地域包括支援センターの民営化と公的責任について

質問　7番 神長基子

通告に従い、地域包括支援センターの民営化と公的責任について質問を行います。本年８月に開かれた民生常任委員会で、これまで本町が直営１カ所で運営をしてきた地域包括支援センター（以下「支援センター」）を３カ所の圏域ごとに設置し、それぞれを民間委託するという方針が示されました。２００６年に創設された支援センターは、高齢者の相談窓口として認知され、理解が高まっており、全国的に見ても右肩上がりの増加傾向にあります。本町においても、高齢化率が上昇している中にあって、支援センター設置数が増加することにより、その本来的な機能の充実が図られるものと期待をしております。しかしながら、支援センターの業務の複雑多岐にわたる内容を考慮しますと、量的に充実することイコールサービスの充実とは単純にいかない面もあるのではないかと考えます。支援センターは、町民がどの地域に暮らしていても、いつでも安心して利用できることが求められます。そのために、公的責任が後退しないことを求めて、以下の点についてお伺いいたします。１、支援センターが果たしてきた公的な役割についての町の評価は。２、３カ所すべてを民間委託する理由は。３、民間委託した場合に支障が生じることが懸念される事案と、委託する主な業務内容は。４、支援センターのあり方と今後の方向性に関する町民への意識調査を実施する考えは。５、基幹型として、現状の直営支援センターを維持することが望ましいと考えますが、見解をお伺いいたします。以上、御答弁をお願いいたします。

再質問　7番 神長基子

それでは、再質問させていただきます。現状の部分、公的な役割、果たしてきたものということで御答弁をいただきました。それから民間委託の理由ということなんですけれども、ことしの８月末に民生常任委員会のほうで示された資料によりますと、現状は、今後の見通しも含めますと、専門職の確保ですとか１カ所の支援センターで介護予防サービス計画を作成することが年々困難となっているというようなことです。答弁の中ではここまでのことはちょっと触れられておりませんでしたけれども、こういった実態があるというようなことで説明がされております。この部分についてもお伺いをしたいと思うんですけれども、まず、現在、音更町のこの支援センターにおけます運営の体制として、そのかかわっている職員なんですけれども、専門職だけではなくて全員で何人の体制でやられているのか、正職と臨時でそれぞれ何名なのかというのをお伺いしたいと思います。

再質問　7番 神長基子

わかりました。介護予防サービス計画の作成が困難になっているということなんですけれども、これはケアプランのことかと思うんですが、年々困難になってきたということで、２９年度決算のときもその状況というのは御報告いただいているわけなんですけれども、推移を見ていきますと、年々というか、平成２８年度を境に新総合事業に移行してからこの辺の作成状況というのが大きく変わっていったのかなというふうに認識をしております。このケアプラン作成に当たっては、センターの職員だけではなくて、委託もしながらされているというふうに認識をしておりますけれども、介護保険地域包括ケア協議会の議案書を私資料を見ているんですけれども、ここでその作成状況というのがさらに詳しく報告をされておりまして、昨年度でいきますと、総合事業利用者のケアプランの作成、これが委託では延べ１,０７２件ということでなっております。委託割合が６５.８％とあるんですけれども、全体でいくと１,６２９件総合事業に関してはケアプランの作成かかわっていたと。１,６２９件のうち１,０７２件が委託ということは、差し引きして５５７件が、延べですけれども、直接センターの職員の皆さんが作成業務に当たったという、こういった理解で相違ないのかお伺いいたします。

再質問　7番 神長基子

わかりました。では２９年度は延べ５５７件のケアプラン作成にかかわったということになると思うんですが、ここで、そのさらに前の年の２８年度の実績とも比較してみたんですけれども、延べ利用者数、委託利用者数もそれぞれ増加しているんですが、委託の割合が７０％から６５.８％ということで低下しております。この委託割合が低下した理由についてはどのようになっているのか、どういう場合に委託して作成しているのかもあわせてお伺いしたいと思います。

再質問　7番 神長基子

民間さんのほうで受けられるパイのことが低下した要因だということですね。実際委託割合が低下したことも、センターの職員さんが作成、作成の業務だけじゃなくていろんなこともしながらだと思いますので、その全てに負担がいっているというようなことも一つの現状としてあるのかなというふうに感じております。また、専門職の確保が難しいというようなことも御答弁あったわけなんですけれども、新総合事業に移行するに当たって、２０１５年に介護保険法が改定されてから地域包括支援センターの機能強化ということが国のほうから示されまして、支援センターで行う包括的支援事業の業務の種類というのがおよそ２倍の業務になったのかなというふうに思っております。こうした流れに伴ってセンター内での職員の体制というのはそのときにどのように変えたのか、増員なりそういったことがあったのかどうかお伺いをいたします。

再質問　7番 神長基子

従来どおりということですけれども、従来どおりでいきますと、やはり業務は増加するわけですから、それがあらかじめわかっていた中で、今までの職員の体制で行うということはかなり無理があるんではないのかなというふうに思うわけなんです。専門職ということはそうそうすぐに確保できる問題ではないにしても、そこでそういう体制を変えられなかったというのはどういった理由があるのか、そこをお伺いいたします。

再質問　7番 神長基子

それでは、先ほどもちょっと触れたんですけれども、この作成業務が本当に大変で、それに当たってほかのサービス、支援センターがやる業務というのがもっとたくさんある中で、十分に迅速に行うことができないという状況が、本来的にこういう状況はあってはならないと思うんですけれども、現実として今あるということなのかどうか、そこをお伺いいたします。

再質問　7番 神長基子

体制は余り十分ではない状態なんだろうとは思うんですけれども、それでも現在は支障がないというようなことでされてきたと。法改定によってサービス利用がどのようになっていくかというのは、手探りな中でもありながらいろいろ見通しを立てて職員の皆さんやられてきたかと思うんですけれども、支援センターの行う事業というのは、平成３０年から３２年度ということで、３年間の期間で第７期の音更いきいきプラン２１の中に位置づけられておりますけれども、この計画の中では、包括の支援センターは町が実施主体となって事業を継続的に行っていくということが明確に示されております。ただ、常任委員会の中で示されたスケジュールを見ますと、来年度が公募選定、そして３２年度には運営委託開始ということになりますので、この計画の内容とは大きく変わるんではないのかなというふうに思うんです。それがなぜ今この段階でこういったことを急ぐというかそういうふうになるのか、そこの理由について根拠をお示ししていただきたいと思います。

再質問　7番 神長基子

わかりました。それでは、そのいきいきプラン２１の中で位置づけられたその内容はこのまま継続されるという意味で捉えてよろしいということですね。それでは、このいきいきプラン２１の部分で、今度３点目のほうに移るんですけれども、いろいろ懸念されることということで御答弁いただきましたが、いきいきプラン２１の計画策定に当たって町民ですとか事業者に対するアンケートを行っておりまして、その結果が公表されております。この中で、ケアマネジャーさんに対して行った調査なんですけれども、地域包括ケアシステムの構築についての回答と、また、そこから出した考察ということでまとめてありますが、地域包括ケアシステムの構築については、地域の社会資源及びニーズの把握を行った上で、在宅生活の継続を支える地域での見守りや担い手の確保、必要とする割合が高いとあります。これは現場を知っているケアマネジャーさんの多くが切実に必要としているものであるというふうに捉えております。ここで、「地域包括ケアシステムの構築を促進するために重要な組織団体は」という問いに対しては、トップにあるのがこの地域包括支援センターだということがありまして、この結果も私は重要であるというふうに思っております。支援センターでは、保健・福祉・介護サービスの総合的な調整を図る、こういったことを目的として地域ケア会議を実施されていると思います。ここが委託後どういうふうな形になるのかということなんですが、まず地域ケア会議、この間の成果について先にお伺いをいたします。

再質問　7番 神長基子

地域ケア会議については、その進め方というか、についてはわかりました。平成２６年ですのでちょっと古くなるんですけれども、この１０月に全国の地域包括・在宅介護支援センター協議会というところの調査研究特別委員会というのが提言をまとめていることは御存じかと思います。地域包括支援センターのあり方に対する提言というものなんですけれども、これは国に対しての提言だったり市町村に対してだったり事業者に対してだったりということで分類されておりまして、保険者である市区町村に対するものという中に、地域ケア会議の進め方について、センター職員のみならず、地域の団体ですとか機関の実務者、また、代表者に対する研修を実施することというふうにございます。こういった研修というのが、本町における実施状況、どのようになっているのかお伺いいたします。

再質問　7番 神長基子

ぜひその辺は実施していただきたいなというふうに思います。次に、サービスにかかわる部分の懸念なんですけれども、地域包括の業務の中で、虐待対応、権利擁護という言い方になるとは思うんですけれども、こういったことも行っていると思います。委員会で示された資料によりますと、民間委託の後はこういった虐待などの困難事例については町が後方支援を行うと。それとともに最終的には町が直接対応するというような文章になっていたかと思います。今いただいた答弁では、後方支援ですとか最終的にというようなことは言われておりませんで、こういった事例については町が直接対応する、こういった言い方をしております。この辺は何か変化があるということなのか、その辺についてお伺いをいたします。

再質問　7番 神長基子

それでは、後方支援を行うとともに最終的には町が直接対応する、こういったことで本質的には変わらないということかなと思います。困難事例ということなんですけれども、相談の中身というのは年々非常に複雑になってきているのかなというふうに思っております。単純に高齢化というのが原因で介護が必要になるというよりも、そこに本人ですとかその御家族、世帯全体の経済的な困窮な状況ですとか、また、介護する側の方が精神疾患、鬱を患っていたり、そういった非常に複合的な問題を抱えている世帯というのがふえてきている中で、本当にここの部分の困難事例というのは非常に重たいものかなというふうに思っているんですけれども、この対応、場合によっては緊急度の高いものというのも発生することが容易に想像できるわけなんですが、しかしながら慎重に進めていかなければいけない部分もあると。こういった慎重で、かつスピーディーに対応するという部分では、行政の縦割りな中ではなかなかそのスピーディーにやるというのが難しい側面もあったのかなというふうに思っているわけなんですが、ここから、これから３カ所に広げて、それぞれ違うところが担われるということになると思うんですけれども、ここに対していかにスピーディーに、かつ慎重に御本人に当たっていく、家族に対して接していく、そういったことをどのような対応策というか、町として考えているのか、その考えをお伺いいたします。

再質問　7番 神長基子

わかりました。この支援センターの業務の一つで権利擁護ということで、この権利擁護事業のうち、認知症などで判断能力の低下している方の支援というのは成年後見サポートセンターというところで行っていると思うんですけれども、虐待防止に関しては支援センターで相談に応じてきたというふうに思っております。今、これまでと変わらずというところは答弁いただいたわけなんですけれども、高齢者虐待防止法の中では、市町村を第一義的に責任を有する主体として、地域包括支援センターを市町村の業務を委託する主体として位置づけているということは御承知かと思います。そのことを踏まえますと、高齢者虐待防止法では、市町村に対して、この法に規定する業務を主体的に行う役割があるというふうに捉えております。委託することによってその役割から一歩後退するということにはならないのか、その点の見解をお伺いいたします。

再質問　7番 神長基子

危惧しているというようなことも今言われておりました。ぜひその点は慎重に進めていただきたいなというふうに思います。あと委託に対する懸念というところでは、職員さんにかかわることなんですけれども、先ほどの大浦議員の質問でも副町長答弁されておりましたが、町の人事、ローテーションの関係で専門職の確保というのは非常に難しい部分があるという、ここは私も理解はするところなんですが、それと、この介護の分野に関しては、民間においてはいろいろ、離職率の問題というのも今あることが事実、あると思うんです。これは一般的なところなんですけれども、地域包括支援センターの専門職の離職率というのが、民間の研究所の調査ですけれども、高いと。１４.６％という数字が出ております。センターではありませんけれども、音更町内の介護事業所の離職率というのも、介護事業者の離職率が１５.９％というような数字もアンケート調査の中で出ております。センターの業務というのは、地域との連携業務というのが非常に重要になってくると思うんですけれども、実際は現在のセンターの専門職の能力というのは、これは一般的なところなんですけれども、個別対応に関する実践力が主であって、地域を対象とした業務を苦手とする傾向もあるというような、こういった調査もございます。ただ、そういうことですので、つまり民間さんにお願いしたほうが安定したサービスを町民の方が受けられるということですけれども、そういった要素がまだまだ不安な部分もあるのかなというふうに思っております。ただ、この部分、一般的にはそうはいいながらも、町内の施設の状況というのは特段問題はないんだという部分で今回委託という方針に踏み切ったのかなというふうに思っているんですけれども、その点、町内の施設の状況というのは実態を把握した上での判断なのか、その辺を伺います。

再質問　7番 神長基子

わかりました。つまり安定的な事業として移行できるというような御判断だということですね。それでは、今最初に質問しましたけれども、職員の体制、１２名の体制で、正職８名、臨時４名ということで運営をされてきていると。この方々の今後の雇用についてなんですけれども、それはどのようになるのかお伺いいたします。

再質問　7番 神長基子

ことしの３月の定例会で、職員の会計年度任用職員制度というようなことで私一般質問したんですけれども、その制度が平成３２年度からスタートするということで、その総務省のマニュアルの中で任用根拠の明確化、適正化というのがありまして、ＩＣＴの活用ですとか民間委託の推進等によって、現に存在する職を漫然と存続するのではなく、それぞれの必要性を十分吟味した上で適正な人員配置に努めるように求めていると。マニュアルの中ではそういうふうになっているんですけれども、今回のその導入が、つまり自治体業務のアウトソーシングの拡大と、それによる臨職の削減につながる懸念があるというようなことが、そういったことも前回の３月の質問のときに言ったわけなんですけれども、今回、この制度が始まる前の段階になるとは思うんですけれども、臨時職員の方は４名雇用しないということですね。これは、臨時職といいましても、やられていることは専門性の高いものだったと思うんです。こういった経験を行政として蓄積していくという意味では、切り捨てるという言い方はちょっと語弊があるかもしれませんけれども、何とか残っていただくという。臨時職なのでどうしても期間がありますけれども、それでもこれまで包括で担ってきたことというのは、これは大事なことだと思うんです。直接引き継いでいくという部分では、まださらに残っていただいて業務に携わっていただくというふうなことも考えられるんではないかと思うんですけれども、その辺はまだ考慮する余地があるのかどうかお伺いいたします。

再質問　7番 神長基子

それでは、続きということで再質問いたします。今回３つの圏域に分かれて３カ所での委託ということなんですけれども、３カ所全てが同じ例えば社会福祉法人さんが請け負うということにはならないんだろうと思うんです。それぞれが違うところ、ＡＢＣというふうに例えばさせていただきますとそれぞれがセンターを運営するに当たっては公平・中立性というものが保たれた中で業務に当たるということが最も求められるというふうに思っております。例えばケアプランの作成に当たっても、これがそれぞれの施設によって作成に当たる基準が違ってきたり考え方が違ってくるということになると公平性が保たれないということにもなってしまいます。こういった点検のあり方も含めて、サービス格差が生じないような町のチェック機能というのはどのように果たしていくのか、ここについて考えを伺いたいと思います。

再質問　7番 神長基子

わかりました。では、ケア会議の中で常にその辺はチェックして進めていただくようにお願いしたいと思います。質問の４項目めなんですけれども、このセンターのあり方と今後の方向性ということで、一度町民への意識調査を実施してみてはということで、その考えについて答弁いただいたわけなんですけれども、ここについては協議会のほうで御協議をいただいているということで、これは恐らく１１月に行われた協議会の中でそういった協議があったのかなというふうに思うんですけれども、出された主な意見というのはどのようなものだったのか、それについて明らかにしていただきたいと思います。

再質問　7番 神長基子

わかりました。協議会のほうではそういったことで了承ということになったんだろうと思うんですけれども、利用される実際に町民の方、それから、地域包括ケアシステムという大きなくくりの中でいきますと、いかに地域住民の方がそのことに対して理解をして、一緒にといいますか連携した中で運営していくかということも重要な視点になってくるかと思いますので、そういった意味では機会のあるごとに住民合意を得ていく、そういったプロセスも重要になってくるんではないかなと思います。ぜひ検討していただきたいなと思います。最後の５点目なんですけれども、直営の支援センターの見解ということでお聞きをしております。そこで、そういった機能、基幹型といいますか直営が果たす機能という、そういった重要性も認識しているという部分で、委託後においては基幹センターの機能に準じた形で支援をしていくというような答弁をいただいております。ここは今回、質問で最も明らかにしたかった部分でもありましたので、ここをしっかりと役割を果たしていただきたいなというふうに思っております。この移行に当たってのもろもろの役割分担といいますか、町ではこういうこと、いわゆる後方支援という形にはなりますけれども、委託先ではこういった業務を担っていくというようなことをわかりやすく町民の方にお示ししていくということでは、どういった周知のあり方を検討されているのか伺います。

再質問　7番 神長基子

特に高齢者の方を、主にそこに周知を徹底させなければいけないと思いますし、そういった意味では、ホームページ等ではなかなか十分に伝わらない部分もあると思いますので、広報なりそういったところで十分に周知が必要なんだろうというふうに思います。内部的に十分いろいろ検討されてきたと。そういった結果で今回出された方針なんですけれども、今回の件は大きな転換というふうに私は考えております。計画の中では変わらない、実施主体はあくまで町であるということなんですけれども、実際の運営は民間、それも３カ所に広げて、３カ所とも民間委託ということでお願いしていくということですので、体制的には大きく変わるんだろうというふうに思っております。地域包括ケアシステムをどういうふうに音更町として構築していくのか、そのビジョンについては既に第７期の計画の中で示されておりますけれども、この包括の支援センターがまさしくこの一連の施策の核とも言うべき施設になるんであろうと、これからも。そういった意味では、今、これは２年前の数字なんですけれども、全国的にも支援センターの数、４,８７３カ所というふうに私がちょっと調べた中では出ておりました。設置主体は市町村ですけれども、運営の主体は民間に委託されているということが６割を超えているという、こういった実態も調査してわかりました。コミュニティ再編という観点からいきますと、これは介護分野に限ったことではないんですけれども、地域のコミュニティ、この組織を強化するということは最も重要な課題なんだろうというふうに思っております。しかしながら、全体として国が進めているこのコミュニティ再編というのは行政の責任の後退というのがセットになっている、こういった側面も一方ではあるんだろうというふうに思っております。町民が、介護、また、高齢によってサポートを必要とするときに、そこに真に求められるものというのは、安心して、どの地域に暮らしていても一定の水準でサービスが受けられる、こういったことを一番に望むんだと思います。その上での質の保障、それから労働者の雇用の確保、含めた中で専門性を有する職員、今回４名臨時職の方がやめられるということは非常に残念なことですけれども、今後委託先のほうでも委託費というのがしっかり担保されていかないと、これは人件費に大きくかかわってくる部分になると思いますので、そういった部分も含めまして公的責任のあり方、どう果たしていくのか、最後に町の見解をお伺いいたします。