音更町で管理している公営住宅の整備と課題について

答弁　町長 小野信次

おはようございます。町が管理している公営住宅の整備と課題についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の浸水想定区域内の公営住宅戸数と建替え計画の変更についてでありますが、本町の洪水ハザードマップでは、国土交通省北海道開発局帯広開発建設部が公表したデータを基に、想定される各地域における浸水の深さを表示していますが、市街地においては、高台地区を除くほぼ全域が浸水想定区域に含まれております。具体的には、家屋の倒壊や流失をもたらすような氾濫の発生が予想される区域や、浸水が長時間続く可能性がある区域のほか、浸水の深さが３メートル以上となるため、早期の立退き避難が必要な範囲が示されておりますが、この中には、公営及び町営住宅では、宝来団地３棟３６戸、木野東町営住宅３棟３戸及び柳町団地の既存住宅１１棟４４戸が含まれております。このため、柳町団地では、現在第３工区の６棟２４戸を建設中ですが、当初の計画を見直し、早期の立ち退き避難が必要なエリアで計画していた第４及び第５工区の８棟３２戸の建設を取りやめたところです。現入居者にはその旨を説明した上で、改めて住み替え等の意向調査を進めており、建替え後の住宅を希望する戸数が整備戸数を上回る場合は、他の団地等をあっせんするなどの調整を図っているところであります。次に、２点目の民間賃貸住宅の借上げ計画についてでありますが、本年３月末現在で町が管理している公営住宅９９２戸のうち、３０％を超える３０２戸が耐用年限を超過していることなどから、本年３月に「公営住宅等長寿命化計画」の見直しを行ったほか、これに合わせて、従前の「音更町住宅マスタープラン」を新たに「音更町住生活基本計画」として策定したところであります。それぞれの計画では、公営住宅の整備に当たって、民間の活力やノウハウを活用した整備手法の導入を掲げております。現在、整備を進めている柳町団地は買取り公営住宅として供給するものでありますが、新たな取り組みとして、民間賃貸住宅の活用により公営住宅を補完する方法を検討しております。この制度は、民間事業者等が町内に所有している一定の条件を満たした既存の賃貸住宅の全部又は一部を町が借り上げ、公営住宅として転貸するものでありますが、道内の他の自治体での事例なども参考にしながら、来年度からの事業化を目指して、採用基準や制度、物件の有無などを中心に検討を進めてまいります。次に、３点目の町営住宅におけるバリアフリー機能の整備についてでありますが、町では、教職員住宅として利用されていた施設を活用し、北明団地１０戸、桜が丘団地９戸、柳町団地１６戸、木野東団地３戸の合計４団地３８戸を町営住宅として管理しております。昭和４３年から５６年に建設されたセラミックブロック造の住宅で、御指摘のとおり、バリアフリーの面では現在の基準に合致しない部分もあることから、入居希望者は少ない状況にありますが、将来の用途廃止等も考慮しながら、可能な範囲で改善等を行い、当面は維持管理を続けたいと考えております。最後に、４点目の柳町団地建替え整備後の次の団地の整備計画についてでありますが、今後の公営住宅の整備に当たっては、先ほど申し上げました音更町住生活基本計画及び公営住宅等長寿命化計画に基づいて進めてまいりますが、柳町団地の建替え事業の完了後は、（仮称）桜が丘第二団地の建設と柏寿台団地の建替えを予定しており、これにより、既存の柏寿台団地、桜が丘町営住宅団地、北陽台団地及び北明町営住宅団地を集約していく計画であります。また、用途廃止や建替えによる既存入居者の移転先や、一時的な公営住宅の供給不足を補うため、先ほど申し上げました民間賃貸住宅の借上げも進めていくとともに、既設住宅の改善も計画的に実施し、長寿命化を図りながら公営住宅の適切な管理と安定的な供給を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　建設水道部長 下口谷茂

現在、見直しが行われた長寿命化計画と、それとあわせて住生活基本計画というものも見直しを行っておりまして、これについても、住生活基本計画につきましても、平成２２年に「音更町住宅マスタープラン」ということを策定し、住環境づくり、住まいづくり、公営住宅等の供給をそれによって進めてきましたが、１０年の経過を機に、社会情勢や住宅環境の変化を踏まえて、新たに「音更町住生活基本計画」として策定しております。この計画につきましては、公営住宅を含む住宅環境等全般の計画となっております。この中で四つほどの重点施策を設けておりまして、一つ目が、誰もが安心して生活できる住環境づくり、二つ目が、民間活力を生かした住宅の供給、三つ目が、公営住宅等長寿命化計画に基づいた公営住宅の整備、四つ目が、未利用地、空き家の有効活用というような施策を進めるために、優しい住宅補助、高齢者住み替え支援、子育て世帯向け家賃補助金、買取り公営住宅等の供給、民間賃貸住宅の借上げ、空き家・空き地バンク、空き家購入補助などを展開していくものとしているところでございます。以上でございます。

答弁　建設水道部長 下口谷茂

洪水ハザードマップにつきましては、大規模な洪水が発生した場合の想定を図示したものでございまして、全戸配布されておりますので、それを見て御自身の住まいがどのあたりか確認できるというふうに考えておりますので、改めて周知はしていないところでございます。

答弁　建設水道部長 下口谷茂

計画の変更によりまして第４、第５工区を取りやめたところでございますが、既存の団地に入居しております全６９世帯に対しまして説明資料を送付して、アンケート形式で再調査を行っております。アンケート形式で再調査したのは、新型コロナウイルス感染症対策のために、予定していた全体説明会を取りやめたものでございます。現在第３工区を２４戸建設中でありますが、その住宅に入居を希望する方がアンケートの結果ほぼ同数であったというところでございまして、ほぼ同数ではありますが、単身者や高齢者を優先して入居先を決定する必要がありますので、今後調整が必要というような状況になっております。以上でございます。

答弁　建設水道部長 下口谷茂

答弁でも申し上げておりますけれども、変更前の計画では５工区に分けて２５棟１００戸という計画でございましたが、第３工区までで１７棟６８戸で終えることにし、第４、第５工区の８棟３２戸を取りやめたものでございます。残ります既存の公営住宅等、公営住宅の３６戸と町営住宅の１６戸につきましては、当面維持管理するというような計画を持ったところでございます。以上でございます。

答弁　建設水道部長 下口谷茂

公営住宅を新築する場合には、直接建設、借上げするにかかわらず、公営住宅整備基準によって大きさや性能に一定の基準を満たすことが求められますが、既存の住宅を公営住宅として借り上げる場合にはその基準を緩和することができることになっております。既存の民間住宅を活用した借上げ公営住宅につきましては、整備基準を緩和することが可能でありますので借上げ料を抑えることができまして、収支においても有利になるものと考えております。さらに、公営住宅の管理戸数につきましても、借上げ戸数を調整することで必要な戸数を確保したり、今後人口減少によって必要戸数が減った場合にも柔軟に対応することが可能となるものと考えております。建替え事業などで一時的に民間賃貸住宅に既存の入居者を仮住まいさせたい場合など、一定期間必要な戸数を民間住宅で確保することで、新たな土地を求めたり建設することなく公営住宅の供給戸数を一時的に増やしたり、戸数が必要なくなった場合には民間に返すことで柔軟に供給戸数を変更することができる点では有効な供給方法であるというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　建設水道部長 下口谷茂

既存住宅の基準というところでございますけれども、耐用年数を超過していない建物で、面積もありますが、浴室、寝室、トイレ、洗濯機置き場などの部屋の構成や設備について一定の条件を設けることになるのかなというふうに考えておりまして、一般に賃貸住宅として供給される住宅の仕様であれば該当するんでないかなというふうには思っております。先進地の事例等も研究しているところですが、それらについては今後検討してまいりたいというふうに考えております。

答弁　建設水道部長 下口谷茂

民間賃貸住宅の、いつからやるのかという実施時期と、戸数等ということでございますけれども、今後検討ということで、現在検討しておる状況なものですから、とりあえず相手方といいますか、そういう要件の合致した不動産があるのかどうかというものも含めて今年度検討して、早ければ来年度からやりたいなというふうには考えているところでございます。以上でございます。

答弁　建設水道部長 下口谷茂

町営住宅４団地のバリアフリーの対応ということでございますけれども、答弁にもありますが、答弁をしておりますが、当面維持管理していく団地の位置付けとしておりまして、将来につきましては他の団地等に移転集約され、除却というような方向で考えているため、バリアフリーに関することだけの大規模な改修につきましては考えていないところでございます。ですが、入居者等の要望等に全てお応えすることは難しいとは思いますが、入居者の方の声を聞きながら可能な限り対応したいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　建設水道部長 下口谷茂

このたび見直しました長寿命化計画でございますけれども、令和２年から令和１２年の１１年間の計画となっておりまして、答弁にありますように、桜が丘町営住宅及び周辺の町有地を活用して（仮称）桜が丘第二団地をまず建設しまして、その後、柏寿台団地４８戸程度の現地の建替えということで計画しているところでございます。実施の時期でございますけれども、今の時点では１１年間の次期計画の中で、まずは桜が丘、その後に柏寿台団地というふうなことで計画しているところでございます。以上です。

答弁　町長 小野信次

今山川議員さんから、今の公営住宅の整備という中で、今の時代に即した公営住宅のあり方ということでお話をいただきました。まさに今御指摘のように、大きく社会事情というよりも人口構成が変わってきた。特にそして、披瀝をしていただきましたけれども、公営住宅に占める年齢階層の割合ということで、高齢者が主に５２％、そしてまたその中に占める障がい者の皆さん方が１７％、そしてまた生保の方が１８％という、こういった構成比率というのはやはりずっと続くかと思います。そういった中で、今お話ししていただきました。高齢者のために、そして子育ての人たちのために、そこをサポートしていくのが公営住宅かなというふうに思っていますし、将来にわたってもやはり公営住宅というのは必要であろうというふうに思っています。その中で、どういう公営住宅の用い方がいいのかという中で、山川議員さんからの大きな指摘がありましたが、今までも、堀江議員さんからもたび重なる御質問がありまして、恐らく御本人はようやく来たかというような考え方かなというふうに思っておりますけれども、しかし、私たちも一つ一つ整理をしながら、そして、従来進めてきた公営住宅計画の中で、全体に公営住宅を張りつけながらここまで来たというふうに思っております。あわせて、御指摘の中に特に関心が皆さん持たれている浸水地域、御存じのように音更町の住宅、公営住宅のみならず全体の団地の構成として、最初に柳町から始まっていますものですから、あそこの手のかけ方としてどういう形がいいのかということで随分悩んで、そして民間からの借上げをするという形から始まったところでありまして、あわせて、浸水地域の新たな想定ということで、２年前ですよね。変わりました。そして、そういったことも含めて、このまま計画だからといって続けていいのかという中で、随分内部の中の論議もありまして、今山川議員さんの御指摘のとおり、ここは変えるべきときは勇気を持って変えていく決断をしようということで変えたことも事実であります。幸いにしてといいますか、国交省が出されたハザードマップの基準も、２年前と、それから、ついこの間ですけれども、政権与党の中で、過去に、音更町が平成２３年の堤防の破堤の時期がありまして、前寺山町長さんがすごく苦労されながら７者協議という形に今持ってきているんですが、そういった努力もあって、国全体も、治水、利水、このダムの使い方をうまくやろうということで、先般たしか、皆さんも御存じだと思うけれども、テレビ報道なんかでも菅官房長官がその話をされて、千年に一遍の浸水地域という２年前に発表したことが相当回避されるというぐらいな技術が今の日本のダムの利用の仕方ではあるんじゃないかということも、後ですけれども、しかしそれはそれとして、皆さん方心配されているという点には変わりがないと思います。そしてまた、先ほど山川議員さんからお話もありましたように、ハザードマップの周知の仕方、これも、ハザードマップを、新たなものを出したから、それでみんなの手元にあるからいいのかというだけにしておいていいかというお話でありますけれども、これも折を見てやはり喚起していくというか、気づきを皆さん方に持っていただくための努力もしていかなければいけないというふうに今思ったところであります。あわせて、今後にあってということでありますけれども、今山川議員から話していただいた点につきましては、私たち音更の町も、それから今、議員さんの共有した、共通した認識のもとにあるなということを今日改めて御質問いただいて感じているところであります。ぜひ今共有した中で、特に、とはいうものの、古い公営住宅、この中の環境は悪いよと。部長からもお話しさせていただきましたが、できるだけ早くとはいいながらも、そこに住まわれている方、その人たちに対応する、できる範囲でといいながらも可能な限りやはりそういった声に対応してまいりたいと。一時的なものであっても対応できるものは対応していきたいなというふうにも考えてございますので、どうかこれからもそういった意味でともども共有しながら、次の新しい時代に向けた公営住宅に向かってともども前進をさせていきたいと思いますので、これからもどうぞ御理解のほどを賜ればというふうに思っております。以上、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。