平和に関する取り組みの強化について

質問　7番 神長基子

通告に従いまして、平和に関する取り組みの強化について質問いたします。昨年７月７日、国連で核兵器禁止条約が採択され、核廃絶運動における大きな一歩となりました。それから１年余りが経過し、本年８月現在で条約に署名した国は６０カ国、批准は１４カ国に広がっています。条約発効には５０カ国の批准が必要であり、この歴史的な条約の成立を力に、どのようにして核兵器のない世界へと前進するのかが人類に改めて問われております。本町が核廃絶に向けて取り組む平和首長会議に加盟してから来年で１０年目を迎えます。この節目を前に、本町におけます平和に関する取り組みのさらなる強化を求めまして、以下の点についてお伺いいたします。１、核兵器禁止条約への署名、批准を国に求める考えは。２、平和に関する施策として本町が取り組んできた事業に対する町の評価は。３、核兵器禁止条約の早期締結を求める署名の署名数をふやすために、記入用紙の設置箇所をふやす考えは。４、平和に関する施策を今後拡充する考えは。５、町民との協働で平和に関する施策の取り組みを広げるきっかけづくりとして、日本非核宣言自治体協議会に加盟する考えは。以上、答弁をお願いいたします。

質問　7番 神長基子

それでは、まず１点目の部分なんですけれども、核兵器禁止条約への署名、批准を国に求める考えについて答弁をいただきました。ことしの８月６日ですけれども、毎年のことですが、広島市長、長崎市長がそれぞれ平和記念式典で平和宣言を行っております。広島市長がことしの平和宣言の中で改めて平和首長会議の役割について語られていることは御承知のことかと思います。その中で言われていることで、まず先に朝鮮半島の緊張緩和が今後も対話によって平和裏に、平和のうちに進むことを心から希望している、そこで為政者が勇気を持って行動するために、市民社会は多様性を尊重しながら互いに信頼関係を醸成して核兵器の廃絶を人類共通の価値観にしていかなければならないと。そのための環境づくりに力を注ぐというふうに宣言をされております。私は、この宣言を聞いて、それぞれの平和首長会議に加盟している自治体においてはやはり取り組みを強化していくことが、その重要性がここで強調されているんだというふうに感じました。その上でのこの１点目の質問ですけれども、音更町、非核宣言自治体としてふさわしい御答弁をいただいたと思います。次、署名の部分なんですけれども、近年は３５０筆以上の署名をいただいているということですが、この署名活動をスタートしてからの累計で何筆ほど今集まっているのかというのをお示しいただきたいと思います。

質問　7番 神長基子

およそ２,７００筆近く集まっているというふうな御答弁だと思います。私がこの核廃絶について３年前にも一般質問しておりまして、そのときは年間大体２００筆ほどの署名ということでそのときは答弁をいただいておりますので、大分やはり世論の高まりというのがあるのかなというふうに実際感じております。答弁の中で、この署名用紙、署名場所を今後検討していくというようなことも答弁をいただいております。今現在というかは、これまでは平和パネル展の間はパネルを実際に置いているロビーのあたり、そこに署名用紙を置いて、それ以外の時期は広報公聴課の窓口のところにこの署名用紙を置いて署名を集めていたというようなことで私のほうでは把握しているんですけれども、それでお間違いなかったでしょうか。

質問　7番 神長基子

では、今は一時的にパネル展のときにそこで署名を行っているということですね。わかりました。この場所を常設することですとか各種イベントを活用するというような検討ですけれども、ぜひ早急にそういった対応をしていただければというふうに思います。そして次に、取り組みのこれまでの評価ということなんですけれども、同じく３年前に核廃絶について一般質問を行った際に、私は町民との協働でこの事業を発展させていくことが大事なんではないかと。まちづくり基本条例の理念に基づいて、この平和の取り組みにおいても町民との協働によって事業を発展させていく、実践していくということが重要であると。そういった観点からそうした発展の仕方についてはどうかと。町の評価はどうかということでお伺いをしておりました。そのときは、今までの取り組みの中ではなかなか地元町民の方と一緒に取り組んでいるという状況ではないんだということを答弁いただいております。どういう取り組みが町民の参加型でできるのかということで検討していきたいというふうな答弁をいただいておりましたが、この点においての今の現状の評価と、３年経過してどのように評価しておられるのかということについて伺います。

質問　7番 神長基子

この取り組みについての評価も今確認をいたしました。町としても十分今行ってきているということなんですが、今のこの情勢を鑑みますと、さらにこの世論を高めていく、そういった運動が求められているのではないかというふうに思っておりますので、この部分について、また最後の協議会加盟ということへもちょっと関連していきますので、後ほどまた質問したいと思います。あと、これまでの取り組みということなんですけれども、町の職員で、例えばですけれども、４０歳程度ぐらいまでの比較的若い職員に対して、こういった平和の取り組みをする上での核廃絶の意義ですとかそういった認識を共有することが極めて大切なことであると感じているんですけれども、そういった部分での行っていることがあればお示しください。

質問　7番 神長基子

担当している職員は研修等をしているということなんですけれども、例えばこの間、平和首長会議に加盟してからで結構なんですけれども、現地のほうを見て回るだとかそういったことも実際に派遣というような形で行ってきているのかどうか、その点をお伺いいたします。

質問　7番 神長基子

これまで派遣は行ってきていないということなんですけれども、実際にこの核廃絶については、修学旅行などで行かれている、また、プライベートで行かれている方も職員の中には当然いらっしゃると思うんですけれども、私自身も実際に８月に現地で行われているそういった平和の取り組み、行事に参加した経験がありまして、そこで、やっぱりここで、離れた場所で何か資料を読んで学ぶというよりも、それ以上にやはり現地で学ばされることがすごく多くて、それが結局帰ってきたときに、ああいうことをやってみたい、こういうことをやってみたいという、そういった行動の原動力になっていったというようなことがありました。これは平和事業に限ったことではないと思うんですけれども、特に核廃絶の取り組みに関しては、広島、長崎、現地に赴くということが非常に大事になってくると思います。事業を今後拡充していく上でも特に大切な点になると思っているんです。平和首長会議に本町は加盟しておりますので、この平和首長会議の中で、実際に現地に加盟している自治体の町民の方を派遣するというような、そういった募集の取り組みもあったかと思うんですけれども、それへの応募の状況ですとかというのはどういったことになっているのかお伺いいたします。

質問　7番 神長基子

この募集している事業というのは青少年平和等交流支援事業という事業の名前がついておりまして、この中で三つの取り組みがあるんです。一つがHIROSHIMA and PEACEというもので、広島市立大学で開講しているタイトルと同じ講座があるんですけれども、これに加盟自治体の青少年を招聘するというものが、これは春に申し込みするものですけれども。それともう一つがひろしま平和子どもの集いというのがありまして、これは８月６日の平和記念日に平和祈念公園内の広島国際会議場において、全国から広島を訪れる子供たちと広島の子供たちが平和のメッセージを発表する場として毎年開催しているもので、これは昨年でいいますと６月の中旬まで申し込みをしていたと。もう一つがヒロシマ平和セミナー、これが先ほどの職員の部分でもちょっと関連してくるんですけれども、同じく広島市立大学で実施しているもので、これは平和及び国際関係に関心を有している公務員、また、メディア関係者及び大学院生を対象とした夏期集中講義というもので、これは７月の末ごろまで申し込みをしていると。ただ、この町民に対する募集自体は平和首長会議が直接的に行っているものではなくて、加盟自治体それぞれが、例えばそれぞれのホームページだったり広報だったりという中で町民に対して募集するんです。そういったことをしないと、町民から直接行きたいんだけれどもということにはならないと思うんです。それで、これまでそういった募集はしてこなかったということになると思うんですけれども、そこまでに至らなかった理由があればお示しください。

質問　7番 神長基子

わかりました。この件についてはぜひ今後、毎年行っている事業ですので、それに対して例えば参加したいという町民の方や職員がいらっしゃったときに、町のほうで、さらにそこで予算が発生するといったことでもございませんので、ぜひ積極的に応募等していただければなというふうに思います。それで、５点目の非核宣言自治体協議会への加盟ということなんですけれども、加盟自治体の状況なども調査して加盟に向けて検討していきたいといったことは、３年前にも同様の答弁をいただいております。その後全国的に、若干ですけれども、この協議会に加盟している自治体はふえてきております。協議会設立の趣旨についてですけれども、その後段で、宣言自治体が互いに手を結び合って、この地球上から核兵器が姿を消す日まで、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけ、その輪を広げるために努力する、こういったことをうたわれております。こうした趣旨のもとで協議会では会員の拡大ですとか組織の充実を図る、それとともに国際会議への出席ですとかＮＧＯとの連携、また、核実験に対する抗議活動など、その幅を広げているといったところが現状としてございます。この本町は基本的に取り組みと共通している部分があるということですけれども、この趣旨におおむね賛同できるのかどうか、その点についてお伺いいたします。

質問　7番 神長基子

基本的に趣旨には賛同できるんだというふうな御答弁だったかと思いますので。今、部長のほうから親子記者というような話もございました。これは、８月に４日間、５日間ぐらいにかけて町民の中から募集した親子、募集すればみんながそこで行けるわけではないんですけれども、全国的に選ばれた親子記者という形で現地に赴いて、その体験したこと、学んできたことなどを持ち帰って記者として公表していくというようなすばらしい取り組みだというふうに思っております。実際、この協議会に加盟している大樹町などでもちょっとお話し聞きましたけれども、小学生のお子さんとそのお父さんだったりというので、特に引率の方がいらっしゃるわけではないので気兼ねなくといいますか、それで伸び伸びと現地で学んできているんだというようなこともお話を聞いております。こういったことも協議会に加盟しているとできるということと、あとは、ほかの自治体での取り組みなども情報交換が密にできるというようなメリットがございます。協議会に加盟すると、実際に町村の場合は分担金という形で、今ですと年間で２万円です。その分担金が発生するということもあるかと思います。そんな大した額ではないのかもしれないですけれども、それでも加盟を検討するに当たって若干慎重になっている部分というのがどういったことが挙げられるのか、その点、理由等をお示しいただければと思います。

質問　7番 神長基子

実際今後はニーズ調査等も行って、ぜひ積極的に検討していただきたいなというふうに思います。核兵器禁止条約の発効によって核兵器のない世界への扉というのが今大きく開かれることになっていくというふうに私は思っております。条約へと結実した世界の動きの背景には、被爆者の方々の切なる願い、核をなくしていこうという、そういったことと連動して、その声に耳を傾けていった市民の方々、そして、この実現のために歩み続けてきた音更町としても、非核宣言自治体として、また、平和首長会議に加盟している自治体として、この間、小野町長を初めといたしまして町職員の皆さん方にも力強い賛同の思いがあったということも、そして町民の方々の折り鶴を折られたり、署名に協力していただいたり、パネル展に足を運んでいただいたりといったような、こういったことが全て一つの流れの中に押し上げていく力になっていったんではないかというふうに私は感じております。最後になりますけれども、来年は平和首長会議に加盟して１０年目、この２０１９年に向けてぜひともこういうふうに拡充していきたいんだといった、そういった意気込みを聞かせていただきたいというふうに思います。