきましたが、大人としての危機感、そういったことは誰しも共有しているが、しかし、このことによって子どもの発達、そういったことが妨げられることのないようにというふうに思っています。そういった中では、振り返ってみましたら、保育に係る従事者の皆さん方はもちろんでありますが、医療従事者の皆さん方、そして特に学校関係、こういった関係者の皆さん方、本当に、今神長議員さんがおっしゃっていただいたように、改めてこの時期を、ある程度我々も、新しい生活様式という言葉がありますように、少し落ちついてものを考えられる今時期、しかし、議員が指摘がありますように、これから気温が下がって、そして年末、そして冬に向かっていく中で、より緊張感を持ってやってほしいという願いが語られたことに本当に改めて感謝申し上げたいというふうに思っています。それで、乳幼児への対応という中で、コロナ禍というのはこの1年で終わるのか、あるいは長期にわたるのかということの中では全く想像がつかないと。そういった中で、今までを振り返りながら、長期にわたる中での今の保育士さんの環境、子どもさんの環境もそうですけれども、今までもそことの関係性、あるいは連携をしながらというお話もさせていただいておりますけれども、ここの現場の声をしっかりと我々も今まで以上に受けとめて、そして、先ほどお話、提案もございましたけれども、各園との連携、そしてそこで果たす今後の町としての役割は何であるかということを改めて確認をしていってほしいという、まさにそういった面に関しては、しっかりと取り組んでいきたいなというふうに思ってございます。あわせて、そこで働く人たちの処遇という中でありますけれども、答弁をさせていただきましたけれども、不足はあるのかもしれませんけれども、そこの辺はしっかりやっているということには変わりがないということで、またお気付きの点がありましたら御指摘をいただければというふうに思ってございます。あとはPCR検査、これは本当に皆さん、多分今日来られている方もみんなそう思うと思います。しかしながら、やっぱり一定の、先ほどガイドラインというようなお話しありましたけれども、国、そして私たちの直轄であります都道府県、もう御存じであると思いますからくどくは言いませんけれども、私たちであれば道の指示を受けながら、そしてそこに携わる指定された病院も含めて、怠りのないことにはなっていることは事実であります。ただ、そこでもっと検査数を増すことができないのかという話は、これは幾分ずつでも検査数は増していることも、これも事実であります。ただ、どのくらいまで増したんだとかどこまでやるんだという話は、私たちがここで、町単独で判断をするということはなかなか難しいということは御理解をいただきたいというふうに思ってございます。あとは自粛要請時、これは保育園だけじゃなくて、学校もそうだと思います。そして、その中で議員が心配されている虐待、特に報道なんかでも見ましたら、ふだん仲のいい御夫婦であっても、このコロナ禍で出社ができない、出勤ができないという中で、ともにストレスになって、子どもの虐待の前に夫婦の虐待というか。夫婦の虐待ということがあるのか。DVという、そういったことも現実に起きてきている。ただ、問題は、そうなんですが、私たちの町も対策本部を設けながら各部署が、特に、家で閉じこもることも最初は必要だったわけですが、それから幾分かだけでも開放できるところがないかということで、当初始めたのは公園だったというふうに思います。最初は公園も自粛どころか閉鎖したわけですから。そうやって少しずつ、自分たちの持ち得る知識を前向きに捉えながら、そして、そうはいうけれども、この感染症は気を許してはやっぱりだめなんです。そこはしっかりと徹底して、そして、今おっしゃっていただいたように、保育園にあっては各園との情報連携、そしてまた、町が中心になってその間をとりながら、共通のガイドラインがつくれないかというお話しありましたけれども、ガイドラインというよりも、今までの持ち得る情報と知識と、それから制度をしっかりと行使していくと。そういった中で保っていきたいなというふうに思っています。あわせて、今、部長からも説明ありましたが、各園の園長さん会議を今までも開いているわけでありますけれども、今後にあっても、そのことも含めて密なる情報をしっかりと持っていきたいなというふうに思っています。また、配置基準に関しましては、議員御指摘のとおり、今回のこのコロナで教えられたことは、まず広さ、そして時間、そして人員、これは本当に、そこで子どもさんが落ちつきを取り戻した。ただ、理想形ではあるけれども、これが日常にいくかというようになると、それはやっぱりそこにお金もかかるということで。ただお金がかかるからというんでなくて、どういうことが一番いいのかということを学ばされたなということは事実だというふうに思っています。特にそして、最後でありますけれども、育児の支援の給付、これは他町村でというのは、他の自治体というのは、答弁でも言っているように、間違いなくやっているところもございます。しかし、その町その町の特性があるということで、うちの町規模の中で、さっきもお話しさせていただきましたけれども、あらゆる手だてを用いながら支援策を講じてきたというのも事実でありまして、このときだからというんではなくて、制度は制度として私たちは紛れもなくしっかりと執行しながら、そして、新たな制度を設けるということも、議員からの提案に基づいてやれることはすぐやるというようなことの姿勢はこれからも変わらず頑張ってまいりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。ありがとうございました。