音更町議会 平成31年第1回定例会 2019年3月6日
（1）子供の貧困対策の拡充について／（2）学校給食費について
2019年3月6日、音更町議会の一般質問で、神長基子議員が「子供の貧困対策の拡充について」「学校給食費について」について質問し、町長 小野信次、教育長 宮原達史、保健福祉部長 重松紀行、副町長 高木収、教育部長 福地隆が答弁しました。
- 質問者
- 神長基子 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、教育長 宮原達史、保健福祉部長 重松紀行、副町長 高木収、教育部長 福地隆
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 7番 神長基子
通告に従いまして２問について一般質問を行います。１問目は、子供の貧困対策の拡充についてであります。国会で子供の貧困対策法が成立してからことしで６年目を迎えます。法整備が進んだことにより、都道府県単位でも市町村単位でも子供の貧困についての議論が加速し、さまざまな施策がつくられてきました。子供の貧困という言葉そのものの認知は、社会問題の一つとして広がってきたように思います。しかし、対策の対象範囲は限定的なものも多く、必要としている子供たちに十分な支援が行き届いていないのが実態であると考えます。本町における子供の貧困対策といたしましては、２０１６年度からスタートしたひとり親家庭等自立支援事業があります。また、このほかにも、就学援助制度や学習支援、各種減免制度など、貧困対策に関連する施策も行ってきております。これら全体の支援を貧困対策として一体的に捉えながら、行政として継続的な支援を進めていくことが求められます。子供の貧困対策をより実効性のあるものにするために、以下の点について質問します。１、子供の貧困対策は、子供を取り巻く家庭そのものの貧困にこそ目を向けて行う必要があると考えますが、町の見解をお伺いいたします。２、貧困世帯の実態把握はどのように行っているか。３、ひとり親家庭等自立支援事業の検証と今後の見通しは。４、第２次子供・子育て支援事業計画において、子供の貧困対策拡充の考えは。５、子供の貧困解消に向けて庁内の横の連携を強化することが対策をより実効性のある中身にできると考えます。関係する部課が一つとなって取り組める専門のチームを立ち上げることについての見解を伺います。２問目、学校給食費について。昨年６月に開かれた定例会の中で私は学校給食費の会計と支援策についてということで一般質問を行い、保護者の負担を軽減することを主眼とした学校給食費の公会計化等を提案いたしました。現在の私会計から公会計に移行するに当たりましては課題も多く、本町での公会計化を実現するには相当の時間を要するということは理解いたしました。しかし、将来的に公会計化を行うことは、保護者に限らず、多忙化する学校現場にとっても望ましく、検討を積極的に進めていくべきと考えます。学校給食費に関して、現段階における検討状況、給食費滞納世帯への対応についてお伺いいたします。１点目、平成３１年度の学校給食費は現行のまま据え置かれるか。２、小学校の給食費で、農村部と市街地校の金額の差を解消する考えは。３、公会計化に向けた検討状況はどうなっているか。４、給食費を滞納している児童生徒の家庭を訪問する中で、生活実態等の状況から行政のサポートの必要性を感じた場合の対応について。以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 町長 小野信次
１点目の子供の貧困対策の拡充についての御質問にお答えをいたします。初めに、子供の貧困対策に関する町の見解についてでありますが、貧困が子供の成長に与える影響は大きく、子供時代の貧困経験は、その時点での困窮のみならず、成人した後においても、就労や健康、認知機能等といった点で深刻な影響を与えております。子供の貧困は、それぞれの家庭の経済的な要因に加えて、親の疾病や養育能力の低下など非経済的な要因も絡んだ複合的、多面的な問題と考えておりますが、景気の動向に影響を受けやすく、雇用が不安定な家庭ほど経済状況が厳しく、特にひとり親家庭等については貧困率が高くなっている実態にあると認識しております。平成２７年４月に生活困窮者自立支援法が施行され、十勝総合振興局は、生活困窮者に対する包括的な支援を進めるため、広域のとかち生活あんしんセンターを設置するとともに、自立相談支援事業として就労や生活相談等の地域相談会を町内３カ所で開催しております。町といたしましても、これら関係機関等と連携を図りながら生活困窮家庭の自立支援を進めているところであります。次に、貧困世帯の実態把握についてでありますが、道が平成２８年度に北海道子どもの生活実態調査を行っておりますが、この調査結果の傾向は本町においても当てはまるものと認識しております。本町独自の調査としては、本年度実施した子ども・子育て支援事業計画策定に向けたニーズ調査の中で、道が行った項目の一部について同様の内容で行ったところであります。具体的には、世帯の状況として「ひとり親家庭」については、道は１７.２％、町は５.５％、家庭の経済状況として「ふだんの家計が赤字」については、道は２４.１％、町は１５.２％、経済的な理由で支払いができなかった経験として、「電気、ガス、水道代」については、道は１０％、町は５.１％、制度の利用として「就学援助」については、道は１８.９％、町は２０.５％、相談場所として「保健師」については、道は１７.２％、町は１９.１％などとなっております。この調査結果については、道とは調査対象の学年や年次が異なることから、そのまま比較することにはならないまでも、本町としてもこうした実態を重く受けとめなければならないものと認識をしております。次に、ひとり親家庭等自立支援事業の検証と今後の見通しについてでありますが、この事業は、ひとり親家庭等の子供の貧困率が高くなっていることから、ひとり親家庭等の父母が帯広大谷短期大学に就学して介護福祉士の資格を取得し、町内の高齢者福祉施設等に就業することで、経済的な自立を促すことを目的として実施しております。現在２名の方が本事業を活用し、いずれも町内の高齢者福祉施設等へ就職予定であり、本制度の目的である経済的な自立を達成できるものと考えております。なお、本年度についてもこの事業を活用して入学される方はおりませんが、３１年度は１名の方を予定しております。次に、第２次子ども・子育て支援事業計画における「子供の貧困対策」拡充の考え方についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、本年度は第２次計画策定に向けたニーズ調査を実施いたしました。今後は調査結果の分析を進め、現計画の現状と課題を整理するとともに、子ども・子育て会議での議論等を踏まえながら、行動計画として必要な施策とそれを実現するための取り組みを検討することとしております。子供の貧困対策の拡充についてもこの中で検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。最後に、子供の貧困解消に向けた関係部署による専門チームの設置についてでありますが、先ほども申し上げましたが、子供の貧困は、それぞれの家庭環境や経済状況など多面的な要因があります。本町においては、庁内の関係部署が情報を共有し、関係機関と連携を図りながら、必要に応じてケース会議を開くなど、福祉課が中心的役割を担いながら全庁的な体制で取り組みを行っており、現状では貧困に特化した専門チーム設置の考えは持ち合わせておりません。子供の貧困解消は本町独自で行うことはおのずと難しさがありますが、今後も子供の貧困対策の重要性について、子供への支援、保護者に対する雇用や経済的支援などの課題を関係部署が共通認識を持ちながら、連携を密にしてできる限りの施策を講じてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。なお、２点目の質問につきましては、教育委員会から答弁をいたします。
答弁 教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）
教育委員会からは、２点目の学校給食費についての御質問にお答えいたします。初めに、平成３１年度の学校給食費は現行のまま据え置かれるかについてでありますが、学校給食費の値上げにつきましては、平成３０年第２回定例会の一般質問において、消費税率の引き上げを見据えて検討すると答弁しておりますが、消費税につきましては、経過措置として軽減税率制度が実施され、学校給食の食材は軽減税率の対象品目として８％が適用されることになりました。したがいまして、本町では、消費税率の引き上げという理由での学校給食費の値上げは行わず、平成３１年度は現行のまま据え置くことといたしました。しかしながら、給食の食材費につきましてはここ数年上昇傾向にあり、運営が大変厳しい状況であることから、今後も引き続き検討していきたいと考えております。次に、小学校の給食費で、農村部と市街地校の金額の差を解消する考えについてと、公会計化に向けた検討状況につきましては、関連がありますので一括して答弁いたします。以前にも御答弁申し上げましたが、本町の小学校の給食費につきましては、市街地校８校と東士狩小学校の合計９校で１食単価が２３１円、農村部４校につきましては１食単価が２５３円であり、その単価の差は、自校給食方式であることによる食材発注のロットの違いによるものが主な要因となっております。また、同様に、自校給食方式であることから、現在は学校ごとの私会計となっているため、公会計化とするためには、単価の統一のほか、全校の会計を一本化することも必要となってまいります。したがいまして、将来的な公会計への移行に向けては、学校ごとになっている私会計をまずは私会計のまま一本化して、自校給食での公会計化に向けた課題等を検証し、その中で単価の差の解消や、先ほど申し上げました食材費の上昇による給食費の単価の見直し等をあわせて今後総合的に検討していきたいと考えております。最後に、給食費を滞納している児童生徒の家庭を訪問する中で、生活実態等の状況から行政のサポートの必要性を感じた場合の対応についてでありますが、給食費の徴収で家庭を訪問する際には、学校と教育委員会が情報を共有して対応しており、例えば、教育委員会の職員が訪問徴収する際に不登校生徒の安否確認を行った事例などはありますが、ここ数年では、改めて行政の支援が必要と判断し対応をした事例はありません。ただ、訪問時の家庭や保護者等の様子から新たに支援が必要だと判断した場合には、必要な支援を行えるように各担当部署と連携を図り、対応してまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。休憩（午前１１時０２分）
再質問 7番 神長基子
それでは、子供の貧困対策の拡充という、こちらの質問のほうから再質問させていただきたいと思います。私の通告の中で、対策の対象範囲は限定的なものが多くて、必要としている子供たちに十分な支援が行き届いていないのが実態であるということを申し上げました。これは全国的な傾向ということで申し上げたわけなんですけれども、認識として、子供のこの貧困対策法というのが、法の中では貧困の連鎖を断つということが強調されているように思っております。これ自体否定するものではないんですけれども、受け取り方によっては、例えば、親がだらしないですとか親の育て方が悪いとか、要するに家族そのものに原因があるといった極めて個人主義的な考え方、これで子供の貧困問題に当たっていくというようなことも懸念されております。子供の貧困ということでは、そういったことで対象範囲は限定的なものではなく、子供をあくまで切り口として貧困問題の全体を考えてみるということが非常に大事だと思っているんですけれども、その辺の認識についてお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
ただいま議員がおっしゃられたとおり、貧困の要因につきましては、家庭的な要素というものもございますけれども、保護者に対する就労の支援ですとか、そういった社会情勢も大きく影響しているというふうに考えているところでございます。以上です。
再質問 7番 神長基子
社会情勢も大きく影響しているというところで、認識については理解いたしました。それでは、貧困世帯の実態把握ということなんですけれども、御答弁では、本町独自の調査といたしまして計画策定に向けたニーズ調査ということですね。この中に幾つかの項目を盛り込んだということで、実態把握については今までほかの議員も必要性を指摘してきたわけなんですけれども、こういった形でニーズ調査の中に含めたということは評価をしたいなというふうに思っております。また、この数字、先ほど答弁もいただきました、実態を重く受けとめていきたいということですので、これが計画の中に生かされていくものであるというふうに思っております。また、この調査に当たって対象の方というのがいらっしゃったかと思うんですけれども、その年齢構成、この調査に当たった対象の年齢についてお伺いをいたします。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
この調査につきましては、第２期子ども計画の策定に当たりまして調査しておりまして、就学前児童のいる世帯と小学生のいる世帯ということで、それぞれ７５０世帯にランダムに抽出して調査票を発送して、回収して集計しているということでございまして、今回の貧困の調査につきましては小学校のいる世帯ということで、こちらにつきましては北海道の調査のほう、北海道は学年を確定させているんですけれども、北海道のほうの調査と合わせるということで、小学校のいる世帯につきまして貧困の項目を設けたというところでございます。以上でございます。
再質問 7番 神長基子
それでは小学校、小学生の世帯が主な対象だったのかなというふうに思いますけれども、子供の貧困の実態を把握するという点においては、まず現状を把握するには、ゼロ歳、乳幼児から始まって１８歳、１９歳以下と言ったらいいんでしょうか、そういった広い対象範囲ということでの実態把握というのも必要になってくるかと思うんですけれども、そういったことで、できればこの貧困調査ということで独自に、今回は計画のニーズ調査ということなんですけれども、独自の貧困実態把握の調査というのがやはり別建てで必要になってくるのかなというふうにも思っております。また、道の計画の中でも、ライフステージごとに子供の成長を追いかけるようにして推移を見守っていく、そういったことで定期的なこういう調査が必要になってくるというようなことも、その重要性が指摘されているかなというふうに思っております。そういったことで、例えば３年置きですとか、そういったことで調査ができるものなのか、また、できれば早い段階で対象の年齢を拡大した状態での調査というのが実行できないものか、それを現時点においての認識についてお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
実態調査を今後どうやって考えていくのかという御質問でございますけれども、やはり音更町の現状を見る上ではそういった調査というのは一つの重要な手がかりというふうな認識は持っておりまして、今後、そういった調査をやっていくべきかどうかというのは検討していきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。
再質問 7番 神長基子
調査の重要性については認識をお持ちだということですので、ぜひとも今後、今言ったようなことも含めて検討していただきたいというふうに思います。また、そういう調査を新たに実施しなくても、もう既に行政として把握している数字というのがありますよね。これはこれまでの答弁でも確認をさせていただいた部分なんですけれども、例えば保育料の階層別のデータですとか児童扶養手当を受給している世帯数、また、現況届等における所得の状況など、こういったことはもう既に自治体、行政として把握している数字であると思っております。こういったもの、これも担当は子ども福祉課だと思いますので、子ども福祉課のほうで子供の貧困を掌握する指標ということで経年で推移を見ていく、それを対策に生かしていくということが必要になってくると思いますけれども、その点については今どのように行われているのかお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
議員おっしゃられましたとおり、私どものほうでは児童扶養手当の受給者数ですとかそういった、あと保育料の所得の段階別の人数等については逐次把握しているところでございますので、経年的にそういったものをデータ的にいただきながら町内の実態把握に努めていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
再質問 7番 神長基子
ぜひそれも活用して組み入れていただきたいというふうに思います。また、以前、地域子供の未来応援交付金の活用をということで重堂議員のほうから提案があったと思います。この部分、調査を実施するですとかそういったことに活用できる交付金だというふうに理解をしておりまして、私が調べた中では平成３０年の１０月現在で２７４の自治体に交付されているというふうに確認をしております。そのうち市区町村単位でいきますと２４５自治体で、十勝は幕別町のみというふうになっておりました。子供の貧困対策に取り組む地方自治体による地域における実態調査、また、地域ネットワークの形成等の取り組みを包括的に支援するというこの交付金ですけれども、その後検討の状況についてはどのようになったのかお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
以前重堂議員のほうから地域子供の未来応援交付金というお話がございまして、その後こちら、今、議員おっしゃられましたとおり、幕別町でもアンケート調査を行ったということで、その結果等については私どもについては把握、若干概要については幕別町さんにお聞きしながら把握しておりまして、この基金を使って先ほど申しました実態調査につきましても、今後、補助金等の後ろ盾が、財源的なものがあれば、ちょっとそういったものも使いながら実態調査等についても検討していきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。
再質問 7番 神長基子
調査自体は当然費用と、それからスタッフの人的な部分ですとか、そういったところでいろいろエネルギーも要るというようなことかと思いますけれども、引き続きこの交付金の活用については積極的に検討していただきたいというふうに思っております。それでは、ひとり親家庭等自立支援事業の検証と今後の見通しということで答弁をいただきました。これは３年が経過したというふうに思っているんですけれども、今後も実施していくということですが、当初は３名ということでその対象の方を募っていたというふうに思いますが、今年度についてはそれを活用した方はおられないと。３１年度は１名の方ということで予定しているということですけれども、対象、この応募がなかったということになるのか、その辺はどのようにつかんでおられるのかお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
３０年度につきましては残念ながら、説明会等も開催したんですけれども、応募に至らなかったということでございます。以上でございます。
再質問 7番 神長基子
至らなかったその要因についてはどのようにお考えでしょうか。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
要因でございますけれども、私どもにつきましては、一つとしては周知不足の部分もあったのかなということも考えておりますし、あと、意向はあったんですけれども、なかなか条件が整わなかったということもございまして応募がなかったということでございますので、その辺、条件等もいろいろ今後考えていかなければならないなというふうに思っているところでございます。以上でございます。
再質問 7番 神長基子
もう少しこの事業についてお伺いをいたします。周知不足もあったかと思うということなんですけれども、この事業の対象は児童扶養手当を受給している方というのも一つあると思うんですけれども、どのような周知をされているのか。その手当を受給されている方には一定度の周知をされているということになるのでしょうか。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
児童扶養手当の現況届を送付する際に案内のパンフレットを同封して周知を図っているということでございます。以上でございます。
再質問 7番 神長基子
そうすると対象の方全てに一定の周知はしているという理解でよろしいですね。わかりました。この事業については今後も継続していかれたほうがいいというふうに私も思っておりまして、そのためにはそれを活用してくださる方も当然必要なわけで、こういったものがあるよというのをもっと積極的に伝えていくことですとか、あとはその事業の中身、こういったところが制度としては使いづらいんだとかそういった声も利用されている方からあるかもしれませんので、そういった声も聞きながら中身も改善していくというようなことも必要かなというふうに思います。同じ内容で３１年度も行くと思いますので、今後はそういった形で利用される当事者の方たちからの声も参考にしていただきたいというふうに思います。そういったことでこの事業は継続していただきたいというふうに思います。それで、次に計画の部分なんですけれども、子ども・子育て支援事業計画が第２次計画ということで今度始まっていきますけれども、この３１年度、その策定年度ということで、ぜひ子供の貧困対策というのも重点課題として進めていただきたいなというふうに思っております。そのためには、子供の貧困対策大綱の中でも指摘されておりますが、官公民の連携、ここも非常にキーワードになってくるかなというふうに思っております。音更町は今度５月から子供食堂を開始するというようなことも先日の執行方針の中で述べられておりました。これも一つこういったことの取り組みの中に入るんではないかなというふうに思っておりますが、こういった地域の活動を活性化させるということも今後の計画の中では非常に重要な部分になってくるかなと思います。それが行政の役割を発揮することにもなると思います。そのためには、情報をどういうふうに発信していくかというのが非常に大切かと思います。貧困に直面している子供に対して支援がしたいという方がおられても、どこでどのように支援をしたらいいかわからないという方も町民の中にはいらっしゃると思います。今７人に１人ということで子供の貧困、その状態に置かれている子供たちがいるということで、今までの答弁の中でも、同じぐらいの程度の割合で音更町にも貧困の子供たちがいるということも答弁の中で明らかになっております。それを知っている町民の方々も、歯がゆい思いをされている方がいらっしゃると思うんです。どういうふうにそういった支援をしていったらいいのか、それを例えば身近に参加できる活動があるのかどうかというのを相談されたときに情報をお知らせできるような体制というのが必要かと思っております。そういった相談体制というのは今役場の中でできているのかどうかお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
第２次子ども・子育て支援事業計画というものを、先ほどから申し上げておりますけれども、３１年度策定して３２年から実行にということで、その中に子供の貧困対策ということで、先ほど議員からも申し上げられましたけれども、子供食堂というものがまず一つ、民間サイドのほうから実施したいという声があったというのが一つ大きなことなのかなというふうに私どもも捉えておりまして、いろいろ先進の町におかれましては、ボランティアの方が貧困の御家庭に行って調理してお食事をつくってあげるとか、そういったような活動もされているというふうなことも私ども把握しておりますので、そういった面からも、今後第２期については大いに民間サイドでそのような動きをどんどんやっていただきたいなというのは行政サイドとしては持っておりまして、今高齢者のほうが先んじているんですけれども、地域包括ケアシステムの構築ということで、地域での支え合いというものを今取り組んでおります。その中で国は昨年、一昨年ぐらいから共生型社会ということで、子供から御高齢者、そして障がいをお持ちの方、それで当然その中には貧困の御家庭も含めた中で支え合い運動をしていきたいということでございますので、そういった事業を進めながら、町民の皆様にそういった民間サイドでのボランティア的な御協力を得られるような情報の周知については今後も引き続き行っていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
再質問 7番 神長基子
今、介護の地域包括ケアシステムのお話しかなというふうに思います。非常に具体的で、例としてはわかりやすいかなというふうに思っておりまして、その部分と関連してお話をいたしますと、地域包括ケアシステムも、地域の方々、そして民間の方々連携の中に行政も支援をしていくというような形かなと思うんですけれども、それを構築するに当たっては数年を要するわけです。また、それを音更町でどういうシステムをつくり上げていくかというのは、図解で見えるように見える化していくことによってかかわっていく方も非常にすっきりとそこに入っていけるのかなというふうに思っております。しかしながら、この子供の貧困対策に関してはそういったものが図式として見えづらいんです。子ども福祉課のほうで今こういったことをいろいろ施策を打たれているわけなんですけれども、当然教育のほうも含めて、福祉課もそうですけれども、関連する項目というのが幾つもあって、そういった中で全体として子供の貧困対策というのをこういうふうに町はやっていきたいんだと。そういったことで、民間さん、そして町民の皆さん、ぜひ一緒に取り組んでまいりましょうというようなことが初めてそこで提起できるんじゃないかなというふうに思うわけなんです。そういうことでこの情報周知というのが必要になってくると。どういったものを求めているのかというのもわからない状況では手の差し伸べようがないというか、そういったことになってしまうのかなと思っております。情報周知の必要性については一定度の認識はお持ちなのかなというふうに思っておりますので、ぜひこの点も計画の中で、次期計画の中では具体的に生かしていただきたいというふうに思います。答弁で、最後の項目になりますけれども、庁内の横の連携をということで、チームをつくる考えはないかということなんですけれども、今のところはその考えを持ち合わせていないということですが、先ほどのこの情報を周知していく、また、庁内の情報共有も活発にしていくという部分ではやはりこういったチームが必要になってくるんではないかなと思うんですけれども、そういった点についてはいかがでしょうか。繰り返しの答弁になってしまうかもしれませんけれども、今の点も踏まえてぜひお答えしていただきたいなと思います。
答弁 副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）
専門チームの必要性というようなことで御質問いただきました。子供の貧困というのは、町長からも御答弁させてもらいましたけれども、非常に家庭の問題というか、その家族の状況とかそういったことに大きく影響を受けております。単に子供の責任ではなくて親の責任というか家族の状況、こういったことが、子供の貧困という形でくくられていますけれども、実際はそこの世帯というか、その家族の問題なんだろうなというふうに思います。先ほども、支援が必要な子供、家庭に対して、例えば民間の力ということでボランティアの活用というようなお話もあったわけですけれども、一つにはやはりプライバシーの問題というのがあると思うんです。貧困のアンケートには答えてくれると。つまり、貧困の状況にあるなというふうに客観的には押さえることができても、じゃ一たび、あなたの家庭は貧困ですねというレッテルを張るということは、これは非常に難しい問題です。確たる何か基準があって、所得だとかそういったものでくくれるわけではございませんので、なかなか、貧困というレッテルを張るということはまずできないだろうと。さすれば、どういったところに支援が必要なんだと。じゃ支援を受ける考えがあるのかと。そういったコンセンサスを得ていくことが必要なんだろうと思います。だから、貧困というくくりじゃなくて、必要な支援を受けれるような仕組みをつくっていく、そこにボランティアの人たちだとか民間の人が入っていけるようにする。それが違和感なく入っていって、受ける側もボランティアの側もそれがスムーズにいくと。それが周囲から見ても受け入れられるような、そういった状況がやっぱり地域全体の中で、社会全体の中で求められるんだろうなというふうに思います。根本的には、これは御答弁の中でも申し上げていますけれども、やはり国の責任によるところがかなり大きいと思います。一自治体でこの貧困対策ということをオールマイティーにやるということはまず難しいんだろうと思います。しからば音更町としてできる範囲のことはどこなんだろうということの中で、それは大きなお金を使うことはできないまでも、そういう支援を求めているところのニーズをしっかり把握して、そこに寄り添えるような、相談も含めてなんですけれども、直接的な支援だけじゃなくて、やはり相談だとかそういった、やはりお話を聞いて、そしてどういった方法がいいのかと一緒に考えるといったような地道な取り組み、これが我々基礎自治体にはできる取り組みなんじゃないかなというふうに思っています。そういったことを粘り強く今後もやっていきたいというふうに思います。その専門チームのお話しですけれども、専門チームをつくれば全部できるのかと。これもまた難しいと思います。今は音更町としてできる限りの対策というのはやらせてもらっているというふうに思っています。確かに子ども福祉課とか、窓口になるところはもちろん設けています。ただ、非常に、先ほども申し上げておりましたように、多面的、多角的ないろんな要因が重なりますから、一つの部署だけで専門チームといっても全て機能することはなかなか難しいだろうと思います。それぞれの組織の中で持っている施策だとかノウハウを総合的に活用する意味では、今の連携というやり方が私は音更町にとっては一番可能な有効な方法だというふうに考えております。専門チームを否定するわけではありませんけれども、今の音更町の現状としては、今の各部署が連携したやり方、これで持っている施策は全部やらせてもらっている、また、今後も必要な施策については、そういったところとの連携しながら各部門、各部署で必要な施策をそれぞれ予算化するなり事業化するなり、そして総合的に対応してまいりたいというふうに思っておりますので御理解いただきたいと思います。
再質問 7番 神長基子
一つの課では当然完結できる対策ではありませんし、総合的なところでというのはこれまでもいろいろな場面で答弁でいただいた部分でもありますので、その辺の考えについては理解をいたしました。それでは、ちょっと時間の関係もありますので学校給食費のほうに移らせていただきたいと思います。前回６月に質問した際に、消費税が引き上げられることを見据えてということで引き上げを検討しているというような答弁がありましたが、今回据え置かれるということで、この判断についてはよかったというか、というふうに思っております。ただ、しかしながら運営が厳しいというのもここのところずっと言われている部分でもありますし、それが実際に子供たちの給食にどのように影響してくるのかというのも当然親御さんも心配しているところだというふうに思っております。今年度においては据え置くということですけれども、献立づくりに関する影響は今年度は出ないということの判断で受けとめてよろしいでしょうか。
答弁 教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）
消費税の税率のアップに伴う給食費の値上げは行わないということでございまして、これは３１年度の話でございます。当然子供たちの給食へ、食材は上がっているけれども給食費は据え置くということにおきましては、子供たちの給食に対して、栄養価ですとか、それから使っている材料の品質というものを落とさずにこれまでどおりの給食を提供していけるという判断のもとに値上げはしないということで決定をしております。以上でございます。
再質問 7番 神長基子
影響は出ないということで理解をいたしました。本町の食育計画ということで今第２次計画が進んでいると思いますけれども、この前の段階の１次計画の中で、実績と課題というものの一つに学校給食の献立の項目がございまして、これ私見ますと、価格の変動によって使用できないことがあるという、この課題についても、今いろいろ栄養教諭ですとか調理師さんが工夫をしながら子供たちに提供していただいているんだろうなというふうに思います。このあと数年も食材費というのは上昇傾向にある。そういう中でどのようにこの給食費を考えていくかということなんですけれども、前回のときも、引き上げを検討するのであれば、その引き上げ分は公費として負担すべきではないかというようなことも言ったわけなんですけれども、今給食費の引き上げを検討している自治体は隣の帯広市も含めてあるようなんですけれども、昨年の秋に、本州のほうですが、小中学校で栄養摂取基準に達せずに給食費の引き上げを検討するというようなことも報道で確認をいたしました。また、その動きに対して、市民団体などから改善に必要な食材費は公費負担で賄うことを求めるというような動きも出ているということです。学校給食法の第１１条によりますと、一般に学校給食費は保護者が負担をすべしというふうになっていると思いますけれども、これによって保護者の給食費の支払い義務ということには必ずしもならないというふうに思っております。食材費の高騰によって献立の質を保つのが難しいという場合は公費負担、要するに教育委員会のほうで負担するということも選択肢としてはあり得ると思いますけれども、現在の御見解についてお伺いいたします。
答弁 教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）
値上げ分については公費負担する考えがあるかということでございますけれども、今現在、３１年度に向けてその消費税以外のところで値上げが必要かどうかということも検討は行ったところでございますけれども、御答弁申し上げましたとおり、今後、将来の公会計化に向けて、私会計のまま、今学校ごとの私会計、ばらばらになっているんですけれども、これを一本化をいたしまして、私会計の中で一本化をするということも考えておりまして、これに向けまして、これによってどのような単価の影響が出るのかということもあわせて検討していくのがまず先決ということで考えておりまして、現在のところにつきましては、食材の値上がり分を公費で負担するという考えは現在は持っておりません。以上です。
再質問 7番 神長基子
わかりました。それでは、公会計化ということで答弁いただきましたけれども、今の小学校１３校、中学校５校と、それぞれで学校給食費の徴収業務に当たっている方というのはどういった方なのかというのは教育委員会のほうで押さえておられますか。
答弁 教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）
誰が給食費の担当を学校現場で行っているかということでございますけれども、市街地校につきましては町のほうから、教育委員会のほうから学校事務補というものを配置をしておりまして、この職員が給食費、今ほとんどが口座引き落としということになっているんですけれども、その引き落としをかけたり入金の確認をしたり、それから、給食をとめてほしいというような話があった場合、予定があるので給食をとめてほしいというような連絡を受けてそれをとめる係ですとか、そういったような役割を担っておりまして、農村部につきましては、事務職員ですとか、教頭先生が若干やっている部分もございますけれども、食数が余り大きくありませんのでさほどの影響はないのかなというふうに考えております。以上でございます。
再質問 7番 神長基子
わかりました。今、学校における働き方改革ということで、町のほうでもそういうアクションプランというのが今進められているかと思うんですけれども、この給食費の徴収業務、特に滞納世帯がいる場合、この対応というのは担当している職員にとって大きな負担になっているというふうに考えられるわけなんですけれども、その点の実態把握というのは行っておられるのでしょうか。
答弁 教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）
滞納世帯につきましては、先ほど申し上げました、まず農村部の学校につきましては滞納がありませんので影響はないんですけれども、市街地校の学校につきましては若干の滞納があるということでございます。それで、先ほど申し上げました学校事務補のほうで通常の業務については行っているんですけれども、滞納が発生した場合には、臨時職員ですので、そこまでやるのはなかなか難しいところもありまして、今、教頭先生ですとか事務職員ですとか、そういった方々の御協力をいただきながら行っているという状況でございます。以上です。
再質問 7番 神長基子
実態等はつぶさに把握をされているというふうに今感じましたので、その点については理解をいたしました。こういった業務も学校側が行うことによって子供たちに教育をする場としてどういった影響があるのかというのは引き続き、学校給食費に限ったことではないですけれども、そういったところで総合的に把握をされるということが必要かなというふうに思います。公会計化ということで前回から私求めてまいりましたけれども、今一般的に公会計化を進めるというのは、この教職員の働き方改革の一環ということも言われているわけなんですけれども、そういう中でも私は、やはりこれが、その先に学校給食費の無償化というのも見据えた上で公会計化というのが望ましいのではないかというような指摘をしてまいりました。この公会計化のメリット、デメリット等については前回の質問のときにいただきました。そこで具体的にいただきましたので今回再度の答弁はいただきませんけれども、慎重にならざるを得ないのは特にデメリットの部分かなというふうに思っております。本町の自校給食というこのスタイルであることも一つの公会計化に向けては関門であるということも理解をいたしましたが、調べますと、自校給食を行いながら公会計化をし始めた、そういった自治体もあるようですので、システム構築に当たっては、例えば塩尻市などの例も学べる部分が大いにあろうかなというふうに思っております。それから、前回の教育長の答弁で、債権を回収させたいだけの公会計化は避けたいというようなことも答弁をいただきまして、私も改めてその点については同様に考えております。結果として、この公会計化に踏み切ったとしましても、保護者の負担、そして教員の負担というのを軽減するということが非常に重視すべき点なのだろうというふうに思いますので、一本化含めて引き続き積極的に検討していただきたいというふうに思います。滞納についてなんですけれども、滞納している世帯があった場合の行政のサポートの必要性ということなんですが、今までの答弁の中では、不登校生徒ですとかそういう安否確認を行った事例はあるということですけれども、ここ数年はこういった事例がないということですが、教育委員会のほうでこの給食費徴収に当たるというのは過年度分ですよね。過年度分ということは、ほかの生活の部分でももしかするといろいろな滞納があるかもしれないというのが、１カ月や２カ月の滞納をすぐに払ったとかそういう事例ではないと思うんです。もう既に教育委員会におりてきた時点で相当な問題を抱えている家庭なんじゃないかというのを推察できるわけなんです。なので、もう既に、そのおりてきた時点で実は福祉課との連携というのがもう最初から必要になっているケースが私は多いんではないかなというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。休憩（午前１１時５８分）
答弁 教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）
給食費の滞納の関係で、教育委員会の職員が滞納者の御家庭を訪問した際に既にその御家庭が他の行政サポートを受けていることも多いのではないかというようなお話でございますけれども、まず、他の行政サポートにつきましてはある意味個人情報的なところもありまして、教育委員会としてそれを把握するということはなかなか難しいところもあるんですが、ただ、訪問しているときにお話の中で御本人からそういったお話があればそこで押さえることはできるということでございます。ただ、教育委員会が窓口となっているサポートもありますので、そういったものにつきましては、例えば学校のほうで給食費以外の支払いの関係で高額になってしまっているですとか、あと長期にわたってお支払いがされていないというような場合には学校のほうから教育委員会に相談が参りますので、そういった場合には就学援助ですとか他のサポートということで他部署につなぐということはございます。そういった部分については把握ができるということでございます。以上でございます。
再質問 7番 神長基子
わかりました。個人情報という部分もあるというのは理解いたしますので、そこはできる限りのことで情報共有をしながら進めて連携をしていくということになるのかなと思います。教育委員会のこういった滞納世帯に対する対応については、前回のときは、その理由といいますか、親のモラルの問題だというような認識というのも伺ったわけなんですけれども、はた目ではこういった本当の根本原因というのはわからないわけでありまして、モラルの欠如だとしても、それを生み出した根本原因について、分析というのは難しいと思いますけれども、しっかりと問題意識を持った中で対応することが必要なのかなと思います。先日の教育行政執行方針の中で述べられておりましたけれども、３１年度からは新たにスクールカウンセラーの活用事業というのも始まるというふうに伺っておりますが、いろいろな教育にかかわる相談等もいろいろこのスクールカウンセラーの方が請け負っていくような形なのか。こういった給食費に関するもろもろの相談だとかというのもかかわっていけるものなのか。どういった活用になるのかについてお伺いいたします。
答弁 教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）
３１年度から、各中学校区を巡回するような形で、北海道の事業を利用してスクールカウンセラーを、巡回型なんですけれども、行うということで執行方針のほうで述べさせていただいておりますけれども、このスクールカウンセラーにつきましては、主に子供、児童生徒の心の悩みといいますか、そういったものを保護者でもなく先生でもなく第三者として寄り添って、いじめですとか不登校の問題ですとかそういったことの原因にかかわって課題解決に取り組んでいくという形のものになっておりますので、保護者のほうの貧困とか経済状況とかということに直接的にはかかわらないと。子供から通じてそういった相談はあるかもしれませんけれども、保護者のほうというのは直接的な対象者にはなっていないということでございます。以上です。
再質問 7番 神長基子
わかりました。それでは、今の体制の中でこの徴収業務というのは教育委員会でも当たっていくというようなことなのかなと思います。引き続き福祉サイドとの連携というのは、貧困の状況なども把握しながらという点では、できるだけ早期にいろいろなことが対応できるような体制づくりということで努めていただきたいなというふうに思います。今回２点について質問させていただきました。２点ともこの土台にあるのは子供の貧困対策法が成立してからのこれまでの間の取り組みということでいろいろ伺ってきたわけなんですけれども、音更町としましては平成２８年度からひとり親家庭等を対象といたしました子供の貧困対策ということでスタートをしております。３年が経過しております。先ほど松浦議員の質問にもありました虐待の問題、私もこの子供の貧困対策と非常に密接なかかわりがある問題だというふうに思っておりまして、そういった意味でも、一人の命を育てる親としてもその責任についても考えさせられたところであります。町の財政が厳しい中にあって、いろいろな貧困対策に関連する施策というのもこの間拡充してきたというふうに思います。また、３１年度、先ほどお話しありました子供食堂の運営、これの支援がスタートするということですとか、また、子育て応援チケットの支給なども今年度、３１年度から始まると。また、子供医療費、ここの部分も拡充されるということは非常に評価したい部分であるなというふうには思っております。しかしながら、まだ生活実態が厳しい家庭というのは実際に存在しているわけでありまして、そういう意味では２０２０年から次期、第２次の音更町子ども・子育ての計画というのが始まっていきますけれども、貧困を生み出さない、そういった社会の形成を目指す取り組みというのを重点的に位置づけていただいて、一層貧困状況に置かれる子供を救うようにしていただきたいというふうに求めたいと思います。学校給食費の部分については、小中学校、いわゆる義務教育課程ですけれども、ここにおける保護者の負担というのが大きいわけで、この負担が義務教育を終えた後の進路選びに影響してくるという点では、やはりここのフォローが非常に大切であるというふうに考えます。子供の貧困対策ということでいろいろ申し上げましたけれども、学校というのも貧困のプラットフォームというような言い方をされております。手おくれにならないように早い段階で必要な支援を行って必要な制度につないでいくという、そういった教育委員会としての姿勢を明確に持っていただいて、ぜひその役割を果たしていただけるように努めていただきたいと思います。以上で終わります。
答弁 町長 小野信次
教育委員会に今最後質問しているんだと思うけれども、最初の前段の部分で私にもお話しされたと思いますので。神長議員の取り上げている子供の貧困、今町も、特にことしの新たな平成３１年度の予算の中にも皆さん方の声、そしてまたタウンミーティング等で出た声、そして今子育て最中にある人たち、特に、今医療費の話出たけれども、この中で、小学校の１年生から３年生ぐらいまでのときに一番手がかかるだけじゃなくて、子供も病気にかかる率が多いというお話もお母さん方に膝を交えてお話を伺いました。そういった手厚さも含めて、そして、今話題に出してくれましたけれども、ことしから取り組む子供食堂、これも以前からほかの議員の皆さん方からも声が出ていたわけです。そして、今神長議員からお話をしていただきましたが、分析すればそうかもしれません。しかし、それをまた町として個々に対応をするための分析をすべきだという話しがありますけれども、総体的な中でいろんな情報収集をしながらこういう環境にあるということをしっかりと見きわめるためにも、この子供食堂の開設というのは僕は大切だと思っています。それは何かというと、やはりそこに集まってくれる、あるいはそこを利用しようとするお子さんの状況、状態から察することができる、そのためにはどんな対策がいいのかということもそこから見えてくるかと思います。今、調べていただければというお話もたくさんしていただきましたけれども、私たちが今行政として限られているのはそのプライベートな部分、やはり個人情報ということに関しては、聞きたがるけれども、出したがらないというのが現状です。ここはなかなか厳しいです。そういった中でもしかし、今神長議員からおっしゃってくれたようなことをしっかりともとにしながら、ぜひこのことについてはさらに理解を深めていくと同時に、あわせて、ひとり親家庭の自立支援の話も出ていました。本当にちゃんとそのことを宣伝しているのかと。宣伝というよりもちゃんと周知しているのかというお話しあります。これもやはり、その家庭環境がどうあるかというところに我々が進んでいって進めるという話にはなかなかなりません。しかしながら、大谷短大さんとともに、そういったことにできるだけ関心を持っていただけるだけの周知はしていきましょうということで今もたゆまずやっていますし、ただ、議員からも御指摘がありましたように、今までのやり方、３年間やったわけですけれども、この３年間の周知の仕方が、町にとっても、そしてあるいは大学にとってもこのままでいいのかということは、今御指摘にあったようにやっぱりしっかりとまた見直しながら取り進めていきたいなというふうに思います。何といいましても、今御指摘にありましたように、世の中を見れば７人に１人は子供の貧困という中の、こういった事実を突きつけられていることは間違いないと思っておりますので、ぜひ町としてもきょういただいたそういった声をしっかり取り組めるところから取り組んでいきたいと思いますので、御理解をいただければと思います。あと教育委員会のほうは教育長からお答えすると思います。
答弁 教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）
学校給食費について御質問いただきましたけれども、まず公会計化ということにつきましては、音更町は自校給食であるとか単価の差があるとか、それから学校ごとの体系であるとか学校給食協議会への委託方式であるとかいろいろな課題、関門があるということで、もう少しお時間をいただきながら詰めていきたいと思っておりますので御理解をいただきたいと思います。それから、小中学校の保護者の負担のフォローというお話で、学校は貧困のプラットフォームだというお話もありましたけれども、福祉との連携につきましては、役場職員が過年度分の給食費を徴収しに行ったときに、例えば役場職員として、給食費を徴収しに行った教育委員会職員としてではなく、いろいろな御相談を受けながら役場職員として寄り添ったお話をお聞きしながら福祉サイドなどにつないでいけたらということは考えておりますので、御理解いただきたいと思います。いずれにいたしましても、音更町の安全・安心でおいしい自校給食というものは維持したいと思っていますし、公会計化を目指しているとしても、将来その質の低下も招かない、そして子供たちにとって楽しい思い出となるような給食の時間を過ごしていただきたいと思いますし、その子供たちが大人になったときにまた自分の子供にも音更の給食を食べさせたいなと思ってくれるような、そんな給食の時間を過ごしていただきたいと思っていますので、御理解いただきたいと思います。以上です。