音更町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月14日
学校給食費の会計と支援策について
2018年6月14日、音更町議会の一般質問で、神長基子議員が「学校給食費の会計と支援策について」質問し、教育長 宮原達史、教育部長 福地隆が答弁しました。
- 質問者
- 神長基子 議員
- 答弁者
- 教育長 宮原達史、教育部長 福地隆
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 7番 神長基子
通告に従いまして、学校給食費の会計と支援策について一般質問を行います。さきの報道によりますと、今年度、管内の他の自治体では、学校給食の材料費の高騰を受けて給食費の値上げを検討するということです。本町の給食費１食当たりの単価は、消費税が５％から８％に引き上げとなった２０１４年度に引き上げが行われ、現在に至っております。消費税が８％に引き上げられてからのこれまでの４年間で食材の多くが高騰を続けておりまして、各家庭への負担に拍車をかける形となっております。政府は来年の１０月から消費税１０％への増税を行う考えを示しておりますが、もし実行されれば国民の暮らしはますます苦しくなり、格差と貧困の問題もさらに深刻化し、子育て世帯にとっての負担も大きくなるものと考えます。このような厳しい実態を踏まえれば、給食費の値上げを行うべきではありません。また、学校給食費に関する保護者負担をできる限り軽減するための町独自の支援も必要です。あわせて給食費の会計方法の見直しを求め、以下の点についてお伺いいたします。１、小中学校それぞれの学校給食費の単価と平均月額は。２、高騰する材料費の負担は公費で賄うこととし、さらなる保護者負担の増大は避けるべきと考えますが、御見解を伺います。３、給食費の保護者負担を軽減するために行っている、町独自の支援策の現状と拡充の考えは。４、給食費の徴収管理を行っている者は。５点目、現在の私会計から公会計化へ移行する考えは。以上、御答弁よろしくお願いいたします。
答弁 教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）
学校給食費の会計と支援策についての御質問にお答えいたします。初めに、小・中学校それぞれの学校給食費の単価と平均月額についてでありますが、本町における学校給食費の単価につきましては、平成２６年の消費税率５％から８％への引き上げに合わせて改定したところであり、小学校につきましては、市街地校８校と東士狩小学校の合計９校で、１食単価が２３１円、平均月額が３,８１８円、農村部４校につきましては、１食単価が２５３円、平均月額が４,０７４円となっております。また、中学校につきましては、１食単価が２７０円で、平均月額が４,４５５円となっているところであります。次に、高騰する材料費の負担は公費で賄うこととし、保護者負担の増大を避けるべきという考え方についての見解でありますが、学校給食費につきましては、学校給食法の規定により、その経費の負担は施設及び設備に要する経費並びに従事する職員の人件費などの運営に関する経費については学校の設置者が負担し、それ以外の経費については、保護者の負担とすることが定められており、本町におきましても、法に基づき、食材費についてのみ保護者に負担していただいております。また、給食の食材費につきましては、ここ数年、価格が上昇傾向にあり、その影響を抑えるために、食材や献立の見直しなどを行いながら、値上げをせずに学校給食としての質の維持を図っているところでありますが、運営は大変厳しい状況であります。来年度に予定されている消費税率の引き上げも見据えて、質を維持しながら、安全安心でおいしい音更町の給食を安定して児童生徒に提供するために、今後、給食費についての検討を行っていく予定であります。次に、給食費の保護者負担を軽減するために行っている、町独自の支援策の現状と拡充についてでありますが、本町における給食費の保護者負担軽減策につきましては、経済的理由によって就学困難と認める児童生徒の保護者に対して就学援助を行っており、その対象費目として学校給食費を支給しております。就学援助費の対象者は、児童生徒の保護者が、生活保護法に規定する要保護者である場合と、要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる準要保護者であり、本町におきましては、準要保護者の認定倍率を平成２８年度から生活保護基準の１.５倍未満に引き上げ、認定者数を拡大して援助を行っているところであります。また、児童生徒が音更産の食材に対する知識や理解を深めてもらうために、季節ごとに旬の食材を献立に取り入れる「おとぷけ給食」では、音更町及び両農協で実施する地場産品消費拡大推進事業により、年間約２００万円の食材を現物支給しているところであり、現状ではこれらの支援策を引き続き実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、給食費の徴収管理を行っている者はとの御質問についてでありますが、本町の学校給食費につきましては、自校給食であることから、学校ごとに学校長を委員長とし、給食担当職員、学校ＰＴＡ役員で構成する運営委員会を組織しており、各学校における給食実施計画の作成や給食費の積算、予算、決算などを行っているほか、各学校において徴収及び金銭管理などの事務を行っております。なお、平成２９年度における、現年度分の給食費の納付方法で、口座振替の利用者数は４,０１３人、率にして９８.２％であり、現金納付は７５人、率にして１.８％となっております。また、徴収事務のうち、現年度分につきましては学校が、過年度分につきましては教育委員会及び学校が協力して行っているところであります。最後に、現在の私会計から公会計化へ移行する考えについての御質問でありますが、本町の学校給食費の会計につきましては、各学校ごとの私会計方式を採用しており、これまでも、会計や徴収方法などについて事務の効率化を進めてきたところでありますが、現在、国や北海道による学校における働き方改革などで提言されていることも踏まえ、今後、給食費の単価の統一や会計の一本化などの課題について、公会計化に限らず、あらゆる方策を検討していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 7番 神長基子
それでは、まず質問の１点目のほうで小中学校それぞれ学校給食費の単価と平均月額ということで御答弁をいただきました。実際に未納の状況というのもあわせて把握をしたいというふうに思っております。平成２９年度の未納額、過年度分として蓄積されている分も合わせて年度末時点におけます未納額の合計についてまずお尋ねいたします。
答弁 教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）
平成２９年度末の未納額ということでございます。当年度分と過年度分を含めまして２８３万６,４４３円ということでございます。以上でございます。
質問 7番 神長基子
２８３万ということですが、このうち、世帯としてひとり親の世帯がおよそ何％に値するのか、その点についてはどのようになっておりますか。
答弁 教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）
ひとり親世帯の占める割合ということでございますけれども、大変申しわけございません、数値としては今現在手持ちにないといいますか、押さえておりません。以上でございます。
質問 7番 神長基子
わかりました。今後の質問の中でも、格差と貧困の解消というのも一つ給食費も大きな問題として捉えなければいけないという観点から、今ひとり親家庭がどのぐらいいらっしゃるのかというのをお伺いしたわけなんですが、この世帯の構成についても教育委員会としても分析しておく必要があるのではないかというふうに１点申し上げたいと思います。未納の原因についてはさまざまあると思うんですけれども、国のほうで、文科省のほうでアンケート調査を行った学校の認識によりますと、保護者としての責任感ですとか規範意識の欠如が原因だとする見方が多いというふうにございます。単純に親のモラルの問題として片づけることに私は大きな疑問を抱いておりますけれども、この原因について教育委員会のほうではどのように分析をされているのかお伺いいたします。
答弁 教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）
未納者のその未納とする理由ということでございますけれども、本町におきましては、御答弁申し上げましたとおり、貧困世帯といいますか、そういった方々につきましては、就学援助ですとか、また生活保護も当然ございますけれども、そういった中で対応しているということでございまして、実態として私どものほうで押さえておりますのは、経済的な理由というのはほとんどなくて、納付、納入意識の欠如というようなことが大半であろうというふうに考えております。以上でございます。
質問 7番 神長基子
納付意識の欠如ということで、要するに払えるのに払わないというような、そういったことなのかなというふうに考えておりますが、では実際に低所得世帯に対する支援が十分に行き届いているのかどうかということなんですが、ことしの１０月から実施されます生活保護費の削減の関係で、この部分について本町でも多くの制度や事業に影響が及ぼされるということで、ことし３月定例会、守屋議員の質問の中でも御答弁いただきましたが、就学援助についても影響が出るものと考えておりますが、具体的に２８年度決算でいきますと、就学援助を利用された方は全体、児童生徒数は４,３４０人いる中で認定者数が９４２人と、認定率２１.７％で、このうち給食費としては認定者９１５人、４,２２９万２,７５３円というふうに決算の数字で出ておりますけれども、これがどういうふうな影響が出てくるのか、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
答弁 教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）
生活保護基準の引き下げに伴います本町における給食費の影響ということでございますけれども、本町におきましては、生活保護基準、国のほうが下がっても、以前の基準を踏襲をいたしまして、そのまま１.５倍未満ということで提供することで考えておりますので、そういった面では国の引き下げによる影響で給食費云々ということは発生しないというふうに考えております。以上です。休憩（午前１１時００分）
質問 7番 神長基子
就学援助の部分については、以前の基準を踏襲するということで、ここへの影響を極力少なくするというようなことにはなるのかなというふうに思います。そして、就学援助の部分で準要保護者の認定倍率を２８年度に引き上げしたということですが、実際にこの準要保護者というのは全体の中でどのような割合でいらっしゃるのか、その点についてお伺いいたします。
答弁 教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）
就学援助によります分と、それから生活保護の両方という分の割合ということでございますけれども、９０％以上が就学援助による準要保護での支払いという形になってございます。以上です。
質問 7番 神長基子
９０％以上が準要保護者ということですので、２８年度の認定倍率引き上げというのも保護者負担を軽減するということでは効果が出るものというふうに考えております。先ほどの就学援助制度、以前の基準を踏襲するという部分もあわせて、このスタンスをぜひ継続して行っていただきたいというふうに思います。ただ、就学援助に関しては、まだまだ制度の周知等については課題があるものというふうに受けとめております。本町のほうでは周知の方法として、文書で、新入学児童については一日入学のときに、在校生については１月に各学校を通じて全世帯に配布をしているというふうに認識をしておりますけれども、あとは広報ですとかホームページのほうにも掲載してということになると思うんですけれども、この文書の内容というのは申請書というのも含まれてのことなのか、申請書はどういうふうになっているのか明らかにしていただきたいと思います。
質問 7番 神長基子
議長、３点目の質問で、町独自の支援策の現状と拡充という部分でかかわっているというふうに考えているんですけれども、いかがでしょう。
答弁 教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）
就学援助に関します御案内と申請の時期の関係でございますけれども、新入学児童につきましては、先ほどお話のありましたとおりに、一日入学のときに制度の概要ということでのお知らせをさせていただいておりますのと、在校生につきましては文書で１月ごろに配布をさせていただいているということでございまして、書類の申請書の配布につきましては役場と木野支所でもって後日また配布をさせていただくと。取りに来ていただくような形になりまして、それを今は３月の上旬から、役場と木野支所で２カ所に分けて、時期をずらして受け付けをしているというような状況でございます。以上です。
質問 7番 神長基子
ありがとうございます。状況についてはわかりました。こういった低所得世帯、支払うのが難しい世帯に対して、就学援助が必要な世帯に必要な支援として十分に行き届いているのかどうかという点に視点を置きながら再質問のほうを進めさせていただきたいと思っております。制度の周知、申請方法を見直して、より利用しやすいようにしていくことも大切なんですけれども、実際に制度を知っていたとしても、学校に例えば収入を知られたくなくて申請しない家庭というのもあるでしょうし、ダブルワークですとか自営業で収入証明を提出しづらいという、こういった事情を抱えている家庭もあるかもしれません。やはりこれまでの、今現状行っている支援でも、必要な世帯に必要な支援というのは十分に行き届くかどうかというのは難しい部分もあるというふうに考えます。それが依然として未納が発生してしまう原因なのではないかというふうにも考えております。全日本教職員組合のほうで給食費補助制度の調査を２０１５年度に実施しております。これで１,０３２自治体が回答しておりますが、給食費を全額補助している自治体というのは４５の自治体ということで、実際この組合で前回、２０１２年のときに調査をしておりますけれども、それから４倍の数になっているということです。それ以外にも半額以上の補助というのは６４自治体、それ以外の一部補助というのも含めますと１９９の区市町村で補助を行っているというようなことでございます。一部補助というのは、例えば消費税増税分ですとか米飯給食の実施回数増分など、それぞれの地域の実情に合わせて補助を行っているというような実態がございます。この傾向をどう見るかというところなんですが、自治体の少子化対策ですとか過疎対策というところもあるとは思うんですけれども、この根底には、子供の貧困が深刻化している、そういった中で自治体として補助を考えざるを得ない状況となってきているということのあらわれではないかというふうに考えておりますが、この点の認識についてはどのようにお考えでしょうか。
答弁 教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）
給食を無償化している自治体がふえているということでのお話でございますけれども、本町におきましては就学援助の関係で認定倍率を１.５倍未満に引き上げているというようなこともございまして、特に未納も２８年度以降非常に減っているというようなこともございます。そんな中で、子供の貧困対策の部分につきましては、経済的に困っておられる家庭についてはかなりの部分がここで解消されてきているのかなというふうにも思っております。そんな中で、他の自治体でも、やはり現在の人口減少ですとか定住対策というようなことで、町を子育てに有利ですよというような形のＰＲで行われている自治体が多いのではないかなというふうに押さえているところです。以上でございます。
質問 7番 神長基子
かなり貧困は解消されているものというふうに認識をされているということで、ここは少し認識を共有するのは難しい部分なのかというふうに思いますが、支援策ということで１点まず申し上げたいのが、小学校の学校給食費の部分なんですけれども、市街地８校、それから東士狩小学校の９校で１食単価が２３１円、それ以外の農村部４校についてが２５３円ということで、差が生じております。差が生じているということの部分については以前に榎本議員のほうから質問があったかと思うんですけれども、そのときの答弁を確認させていただきますと、喫食数の差によるものということでこのように設定をしているということで理解をいたしましたが、管内で調べてみますと、こういった事情で金額、単価を分けて設定しているところは私が調べた中では見当たらなかったわけであります。町民であればひとしく負担するというような状況にすることが望ましいというふうに考えます。また、どうしても上乗せせざるを得ないという状況であるならば、その部分は町がその上乗せ分を負担するというように見直す必要があるというふうに考えますが、見解を伺います。
答弁 教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）
小学校の給食費単価が２種類存在するということに関してでございますけれども、これにつきましては、お話がありましたとおり、喫食数が違うですとか、また、行事食の回数云々ということはございますけれども、市街地校については食材のロットが大きいロットで入れることができるというようなことであったり、また、農村部についてはどうしても小さいロットになるので割高になるというようなことが単価が違ってくる原因であるということでございます。それと、基本的に、ほかの町ではそういったところが見当たらないということなんですけれども、音更町につきましてはセンター方式ではなくて自校給食方式をとっているということがございまして、センターであればそういった形で統一することができるんですが、各校でもって自校給食ということになりますと、そこでそれぞれ決算するということでございますので、どうしてもそういったロットの違いによる単価の差が出てしまうということでございます。町内の学校の子供たち、小学生が同じ単価で給食を食べられるというのが一番望ましいというのは私どもも同じように考えてございますけれども、そういったような事情があるのと、それから……。以上でございます。そういったことで考えてございます。
質問 7番 神長基子
自校給食で、それぞれで決算を行っているというようなことも難しい理由だというふうに理解をいたしました。この部分については後ほどの会計方式の部分でも関連してくるのかなというふうに考えております。答弁にありましたように、本町では「おとぷけ給食」、これを行っていまして、両農協と音更町で実施している事業で、年間約２００万円の食材を現物支給しているという、この点については私も高く評価をしたいところであります。次の会計方式の部分で質問したいと思うんですけれども、未納者に対する対応もこの部分でお伺いしたいと思うんですが、会計方式の違いによって未納者が出た場合の対応というのが、その流れが違いがあるというふうに考えております。実際徴収事務というのは現年度分については学校側が、過年度分については教育委員会及び学校が協力して行っているというふうに答弁をいただきました。実際に学校側が現年度分については督促を行っているということ、どこがそれを負担しているのか、未納分はどこが負担しているのかというところもあわせてお答え願いたいと思います。
答弁 教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）
未納者に対する督促ということでございますけれども、自校給食で、学校長の管理のもとで会計の管理を行っているということでございますので、一義的には学校長からの督促ということでさせていただいております。それから、その不足分についてどこが負担しているのかということでございますけれども、小規模校につきましては未納が発生していないということですので、全く問題なく運営をしておりますけれども、どうしても市街地の大規模校でもって未納者が発生しているような状況でございます。状況といたしましては、市街地の大規模校ですので、全体のパイがでかいというようなことがございますので、その影響というのも割合と薄まっているというんでしょうか、運営上それほど大きな影響は出ていないという状況ではありますけれども、その実質的に不足している分につきましては、当年度で不足している分につきましては、実は過年度に関する徴収というのも一生懸命に行っておりまして、その過年度分が当年度に入ってくるというところで補いながら運営をしているというような状況で、当年度分の子供たちには大きな影響は出ていないというのが実態でございます。以上でございます。
質問 7番 神長基子
大規模校で主に発生しているということです。教職員の働き方改革というところも若干答弁のほうで触れておりましたけれども、この徴収業務、徴収事務ということも、未納者が出た場合、学校側のほうで対応が非常に大変になってきているんではないかなというふうに考えております。これが、実際公会計の方式の場合は、その徴収事務が教育委員会というふうに移行していくのかなというふうに考えております。負担についても、町の財政の歳入歳出の中から補填していくということになると思うんですけれども、公会計化を導入していくということについて、関係する学校給食協議会ですとか教育委員会等でこれまで検討されてきたかとは思うんですけれども、その議論の段階で、公会計化をすることのメリットというのはどのように議論されてきたのかお伺いいたします。
答弁 教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）
公会計化のメリットということでございます。いろいろとメリット、デメリットございますけれども、大きな一つの項目といたしましては、学校による事務の負担の軽減というのは当然出てくるかなというふうに考えております。ただ、まるっきり学校で何もしなくてもいいかということにはならないとは思うんですけれども、子供が食べた食べないですとか、休んでいる休んでいないだとかということのチェックをしていただいてということは喫食数にかかわってまいりますし、転入転出というようなことも細かに、緊密に連絡をとっていただくことになりますので、そういったことにつきましては学校との連携というのは欠かせないものというふうに考えております。あと、お話のありました給食費の債権といいますか、そういったものの債権管理の明確化というのは進むであろうということがございます。それから、先ほどもお話し出ておりました市街地と農村部校との単価差というのも解消できるのではないかというふうに考えております。それからあとは、今私会計ということでございますけれども、公会計化されれば、当然予算決算というものが透明化がさらに進むといったようなことがあるかなというふうに考えております。あと、未納が発生した場合の、先ほどもありましたけれども、食材費への影響というのを余り心配しないで献立を立てて計算することができるといったこともメリットではないかというふうに考えております。以上でございます。
質問 7番 神長基子
具体的にお示しいただきましてありがとうございます。いろいろメリットが多くあるんだなというふうには思います。ただ、先ほど部長もちょっとおっしゃっていましたけれども、どちらにしてもメリット、デメリットというのがどうしてもあるのかなというふうに感じますし、だからなかなかそちらのほうに移行できないということもあるのかなと思います。実際に公会計化の導入が難しいという部分では、主な理由としてはどのような点が上げられているのでしょうか。
答弁 教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）
公会計化のデメリットという点ですけれども、今、部長から申し上げましたメリットがそのまま、その反対がデメリットになっているものと考えております。学校の負担減という、教職事務の負担減ということは、給食事務というのは変わりはありませんので、教育委員会のほうでもしやるとしたら、教育委員会の体制がとれるかどうか、それから、町全体の４千人を超える児童生徒、先生も合わせると５千人近くなると思いますけれども、その徴収事務のシステム構築、そういうものの経費増大、そういうものがあります。それと、メリットであった債権管理の明確化ということでありますけれども、平たく言えば、取り立てが厳しくなるということになります。規定によりますと、３０日以内に督促状を出すとかいろんな手続を踏んで差し押さえだとか、道外には、公会計化によって、３カ月滞納したら給食をストップするというような通告をしている市町村もあるとお聞きしております。そのように手続が明確化することによって、その手続を公会計化になると私たちも進めていかなければならなくなります、法令に基づいて。先ほど、学校のほうでも何も事務がなくなるわけじゃなくてというお話もありましたけれども、やはりファーストコンタクトは学校のほうでやってもらわないと、家庭の状況というのはリアルタイムにわかっているのはやはり学校であり、担任の先生ですから、その辺の事務は学校のほうにもやはり担っていただかないと、機械的に督促状をどんどん発するようなことをすると、子供の目にも触れることもありますし。現在は子供に影響ないような督促の方法をやっておりますので、その辺がデメリットかなと思います。それから、単価の差の解消は、これはやはり今やっていかなければならないことなのかなと思っておりますので、これは公会計化するしないにかかわらず考えているところであります。あと、公会計化することによってデメリットというのは、やはり最初に申し上げました徴収体制、それから各未納家庭への対応、その辺が心配であるところであります。公会計化といっても、債権を回収させたいだけの公会計化というのは避けたいところだなという考えはありますので、その辺は慎重に進めていきたいと思っております。以上です。
質問 7番 神長基子
実際今、全国的に見ますと、給食費の公会計化を進めている自治体は全体のおよそ３割程度なのかなというふうに把握をしております。その公会計化に実際踏み切っているところの考え方というのも、根底に何があるのかというのもそれぞれですので、学校事務職員への負担増というところが大きいのか、未納対策というふうに、今、教育長が、徴収強化というデメリットが考えられるというふうにございましたが、私もその点については同様な見解を持っているところであります。ここが課題でありながらも、公会計化を進める考えがないかというふうに今回質問をしたわけなんですけれども、公会計化は、学校給食の実施主体である自治体が財政面でも責任を負うという、法律にのっとった本来のあるべき姿を具現化することにほかならないというふうに判断をしております。そもそも給食費を全額公費で負担するということが給食費の無償化でありまして、公会計化というのはこの給食費無償への第一歩というふうに私は考えております。給食費にかかわって、子供の貧困の問題に焦点を当てた議論の場も今欠かせないものというふうに考えております。今後消費税が引き上げられていくというような部分も含めて給食費について検討していくという答弁を最初にいただきました。こういった方向性を示していくのは学校給食協議会等の役割にもなってくるのかなと思っておりますが、単純に給食を提供する側の事情でもって結論を出していくのではなくて、子供の貧困対策として保護者側の貧困を解決していくということが考え方の土台に据えられた議論というのがこれからはなされていくかどうか、問われていると思います。そういった点を踏まえまして、引き上げていくのか、据え置くのか、そういった部分、教育委員会だけではなくて、役場、庁舎の福祉サイドとも連携をしながら議論を進めていくことが望ましいと考えますが、この点のお考えをお聞かせください。
答弁 教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）
今おっしゃられたように、全国的に公会計化へ進んでいるというのは近年では学校の負担減というものもありますし、無償化というお話もありましたけれども、私どもも、以前の御答弁でも申し上げましたが、公会計化へ向けて進めていくのは、これは間違いないところでありますけれども、それはやはり学校の負担減ということもありますし、会計の透明化、この辺を主な要因として当初は進めてきたところであります。決して貧困化対策として進めてきていたわけではありません。したがいまして、今公会計化へ向けた課題を整理しているところでありますけれども、給食協議会とかというお話もありましたが、音更町は公会計化へ向けてほかの自治体とちょっとやはり状況が違うのは、自校給食であるということと、給食協議会への委託方式であるということが公会計化へ向けてのちょっと関門が少し多いところであります。単価の差というのもそこから生じているわけでありまして、まず単価の差を解消する方向、そして給食協議会の位置づけ、そういうものを考えながら進めていくことになりますので、もう少しお時間をいただいてやっていきたいと思います。その中で、公会計化するときに、単価の統一の部分で公費がどのように入っていくのか、これは、基本食材費は保護者の負担ということで進めておりますけれども、そのときに、公会計化になると全校が一本の会計になりますので、やはり給食協議会の委託方式の位置づけと含めて、どういう財源でいくのかというのはもちろん議論になってくると思いますので、現状の形を維持を基本としながら公会計化というのを考えていきたいと今のところは考えているところでございます。以上です。
質問 7番 神長基子
今私の質問では、役場の福祉サイドとも連携しながら議論を進めることが望ましいのではないかというふうに考えを申し上げました。その点については、そもそも貧困を解決するという視点は給食費にかかわってはないということで、それは望ましいと私は思うんですけれども、議論を進めていく中では、それはないというふうな教育長のお考えを今伺いました。最初のほうでも質問で御答弁いただきましたが、実際に未納が今過年度分も含めて２８０万ほどあると。そういった世帯、どういった世帯があるのか、ひとり親世帯についてはどれくらいいらっしゃるのかは把握していないということなんですけれども、決して少なくないと思うんです。モラルの問題だというふうにおっしゃっていましたけれども、実際に就学援助制度については、なかなか事情があって制度を利用しづらい、そういった状況にある世帯もあるものというふうに私は考えております。つまり、低所得世帯に対する制度はありますけれども、それでは拾い切れない部分があるということも考えながら給食費の部分については検討していただきたいというふうに考えております。実際に、今言いましたけれども、公立小中学校の給食費の保護者負担、全額補助して無償にしている市町村もありますし、そのうちの９割がこの６年間ほどの間で無償化に踏み切っているということです。全額ではないけれども、一部補助する市町村も広がってきているという中で、地方財政厳しい中ではありますけれども、自治体の独自施策として無償化が広がっていることは、子供がいる世帯を励ますものと考えております。一方、自治体による格差も広がっていることも現実です。日本国憲法２６条に掲げられておりますように、義務教育はこれを無償とするというふうにしております。これに依拠したならば、住む場所に関係なく給食費の無償化を行うのが本来のあり方であり、国に対してもそういった部分で財政面での保障をするよう求めていくことが必要かと考えております。この点について最後、教育長のお考えを伺いたいと思います。
答弁 教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）
食材価格の上昇、それから来年度に予定されている消費税率の引き上げ、この辺についてはやはり給食の値上げをせざるを得ない要因になろうかと思いますけれども、今ここで値上げしますとか幾ら値上げしますというのはまだ、時期もそうですけれども、検討中ですので、明言はできないというふうに考えております。今後、おっしゃられたように、福祉サイドとの連携というお話もありましたけれども、先ほども部長から御答弁申し上げましたように、貧困対策としての給食費の位置づけとしては、就学援助の認定倍率の引き上げで、全部とは言いませんけれども、相当拡大されて、対象になる方が多くなって、解消されているのかなということでやっております。また、その対象になり得るような方の周知という点ですけれども、手続につきましては先ほど御答弁申し上げましたとおりですけれども、その周知というものにつきましては、何でもそうなんですけれども、こちらから一生懸命に説明しても、どうでしょう、受け取る側もある程度興味を持ってもらうとか、受け取ろうとしてくれる場合と、そういう時期じゃないとなかなか伝わらないときがあります。ですから、こちらとしては地道にそういう今までやってきた周知の方法を続けていくしかないのかなと。そういうやり方を回数をふやすとかやっていくしかないのかなと思います。また、未納については、現年度分の未納は学校が対応しておりますけれども、学校のほうでも就学援助制度はそのときに、こういう制度があるよということで伝えることになっていますので、その辺はそういう方には伝わっているというふうに考えております。あと申請するしないについては、強制もできない、申請ですので、その辺は各御家庭の判断になるものと思いますけれども、そういう給食費の未納解消のためにも就学援助は進めていくというのはもちろん基本だと考えております。それから、ひとり親の把握、ひとり親家庭の把握ということですけれども、これは、教育委員会で今把握していないということですけれども、学校ではもちろん把握しているはずです。ですから、未納家庭が出たときに、まずファーストコンタクトは学校じゃないかなという考えもそこから来ております。状況もわからないで、いきなり機械的に督促というふうにはなるべくしたくないなというふうには考えております。それから、憲法についてです。憲法につきましては、私ここで今明確に判断という形にはなりませんけれども、憲法で義務教育は無償とするというものは、いろんな判例もありまして、その中には、その無償とするのは授業料部分だというのが大勢を占めているというような見解を聞いておりますので、全て、何もかもが無料になるというふうには、そういうことにはならないのではないかなと考えております。いずれにいたしましても、自治体、ほかの自治体で無償化あるいは一部補助、それから第２子、第３子のまた減額とかそういう方法はあるのはもちろん承知しております。そんなこともありますので、給食費、これから、まだ長期的なことはちょっと言えないですけれども、負担の軽減ということを考える場合には、やはりそういうほかの自治体の例も勘案しながらいきたいと思いますが、これは、児童生徒数が多い音更町ですので、やるとなれば相当な金額の予算が必要になってまいります。これにつきましては今ここでどうこうというのは明言できないことを御理解いただきたいと思います。いずれにいたしましても、音更町の安全・安心でおいしい自校給食、それから質の低下を招かない、それから、学校給食もやはり、学校で行うことですので、食育であるとか心身の健全な発達であるとかそういうものにも資すると思いますので、せっかくのそういう給食、子供のときに味わう、そういう経験ですので、値上げするとしても必要最低限のもので済むような方法で検討していきたいとは現在のところ考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。