公営住宅の状況と課題について

答弁　町長 小野信次

公営住宅の状況と課題についての御質問にお答えいたします。はじめに、新制度の現状に対する認識及び計画策定に当たっての住宅確保要配慮者に関する視点並びに住宅確保要配慮者居住支援協議会の設立に関する見解につきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。質問にありますように、空き家を活用した低所得者、高齢者、障がい者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者に対する法改正が行われ、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネット制度が開始されました。この制度は、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度の創設、登録住宅の改修や入居者への経済的支援、住宅確保要配慮者に対する居住支援の３点が主な内容となっております。本町ではこの制度を活用し、道に登録され、家賃が債務保証を減額して賃貸する住宅に公営住宅の収入基準以下の高齢者、障がい者世帯が入居した場合に、住宅の所有者に対する最長で１０年間、月額２万円を上限に家賃の低減額を、債務保証料については入居時１回に限り、保証業者に対して６万円を上限に保証料の低減額を助成する制度を平成３０年に創設しております。現在、道内で助成制度を設けている自治体は本町を含め２市町でありますが、道が登録されている住宅は５６件と少なく、町内には登録物件がないことから、これまで補助の実績はありません。今後は、住宅確保要配慮者の増加が見込まれることや民間の空き家、空き室も増えてくるものと思いますので、道や不動産関係者等と連携して住宅のオーナーに制度の周知を図り、登録住宅を増やしていく必要があると認識をしております。公営住宅は、基本的には住宅に困窮する低所得者に対し、低廉な家賃で供給されるものであり、住宅セーフティネットとしての大きな役割を担っているものと認識しております。本年度進めております住生活基本計画及び公営住宅等長寿命化計画の策定に当たりましては、住宅確保要配慮者に対する住宅供給の官民一体による推進について、両計画に盛り込みたいと考えております。住宅セーフティネット法では、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体や関係業者、入居支援団体等が連携し、住宅確保要配慮者及び民間住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を行うため、住宅確保要配慮者支援協議会を組織することができるとされております。本町は道が主体となって組織する北海道居住支援協議会の構成員となっており、この協議会を通じて住宅情報の提供等の支援が行われていることから、町独自で協議会を設立する考えは持ち合わせておりませんので、御理解いただきたいと存じます。次に、公営住宅の提供、入居基準等に関する課題についてでありますが、本町では、現在９８８戸の公営住宅を管理しておりますが、昭和４０年代から５０年代に建設したものが全体の約３分の１を占め、その多くは簡易耐火平屋建てで、既に３０年の耐用年数を経過していることから、計画的な更新を進めてきております。平成２９年度からは、柳町団地の建て替えにおいて、民間事業者の提案により設計・建設した住宅を公営住宅として買い取る手法を導入しており、３０年度に６棟２４戸が完成し、本年度は５棟２０戸が建設中であります。また、２６年度からは子育て世帯向け民間賃貸住宅家賃補助事業により民間賃貸住宅を活用し、これまでに３５件の子育て世帯に補助するなど、民間の物件を活用しながら住宅の供給に努めているところです。公営住宅の入居に当たっては、原則として３ＬＤＫなど広い住宅は３人以上の世帯を対象としておりますが、入居時には夫婦と子供世帯など広い住宅を必要としていた世帯が、子供の独立などにより単身となってもそのまま住んでいることがある一方で、入居後に子供が増えると広い住宅を望む世帯があるなど、住宅のミスマッチが見受けられることから、住み替えの希望がある場合には、該当する住宅が空いたときに住み替えをしていただいております。住宅を空けていただく場合は、居住地が変わるなどの課題もあるところですが、入居者の御理解を得られるよう丁寧な相談を行い、お互いが住みよい環境づくりに努めてまいります。次に、公営住宅入居応募者の世帯人員割の内訳についてでありますが、平成３０年度の応募は実件数で１１７件となっております。世帯人員別の内訳は、単身世帯が４８件で４１.０％、２人世帯が３８件で３２.５％、３人世帯が２３件で１９.７％、４人以上の世帯が８件で６.８％となっており、単身世帯と２人世帯を合わせると７３.５％となり、大半を占めております。また、６５歳以上の単身高齢者３７件と高齢者のみで構成する世帯１２件を合わせると４９件で、申し込みの４１.９％が高齢者世帯となっております。次に、高齢化及びバリアフリー対応の現状と今後の見通しについてでありますが、本町では、入居者を高齢者や障がい者に限定して応募する特定目的住宅を高齢者向けに１２７戸、障がい者向けに３６戸整備しておりますが、近年は、全ての住宅をユニバーサルデザイン化し、高齢者や障がい者に配慮したあらゆる人が入居できる住宅として整備しており、今後につきましても同様に整備を進めてまいります。最後に、公営住宅管理標準条例の改正に伴う対応についてでありますが、平成２９年５月２６日に民法の一部を改正する法律が制定され、来年の４月１日から施行されます。これにより、保証人の保護に関する改正が行われ、建物の賃貸借契約に係る保証にあっては、極度額を定めなければその効力が生じなくなります。公営住宅においても来年４月１日以後に、連帯保証人を求めるためには、保証の極度額を定める必要があります。近年、身寄りのない単身高齢者が増加していることなどを踏まえると、今後、公営住宅への入居に際し、連帯保証人を確保することがより一層困難になることが想定されるほか、保証人の極度額を定めることで連帯保証人のなり手がさらに不足することが懸念されます。こうしたことから国は公営住宅管理標準条例の改正を行い、連帯保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とする考えを転換し、入居手続において保証人と連署する請書提出の義務づけを削除いたしました。現在本町では、入居者が３カ月以上家賃を滞納した場合に保証人に対し毎月数件程度、納入指導依頼書を送付などしておりますが、家賃は遅滞があっても入居者から納付していただいており、多くの保証人には、入居者と連絡がとれない場合などの緊急連絡先としての役割を担っていただいております。本町では、標準条例の改正を踏まえて、公営住宅への入居の支障とならないよう、今後、連帯保証人にかえて緊急連絡先の提出を求めることについて、住宅委員会にもお諮りをし、検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長 岩舘和昌

セーフティネット住宅が始まりまして既に２年が経過しようというところであります。本町におきましても登録住宅に対する補助制度ということで当初から制度を設けておりますが、残念ながら今議員おっしゃるように登録住宅が少ないということ、町に、音更町に登録住宅が今ないということから補助制度は実績としてはございません。それで、今登録が進まない理由はというような御質問でありますが、当初からこれは懸念されていたところではありますが、住宅確保要配慮者といいますのが高齢者であったり障がい者であったり、子育て世帯であったり外国人であったりというような、やはり住宅確保、自分で住宅を確保することがなかなか難しい方、なおかつ、賃貸人側からいいますと、高齢者であれば孤独死の問題ですとか、子育て世帯であれば音の問題ですとか、管理する側として入居する際に懸念する事項が多々あるというような方が要配慮者としてなっております。そんなことから、この制度の周知は北海道を通じて何度か宅建協会等に周知はしているところではありますが、そういった懸念を払拭するまでにはなかなか至らないといいますか、多少の空きはあったとしても登録住宅までに進展していないというのが実態かなというふうに考えております。

答弁　建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長 岩舘和昌

登録住宅を増やすためにということでありますが、町では広報に、４月号と８月号に年２回こういった制度がありますということで、住宅を登録していただけませんかというようなことでの呼びかけはしているところであります。また、業界団体での説明会というところでは、北海道が説明会に出向く際に、町として補助制度を持っているということのＰＲも含めまして説明会に同行いたしまして、不動産業界への説明の際に町の情報を提供しているというようなことをやっている状況でございます。

答弁　建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長 岩舘和昌

先ほど申し上げましたように北海道が主体となって説明会をやる場面で同行しているということはございます。また、不動産業者を町が主体となって、町が集めて説明会というようなことはやっていないわけではありますが、町のほうにこの制度以外にも子育て世帯向けの家賃補助住宅ですとか空き家バンクの登録ですとか、そういった場面で不動産業者とお会いする機会が多々あります。そういった場面ではこの制度があるということをその都度説明させていただいているというところでございます。

答弁　建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長 岩舘和昌

２００６年からの管理戸数の推移というようなことの御質問でございました。まず年度ごとに申し上げます。２００６年度が９９４戸、翌年２００７年が１,０２６戸、翌年２００８年が１,０５６、２００９年が１,０４８、２０１０年、１,００５戸、２０１０年、１１年が１,００５戸であります。２０１２年、１,０３７戸、２０１３年９７５戸、２０１４年、１５年が９７６戸、２０１６年から本年度までが９８８戸ということでございまして、この間に桜が丘団地の建て替え、鈴蘭団地の建て替え、それから梢団地の建て替え、今現在柳町をやっておりますが、その団地の建て替えにおいてほぼ同数を建て替えておりまして、２００６年の９９４戸が今現在で９８８戸と、この間で見ますと６戸減少したというようなことでございます。

答弁　建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長 岩舘和昌

まず先ほどの戸数についてでありますが、建て替えている最中につきましては募集停止して壊す寸前のといいますか、そういった住宅もカウントしておりますので、２００８年に１,０５６戸がピークでありますが、このときには梢団地の解体、それから鈴蘭団地の解体が控えていたというようなことで、今の状況でいいますとほぼ変わらない状況なのかなというふうなところであります。それから、空き家の状況でありますが、空き家につきましては、今後建て替えを予定していて新たな入居を募集しないというような政策空き家としてカウントしておりますのが３０年度末で申し上げますと２７戸ございます。また、その３０年度末の修理中の空き家といいますか入居待ちの空き家につきましては１９戸ございました。以上でございます。

答弁　建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長 岩舘和昌

公営住宅待機者という御指摘でありますが、町のほうでは、公営住宅に申し込んで待機しているということではございませんで、申し込みしたけれども入居に至らなかったというような表現させていただいております。件数でありますが、先ほど２９年度で５９件、それから３０年度で６８件ということで御指摘いただきましたが、３０年度につきましては、年度末決算までいきまして入居に至らなかった方が６６件ということであります。この数字でありますが、公営住宅に申し込んで、その後抽選会があったり、該当する住宅に空きが出たので住宅を見ませんかというような御案内を差し上げるんですが、そんな中で、自分の思っていた住宅ではなかったといいますか、新しい住宅には申し込むんだけれども古い住宅では入居しないというような方もかなりな数いらっしゃいます。また、申し込み者の申し込み状況を申し上げますと、確かに新しい住宅についても家賃２万円前後でといいますか、２万円程度で第１階層の方であれば入居できるというようなことがありまして、新しい住宅に申し込みされるというのは十分よくわかるんですけれども、本当に住宅に困窮しているということから考えますと古い住宅であっても入居するのではないかというようなことがございまして、先ほど言いました年度末で１９件の空き家がありますが、ここの空き家について入居するかどうかというような御案内をしたときに、断る方がかなりな数いるというようなこともございます。建て替えに当たりましては、土地の状況ですとか、それから今住んでいる方の移転先というようなこと、それから今後の人口の動向だとかを考えた上で戸数を算定といいますかカウントさせていただいておりますが、そんな中で、これまでの経緯でいきますと、梢団地、鈴蘭団地、それから桜が丘団地等につきましてはほぼ同数の建て替えをしてきているというような状況でございます。

答弁　建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長 岩舘和昌

入居者の年齢構成で申し上げますと……。失礼しました、年齢でありません。世帯人員の構成で申し上げますと、単身者とそれから２人世帯までの方が７０％になっていると。これは最新のといいますか、ことしの４月１日現在の入居者の年齢ということで調査した段階でありますが、７０％になっているというようなことから、以前調べたときよりも徐々に上がってきているというのは確かだと思います。また、申し込み者の世帯人員の構成について申し上げましても、平成２５年当時は単身世帯が２２％であったものが３０年度では４１％まで増えている。２人世帯までを合計しましても、２５年度が５８％であったものが３０年度で７３％まで上がっているというようなことで、確かに少人数世帯が申し込む方が多い、また公営住宅においてもそういった世帯が多いというようなことでありまして、最近建て替えでやっております柳町団地につきましてはその辺も考慮いたしまして、３ＬＤＫの大きな住戸はここの第１工区、第２工区では整備しておりません。１ＬＤＫと２ＬＤＫを半々の数で整備しておりまして、少人数世帯にも対応しやすいといいますか、対応できるような形で考えているところでございます。

答弁　建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長 岩舘和昌

公営住宅の整備に当たりましては、国のほうの整備基準の中で３階建て以上についてはエレベーターを整備するということが、平成１３年度からそういった制度になっております。ただ、平成１３年度に既に着工していたものについては該当しないというようなことでありましたが、町のほうでは、それ以後に建てたものについてはもちろんこの整備基準に則ってということで、３団地、６カ所エレベーターつきの住宅がございます。それは雄飛が丘中央団地１棟、それと桜が丘団地の３棟、それから鈴蘭団地の２棟ということでありまして、そこの住戸につきましては３階、４階の住戸であっても高齢者が入居できるような状況であるということであります。また、それ以前の建物で中高層といいますか中層の建物は、木野団地、雄飛が丘中央団地など３階建て、４階建てがございますが、そこにつきましては確かにエレベーターがございませんので、高齢者が上層階に行くということは難しいということは確かにございます。そんな中で、新たに申し込みする方ばかりでなくて既に住んでいる方で、４階に住んでいるけれども、高齢になったがために上り降りが大変だというような方の申し出もございまして、そういった場合には１階に移り住んでいただくだとかという対応をとらせていただいています。また、新規に申し込みされる方につきましては、エレベーターの有る無しということの条件も申し込みの段階で示しておりますので、例えば先ほど申し上げました雄飛が丘中央団地に申し込みしたとしても、そのエレベーターのある１棟以外の住戸であれば３階の住戸の案内はしなくてもいいですというような、そんな条件もいただいたりしながら対応しているところでございます。

答弁　建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長 岩舘和昌

高齢化対応につきましては、段差の解消、それから手すりの設置などいろんな項目で判定といいますか数字を出しているわけでございますが、ここにつきましては、今建て替えを進めています柳町団地だとか古い団地の建て替えによって徐々に進んでいくというようなことでありまして、申しわけありません、最新の数字でのパーセントというのは今手元にございませんけれども、建て替えを進めるごとに徐々に改善していくものというふうに考えているところでございます。

答弁　建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長 岩舘和昌

高齢化対応ができていないような団地といいますのは、今現在建て替えをしております柳町団地のような簡易耐火平屋建ての長屋タイプのものがほとんどでございます。そういったものにつきましては、経過年数からいいましてそろそろ５０年に近くなるようなものも出てきております。そんな中で、改修をして今後どれだけ管理していくのかというようなことも考え合わせた中で、建て替えをすべきなのか、建て替えといいますか更新をすべきなのか改修をすべきなのかというところを今回の長寿命化計画の中で検討しているわけでありますが、今検討している中では、建て替えといいますか更新をしていくというようなことで、高齢化対応についての特別な措置を講ずるということは今の段階では考えていないところでございます。

答弁　建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長 岩舘和昌

家賃の滞納状況ということでございますが、公営住宅では家賃と駐車場使用料合わせて徴収しておりますので、その合計で申し上げたいと思います。近年で申し上げますと、平成２６年度末の決算で申し上げますと、収納率で９９.３８％、２７年度の決算で９９.３６％、２８年度で９９.６０％、２９年度９９.７４％、３０年度で９９.４％ということでありまして、滞納の件数で申し上げますと、各年度ごと、２６年度から、３３人、２７年度が３７人、２８年度が１９人、２９年度が２３人、３０年度が３３人というような状況でございます。

答弁　建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長 岩舘和昌

家賃の徴収につきましては口座振替をお願いしていることが大きいかと思います。口座振替につきましては約五十数％が口座振替での……。５２％が口座振替での収納になっておりまして、その次に、コンビニ納付につきましても平成２２年から行っていますが、これが毎年徐々に伸びてきておりまして、昨年度で申し上げますと２２.５％、そのほかに自主納付、それから、これは生活保護の世帯に限ってですが、代理納付ということで北海道から直接町に入ってくるというのもございます。収納率が高いといいますか、高いところで推移しているというのは、口座振替と、それからコンビニ納付が定着してきたということかなというふうに思います。また、なるべく滞納にならないようにということで、もちろん毎月収納が遅れた方については督促をしておりますが、そのほかにも訪問したりですとか電話催告をしたりですとかということで長期の滞納にならないようにというような努力をしておりまして、最近は長期あるいは高額の滞納者がいないというような状況でこのようなことになっているというふうに認識しております。

答弁　建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長 岩舘和昌

減免につきましては例年３０件程度でありまして、平成２７年で３２件、２８年度で３８件、２９年度が２９件、３０年度が２４件というようなことであります。また、明け渡し退去ということでありますが、家賃が長期にわたってということがないということで先ほどお話ししましたが、家賃滞納を理由に明け渡しを求めているというような事例は今の段階ではございません。

答弁　建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長 岩舘和昌

今現在も福祉部局とは連携をとりまして、申し込み段階で、福祉の対応が必要であろうという方については福祉の相談窓口のほうにも御案内したり、あるいは逆に福祉の相談窓口で住宅に対する支援が必要だという方については住宅の担当も一緒に相談に乗るだとかということで連携して対応しているということでございまして、改めて体制を強化ということではなくて、今もやっているということで御理解いただきたいと思います。

答弁　建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長 岩舘和昌

まず、北海道の協議会には北海道の建築住宅局、それから保健福祉部、それから総合政策部など、それから環境生活部ですか、などいろんな部署がかかわっております。またそのほかにも関係団体として、宅地建物取引業協会、不動産協会、賃貸住宅管理協会などが名を連ねていると。そのほかに市町村が入っているというようなことでありまして、この中では、今登録住宅が少ないということはございますが、制度の設立目的ですとかそういったことの情報提供を常にいただいております。また、先ほど申し上げました北海道主催の宅地建物業者に対する説明会などもこの協議会を主体としてやっておりますので、そういった中で町も同行して町の補助制度のＰＲというようなことをやっているというような状況でございます。

答弁　建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長 岩舘和昌

供給目標につきましてはただいま議員がおっしゃったとおりでございまして、このうちの公営住宅の目標につきましては町の公営住宅等長寿命化計画の中での数字を報告させていただいておりまして、その中での整合をとっているというようなことでございます。また、要配慮者円滑入居賃貸住宅の目標につきましては、道全体での目標が６,６００戸ということでありますが、答弁でも申し上げましたが、今五十数戸ということで、ほど遠いといいますか、随分低い数字になっております。これにつきましては各町でどれだけの目標ということは設定しておりませんので、ここにつきましては全道での数字ということの把握をしております。

答弁　建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長 岩舘和昌

町の住宅施策の中で公営住宅のほかに子育て世帯向けの賃貸住宅の家賃補助ですとか、住宅という意味ではほかに空き家の対策をしていたりですとか、そういった住宅施策はいろいろ盛り込んでいるところでございます。それで、要配慮者に対する住宅の支援ということで言いますと、公営住宅が一番のセーフティネット、一番末端のといいますか一番下の本当のセーフティネットだというふうに感じております。そんな中で、先ほど議員からおっしゃられました待機者がいる、待機者と私言いたくないんですけれども、入居に至らなかった方が五十数件いるというようなことでありますが、この方たちの中にも、実際に本当に住宅に困っているかというと、そこをちょっと疑問視しなければならない方も中にはいるというようなこと、それと、公営住宅の中には、空き家の中には修理中の空き家もあって、そこに案内するという最後のセーフティネットは抱えているというふうに感じております。そのほかに今回民間の住宅も活用してという国の政策がございまして、民間では空き家が増えてきているような状況であるので、それを要配慮者の入居を拒まないという住宅に登録していただければ積極的に行政も入居の手助けをするといいますか、空き家にならないような手助けができるというのが今回の制度だというふうに思っております。そんな中で、今制度の周知が進んでいないというのが一番の大きな原因なのかもしれませんが、今後オーナーの方たちにもこの制度の重要性といいますか、大切なことだということをお知らせするような機会を設けた上で制度が活用できるようにしていきたいというふうに思っています。御質問にありました町としての住宅施策という意味でいきますと、要配慮者に対する入居ということで言いますと、公営住宅と、それから子育て世帯向けの家賃補助ということは既に町でやっている事業だということでございます。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

本町の公営住宅の現状と課題ということで、住宅要配慮者のお話もいただきました。それで、今後やっぱり増えるのは、議員がおっしゃるように高齢の単身者とかお２人の世帯とか、そこがやっぱりこの高齢化社会の中で確実に増えるんだろうと思います。今本町の置かれている状況とかというのは、多分十勝全体そうだと思うんですけれども、比較的持ち家が多いんだと思います。本町は地の利もいいということもあって、いわゆる民間のアパート等もたくさんありますけれども、大体持ち家の率がかなり高いと。そういったことに加えて公営住宅の中で、御答弁の中にもあるんですけれども、高齢者あるいは障がい者向けの公営住宅の戸数も一定程度確保させていただいていると、そういった状況があります。したがいまして、今住むところに本当に困っている単身の高齢者というのは極めて実際は少ないんだろうなと。例えば保証人がいなくて民間の住居に入れないというような、そういったことで町に具体的な、そういう個別具体的な苦情的な相談というのはほとんどないと思います。ある程度今お住まいになられている状況は安定しているのかなと思います。ただ、今申し上げた持ち家の中で、高齢になっていって、自分の屋敷周りを含めて管理できなくなってきていると、こういった方はやはり今後は増えていくんだろうと思います。それで今町としてやっているのは、地域に説明会に行きまして、これは住宅部局と、それから福祉部局と企画部門と、町の関係する部局はみんな行っているんですけれども、そういう自分のところが維持できなくなってくるような人については、例えば高齢者施設のようなところを御紹介するような形で住み替えを考えてはどうですか、それで、そういう今の持ち家について、例えばお子さんとかに譲るとかそういう計画が特になければ資産を処分することもいかがでしょうかと。うちには住宅取引の空き家バンクに登録することもできるようになっていますので、空き家バンクに登録していただければ補助を出しますと。町から補助させていただきますと。そういったことをきっかけに、これ、動機づけといいますか、支援の動機づけとしてそういったこともやることによって住み替えも促す。そうするとそういった方の住むところへの不安も解消する。また、そこによって住宅ストックも供給されると。そこに子育て世帯が入ってくるということも十分できるといったことで、公営住宅も人口減少の中で、これから戸数を増やすということはまずないと思います。ただ、一方では空き家が増えます。空き室も増えると思います。なのでそういったところを積極的に活用したい。むしろそこに至らないで、そこに住んでいるんだけれども、不安で、住み替えたいんだけれども具体的な方策がわからないというような方へのお手伝いも町としてはさせていただくと。そういったことで高齢者の方へもきちっと届くような政策をやっていかなければならないなと。子育て世代、高齢者世帯、障がい者世帯、全ての方が住宅に困窮するようなことがないように、ここは公営住宅という部分ではありますけれども、町の住宅行政、民間を含めた全体の中で町としても考えさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。