音更町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月6日
町の危機管理体制について
2018年3月6日、音更町議会の一般質問で、松浦波雄議員が「町の危機管理体制について」質問し、町長 小野信次、総務部長 岸本保が答弁しました。
- 質問者
- 松浦波雄 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、総務部長 岸本保
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 16番 松浦波雄
おはようございます。通告に基づき質問をいたします。町の危機管理体制について。町の危機管理体制のうち、国民保護及び冬季防災に焦点を当ててお尋ねいたします。（１）国民保護について。武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が平成１６年に施行されています。この法律は、外国からの武力攻撃事態等において、国民の生命、身体及び財産の保護を図ることを目的としています。本町においては、平成１９年に音更町国民保護計画が作成され、３度目の変更が平成２５年２月に行われ、現在に至っていると認識しています。最終変更から５年がたった今、朝鮮半島情勢、ＩＳによるテロなど、国際情勢は予断を許さないと感じています。何もなく平和で平穏なのが一番よい。しかし、町民の安全と安心の確保のために、行政は万一の場合に備えておく必要があると考えます。そこで、本町に及ぼす情勢認識とそれに基づく準備と対応について伺います。（２）冬季の防災について。町は２月３日、冬季防災訓練を行いましたが、夏季と比較し厳しい状況になる冬季防災に備えた非常に有意義な訓練だと思います。昨年の訓練に続く冬季防災訓練の成果と問題点、処置や対策及び非常時に支援していただく町内防災ボランティアの育成と町外防災ボランティアの受け入れ体制について伺います。以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 町長 小野信次
おはようございます。町の危機管理体制についての御質問にお答えいたします。初めに、国民保護についてでありますが、国民保護につきましては、平成１６年に施行された、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法により、我が国に対する外国からの武力攻撃や大規模テロなどから国民の生命、身体及び財産を保護し、国民に及ぼす影響を最小限にするため、国、都道府県、市町村等の責務や国民の保護についての措置等が定められております。本町では、国民保護法、国の基本指針及び北海道国民保護計画に基づき、平成１９年３月に国、道、自衛隊、関係機関、有識者などによる音更町国民保護協議会に諮り、音更町国民保護計画を策定しております。その後、２５年２月に計画内容を一部変更し、現在に至っております。御質問の情勢認識については、世界各地で発生しているテロリズムや北朝鮮により繰り返されるミサイルの発射と核実験は、我が国の安全保障にとって極めて重大かつ深刻な脅威であり、町民の安全・安心を考える上で極めて憂慮すべき事態であると認識しており、今後も、国や道、関係機関等と連携して情勢の把握に努めてまいります。本町の準備と対応については、国民保護計画に基づき、平素からの備えとして、町の組織体制や国、道などとの連携体制の整備、住民の避難、救援体制の整備、物資、資材の備蓄などを行っております。また、有事の際には、緊急事態連絡室を設置し、即応体制を強化するとともに、国から武力攻撃事態等の認定がなされ、対策本部を設置すべき指定があった場合には、直ちに対策本部を設置し、町民の安全確保に努めることとしております。国民保護に係る緊急情報の提供については、国からの緊急情報を役場に設置する全国瞬時警報システム、Ｊアラートで受信し、これに連動して役場庁舎及び音更消防署庁舎で全館放送により、来庁者への情報提供を行っております。また、国が直接、携帯電話やスマートフォンへ緊急速報メールを配信するとともに、テレビ、ラジオ等を通じ速やかに警報が伝達されることとなります。一方、Ｊアラートに連動する防災行政無線を保有していない本町を初め管内８市町は、昨年１１月から、とかち広域消防局の協力により、Ｊアラートを受信した場合に消防用サイレンを吹鳴させることとし、町民に対しては、サイレンと警報の関係、弾道ミサイル落下時の行動について、町内回覧、広報紙及びホームページ等で周知したところであります。万が一にも緊急事態が発生した場合に備え、報道機関等からの情報に加えて、町としても、危険回避や安全確保のため、情報伝達方法などさらなる有効な手段がないか今後とも検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、冬季の防災についてでありますが、冬季避難所宿泊体験訓練は、町民の冬季における防災対策の意識啓発を図り、自助、共助による地域防災力の向上に資することを目的に、昨年度から実施しております。訓練では、冬季に一部ライフラインが途絶するという厳しい状況下での各種訓練や講話、町備蓄品の説明、実際の避難所となる学校体育館での宿泊体験を実施しました。参加者からは、訓練に参加することや有事の際に備えた自主対策の重要性が理解できたなどの御意見をいただいており、訓練の必要性を改めて確認しております。しかしながら、訓練内容についてはまだ試行錯誤の部分があり、避難所生活では、投光機やストーブ、人の足音などの音の問題や安全面に考慮した暖房器具の使用の可否などの課題があるところです。今後もこの訓練を継続する中で、これらの改善策を検討してまいりたいと考えております。また、訓練の実施に当たっては、広報紙や新聞等で広く参加者を募集しましたが、応募者は少なく、昨年同様に自主防災組織へ個別にお声がけをし、実施したという参加者確保の課題があります。これらにつきましては、御質問にあります町内防災ボランティアの育成にもつながる部分ですが、多くの町民の方々に防災意識を高めていただき、自分の身は自分で守る自助、自分が無事であれば隣近所への手助け、自分の地域が無事であれば、被害のあった他の地域へ出向きボランティア活動を行うなどの共助の大切さを出前講座や広報紙を通じて広く町民に周知してまいりたいと考えております。町外からの防災ボランティアの受け入れ体制につきましては、被災地における支援活動を進める上でその役割は重要であり、活動が円滑かつ効果的に行われるためには、ボランティアの受け入れや活動の場の調整等を行う災害ボランティアセンターの体制整備の必要性を感じているところです。現在、そうした体制の整備に向け、音更町社会福祉協議会と検討を行っているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 16番 松浦波雄
御答弁ありがとうございます。まず最初に情勢認識でございますが、平成２９年版の外交青書には次のようにあります。「新たな段階の脅威である北朝鮮。北朝鮮は２０１６年には２回の核実験を強行するとともに、２０発を超える弾道ミサイルを発射した。北朝鮮が国連安保理決議で明白に違反して核実験や弾道ミサイルの発射を強行し、その能力を増強していることは、新たな段階の脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものである」。同じく平成２９年版防衛白書によれば、「北朝鮮は、弾道ミサイルのほか、サリンなどの化学兵器や天然痘などの生物兵器の保有が懸念されている」というふうに指摘しています。このように、北朝鮮情勢に関しては油断することができず、特にパラリンピックが終了すれば大きく情勢が動く可能性があると私は思っております。そこで、このような情勢認識を踏まえた上で音更町国民保護計画を見ていきたいと思います。この計画に示す第２章、国民保護措置、第３項、国民に対する情報提供についてお聞きします。御答弁にありましたが、あらゆる手段を通じて町民に対して周知してとありましたが、保育園、学校、病院、福祉施設等、このような弱者に対して町はどのようにまず周知・啓発を行っているのか、また、実際にミサイル落下があった場合はどのようにするのかお答えください。
答弁 総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）
個別に各施設関係、関係機関に周知をどのようにしているのかということでございます。学校については、学校というか校長さんの判断で、そういう事態になった場合についてはどういう対応をとるのかというのは決めていただいているということなんですが、そのほか施設だとか保育園だとかについては、個別にこちらのほうから周知するという仕組みには今のところなっていないと。一般の町民と同じように、情報をこちらから流すということには、個別に流すということにはならずに、各施設等で判断をしていただいているというような状況でございます。あと、弾道ミサイルが仮に着弾したといった場合の体制というか対応ですか、につきましては、国のほうで示されているように、頑丈な建物の中にとりあえず避難していただくと。で、窓からなるべく離れて自分の身を守っていただくというような周知をすると。その後、仮にミサイルがこの近辺に着弾したということになれば、そのまた次の段階ということになるんですけれども、その弾頭に、ミサイルの弾頭に何が装備されたものが着弾したかというのがまだわからない状況では、早急にそれに対応した何かをするということではなく、まずそれの情報を確認した上でそれに対する適正な対応をしていくと。そういう形で今のところは考えているというところでございます。
質問 16番 松浦波雄
こういう特性上非常に時間の余裕がないということでございますので、まだまだ詰め切れていない部分というのはあるとは思いますけれども、弱者に対する配慮、これについては検討していただければというふうに思います。同じく昨年の１２月、松前町の無人島に北朝鮮の漁船が漂着いたしました。このとき、島にあった備品を盗まれたり破壊されたりなどの被害を受けました。しかし、余り表面化しませんでしたが、懸念されたのは、乗組員が天然痘などのウイルスに罹患している可能性があるということであります。これは、事前の周知をしっかり行うとともに、万一そのような事案が発生したときには的確に対応しないとパニックになる可能性があります。北朝鮮は北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射しております。彼らのミサイル技術は練度が高いとは言えず、こののどかな町音更に着弾する可能性もあると見積もっておくべきだと思います。そして、そのミサイルには何があるのかわからないと。考えておくべきだと思います。このように、見積もられる事態に即して避難先や身を守る方法について、先ほどお願いしたように、弱者を含めしっかり周知・啓発してもらうとともに、事態が発生してしまったら、速やかに情報を伝え、安全を確保するように準備してもらいたいというふうに思います。次に、同じく計画の第４項、関係機関相互の連携協力の確保について伺います。計画では、国、道、近隣市町村並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努めるとあります。町は、平素から相互の連携体制の整備はどのようなことをされているんでしょうか。
答弁 総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）
関係機関との連携というところでございます。平素からそういう関係機関とは情報のほうを共有するという体制を整備しているということでございます。特に集まって会議を開いたりということはないんですけれども、国等からの通知だとかそういうものが届いた段階で、届いて、そういうものの情報の共有を図っているということでございます。今までこういうことが余り表立って問題になってこなかったということもあるんですけれども、今後は、そういうことだけじゃなくて、ある程度定期的にでもそういう情報の交換をする場といいますか、そういうものができればいいかなというふうには個人的に思っていますけれども、まだそこまでの段階には至っていないというような現状でございます。
質問 16番 松浦波雄
なかなか準備、そのような体制ができていないというのも理解しております。ただ、この災害の場合とこの国民保護の場合の災害対策本部、それとこの国民保護の対策本部、ほぼ同じようなことをやればいいという、ひょっとしたらそういう認識を持っておられるのかなというふうに今感じております。災害と武力攻撃事態の大きな違いというのは、災害の場合は、まず現場が対応して、そしてそれを情報を上に上げていく、これが基本であります。しかし、これに対し武力攻撃事態は上から下に情報が流れていきます。そして、対応は現場がするということになります。ですので、情報のスムーズなやりとりというのが非常に重要なことになります。また、初期の対応を誤ると、先ほど天然痘のことを言いましたけれども、これは対応を誤るとパニックになるんです。ですので、天然痘にしろサリン等にしろ、初期対応がしっかりできるという体制をとっていかないと、こののどかな町だからといって安心はやはりできないのではないかというふうに考えております。ですから、国、道、近隣市町村並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備が必要であり、しっかり行ってもらいたいと思います。では、国民保護に関しての最後の質問になりますが、計画に示す外国人への国民保護措置の適用についてお伺いします。音更町には観光などで多くの外国人が訪れていますが、この方々に対する国民保護措置の適用はどのような体制になっているのでしょうか。
答弁 総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）
申しわけありません。外国人の方に対する対応ということの御質問かと思いますけれども、計画には対応するということになっているんですが、実際に具体的にどういう形で対応するかという具体的な対策というのは今のところとれていないというのが現状でございます。
質問 16番 松浦波雄
やはりこういうことに、武力攻撃事態ということについては、我が町についてはやはり関心が薄いというのは、それは私も認識しております。そして、私は今回の質問に当たり、この計画ができたばかりのころの議事録を調べてみました。すると、この国民保護計画は非現実的で、無用に脅威をあおり、戦争につなげるための計画なのではないかと懸念する意見が多数述べられていました。しかし、１０年たった現在、実際にあり得る事態となってしまったのであります。実際この音更でもＪアラートが発動されております。私は、国民保護にしろ災害にしろ、情勢分析とそれに基づく危険見積もりを行い、その上で、町民の生命、身体、財産を守るため、各関係機関と連携し、危険見積もりに基づく対処を長期的視野のもとしっかり準備していただくことを要望して、国民保護計画に関する質問を終わります。次に、冬季の防災について。冬季防災訓練の成果と問題点、処置、対策等についてお伺いいたしました。やはりこの厳しい状況下でやるというのは成果があるというふうに思います。答弁にもありましたが、やはり訓練参加者が少ないということであります。そこで、内閣府の防災情報のページがありますが、そこには、訓練参加者をふやすために、これはイコール非常に少ない、冬季防災訓練への参加者をふやすためにというののイコールだと思うんですけれども、まず三つありました。間口は広く敷居は低く、行動させると考え方も変わる、ほかのことで関心を高めるとあります。例えば、そこの例で書いてあったのは、子供の参加を促すために何かポイントを集めさせておもちゃを交換するとか、そのようなことでまずは人集めをしたらどうかというようなことが例として書いてありました。私も、例えばお汁粉を配ったりとか、そういうことがあってもいいのではないかというふうに思っております。やはりまずは集まってもらう、そして少しでもいいから防災に興味を持ってもらうということは必要なんじゃないかと思います。これに関して町の見解をお聞かせください。
答弁 総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）
冬季の訓練につきましては今年度で２回目ということでございます。御答弁でも申し上げましたように、なかなか参加者のほうが少ないというのも事実でございます。参加してみると、参加して実際体験してみると、やはりこれは必要だなと。大切な訓練だなというような感想をたくさんいただいております。議員おっしゃるように、まずは参加していただくというのが重要なのかなと改めて今認識をしております。今後これは継続してやっていくべきだと私は思っておりますけれども、その際に、やはりいかにして参加者を集めるか。今自主防災組織さんにお願いして集まっていただいているという現状もありますけれども、そうではなくていろいろな方策をちょっと考えさせていただきまして、小さいお子さんからお年寄りまで幅広い年齢層の方が参加していただけるような、何か今、議員さんのほうからもいろいろアイデアをいただきましたので、その辺も検討させていただきながら次回の、次回というか今度の冬ですけれども、の訓練に向けて考えていきたいなというふうに今のところは思っております。
質問 16番 松浦波雄
ありがとうございます。やはりまずは集まってもらうということが肝心なのかなと思います。では次に、厳しい状況の訓練の要望をしたいと思います。冬季防災の特徴は寒さと雪だと思います。今回の訓練のように無事避難所までたどり着ければいいのですが、北海道の事例としては、車の中で亡くなったり、雪に埋まって犠牲になったということが実際にあります。このようなことに対処するため、例えば秋田県の由利本荘市では、今言ったようなことに対応するような訓練を、これはちょっと幅広いんですけれども、警察、消防、自衛隊、いろんなところが入ってなんですけれども、そういった救出訓練等もやっております。すぐはなかなか難しいとは思うんですけれども、町はこのような訓練を取り入れる考えはございませんか。
答弁 総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）
冬の防災、この間の３月１日の大雪のときもそうだったんですが、改めて冬場の避難のあり方というんですか、これについては考えさせられました。避難所までたどり着けるか着けないか、ああいう状況の中で外に出るのが本当にいいのか、避難所へ逃げるのがいいのかということも含めまして改めて考えさせられたと。仮に車で行ったとしても、駐車場が雪で入れないとかという問題もあります。ですので、実際その途中で、今言われたように、車の中で閉じ込められて犠牲になるというようなことも十分に想定できるということをこの間の大雪の中でも担当の者といろいろ話をさせていただいております。今後、救出訓練、夏場は防災訓練の中でそういうのもやっているんですけれども、冬場の雪に埋まった車の中からの人の救出ですとか、そういうことがもしできればやっていきたいなとは思っていますけれども、すぐに次回からということはちょっと難しいかもしれませんけれども、各関係機関と相談をさせていただいて、可能であれば実施していきたいなというふうに考えております。以上です。
質問 16番 松浦波雄
現実に起こり得る災害対応について逐次訓練に取り入れてもらうことを要望したいと思います。さて、私は、過去の一般質問において繰り返し災害対策本部の訓練を要望しております。なぜなら、緊急時、そこの活動が最も重要であるにもかかわらず、最も訓練がおろそかであるからです。難しいのは理解しておりますが、町はなぜ災害対策本部の訓練を行わないのですか。お答えください。
答弁 総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）
災害対策本部の設置をする訓練だと思います。内部では、職員の中では、実際に対策本部をつくる部屋に対策本部を、機材を持ち込んで実際に内部の人間だけではやっていることはやっていますが、外部というか関係機関まで巻き込んだ対策本部の設置訓練というのにはまだ至っておりません。それも必要だということは十分わかってはいるんですけれども、なかなか各関係機関との調整というんですか、そういうのもなかなか難しいということもありまして訓練の実施には至っていないと。ですけれども、それも含めて今後、内部だけの訓練ということではなくて、ある程度、ある程度というか外部の関係機関も巻き込んだ中での訓練がもしできるんであれば、それも実施を検討させていただきたいなというふうには考えておりますけれども、今のところはちょっとできていないというような状況でございます。
質問 16番 松浦波雄
私が言っているのはそのように大々的なものではありません。役場及び消防、そこだけでもいいと思っているんです。ただし、この災害対策本部の訓練の難しいところ、これは、訓練終了後、幹部職員を評価し、改善点を示すことです。つまり、町長、副町長、教育長、各部長に対し、役場の職員さんや消防の職員さんがそのようなことができるのかということなんです。訓練をやるからには、評価し、次のよくするための改善意見を述べなければいけない。そのためには、ほかの関係機関は入らなくてもいい、災害対策本部を縮小した部分の、今言った部分の本部の訓練をまずやるべきだと。ただし、それは厳しいものであるべきだというふうに思っております。そこで、更別村は道の危機管理支援員に依頼して、また、香川県の丸亀市ではボランティアの協力を受けて災害対策本部訓練を行っております。私は、このほかに、例えば被災した近隣市町村と相互に協力し合いながら行う方法もあるのかなというふうに思っております。ぜひ災害対策本部の訓練を行ってほしいと思います。次に、町内防災ボランティアの育成と町外防災ボランティアの受け入れ体制について伺います。まず、町内の防災ボランティアは町にどれぐらいの登録があるんでしょうか。
答弁 総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）
その防災に特化したボランティア団体ということになると、現実的には押さえていないというか、町内には恐らくないんじゃないかなと思います。日赤の奉仕団なんかはボランティア団体ということで、それも入れると、そういうものも含めるということになると日赤の奉仕団なんかがそうなると思うんですが、あと個別に団体として防災ボランティアという団体を組織しているというのは、ちょっと今のところは我々のほうでは把握はしていないというところでございます。
質問 16番 松浦波雄
私は、例えば自主防災組織もそのような一つには入ると思っておりますが、それぞれ技能を持った人たちがおります。防災ボランティアというのは育成するということがやっぱり大切なのかなというふうに思っておりますので、ぜひ防災ボランティア、これを育成してほしいと思います。特に防災ボランティアの育成については、そのかなめとなるのが防災ボランティアのコーディネーター、専門のボランティア、ボランティアリーダー、このようなところの育成・強化を図るとともに、それぞれのセクター間の連携、ネットワークづくり、これを行っていただきたいと思います。次に、町外の防災ボランティアの受け入れ体制について。防災ボランティアセンター、これについて検討しているというふうにございましたが、これは災害発生時のボランティア活動を効率よく推進するための組織であります。今現在考えている音更町の防災ボランティアセンターの設置者、それとその構成メンバー、その腹案があればお答えください。
答弁 総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）
外部からのボランティアの受け入れの体制ということでボランティアセンターが必要だろうということで、今音更町の社会福祉協議会さんのほうとその体制についていろいろ検討させていただいております。音更町の社会福祉協議会さんは、北海道、道の社会福祉協議会のほうと協定のほうを結んでおられるようです。ただ、音更町社会福祉協議会の体制で、何かあったときに今の体制でセンターが開設できるかというとなると、ちょっとまだ不透明な部分があるのかなと思っております。そこに行政というか町も職員を派遣するですとか、のがいいのか、あるいは上部団体の北海道の社会福祉協議会のほうからコーディネーターですとかそういうリーダー的な方を派遣していただくという形がいいのか、その辺も含めて今まさに社協さんのほうと検討を始めたというような段階でございます。以上です。
質問 16番 松浦波雄
今お答えにありましたように、行政等の運営スタッフまたは連絡スタッフの配置というのは今は必要なのではないかという方向というんですか、が今道のほうでも検討されているようでございます。ぜひそういうところも参考にしてもらいたいと思います。つまり、災害時には行政の持つ信用性と、それが非常にやっぱり有用である。民間のボランティアは確かにありがたいんですけれども、やはり行政が入ると非常に信頼性が増すということがございます。私としては、やはりボランティアセンターにはそのような行政もしくは関係機関の連絡要員が入ったほうがいいのではないかなというふうに思っております。冬季における町外からのボランティアの受け入れは、夏季以上に慎重にやはり行う必要があると思っております。阪神大震災、東日本大震災でもボランティアの活動は大変ありがたいと。私も現実に見ております。大変助かっております。ただし、今の災害、防災ボランティアセンターのところでもありましたけれども、これが叫ばれたのは、地域外からのボランティアの方と地域の方と、やはりどうしても問題が起きるということがわずかではありますけれどもあるんです。ですので、そういうことがないようにやるというのとあわせて、特に北海道の冬季は、一歩間違うとボランティアそのものが重荷になりかねないという事態も考えられます。しっかりそこら辺は、これから体制をつくっていくということでございますので検討していただきたいと思います。質問のもうこれで最後になるんですけれども、私は今回、平和が大切、平和を望むという立場で質問いたしました。台風や地震はあってほしくない。それでも起こってしまいます。同じく、平和を破るような行為が起こってほしくないと思っていても、残念ながら起こってしまいます。このようなことを阻止する具体的で実効性のある手段を講じることが私は必要だと思っております。そして、それを最前線で行動しているのが基礎自治体なのであります。しっかりと準備し、何か的確に対応されることをお願いし、最後に町長からの言葉をいただいて終わりたいと思います。
答弁 町長 小野信次
松浦議員からの町の危機管理体制についてということで幅広く、そしてまた、松浦議員から御提言もありましたように、幅広いという意味が１０年前と今では違うよと、こういう御指摘もいただきました。まさに今をもって、けさのテレビを見ても、そういう状況にあるということは私も共通した認識かなというふうに思っております。一番最初にお話をいただきました、国民保護についてどう町は考えているのかということでございますけれども、これだけ、自然もそうですし、それから政治状況あるいは国際状況を含めて、いち早く情報、そして的確な情報分析は必要でないかという御指摘が最後にございました。これにつきましては、ほかの災害もそうですけれども、今おっしゃっていただいたように、当然、国、そして道、そういう上位団体の的確なまた情報をどうやって伝えるか、あわせてその情報を、先ほど松浦議員からもお話がありましたが、音更で計画を立てたときに、危機をあおるということはどうなのかという声もあったと記されていたというお話もありましたけれども、今、いかなる状況においても、住んでいる住民の皆さん方が的確な情報を得て、そして一面やはり安心して行動がとれるという中では、今後の中にあっては、関係機関の中でも、特にこのごろ、更別さんのお話し出ましたけれども、ここでも言われていることは、やはりメディアとの関係というのがとても大事な時代に入っている。ましてや、皆さん方御存じのように、今、スマートフォンであったりいろんなそういった情報を得る、個々が情報を得る条件が整ってきておりますので、そういった中では、そこを含めて町も的確な情報がどうやったら出せるのかということを、今御指摘いただいたことをまた改めて、つくられてから、見直されてからもう５年たっているわけですから、そういった中ではしっかりまた、今、部長のほうからも答弁させていただきましたけれども、若干手おくれというか、進み方が鈍いんじゃないかという御指摘がありましたけれども、現況をしっかりわきまえながら、その面についての今の御提言をまた参考にさせていただく面があると思いますので、そういうことも見定めていきたいなというふうに思っております。また、冬季の防災につきまして、この点につきましては、今まさに、松浦議員がきょうこうして一般質問をしていただいたことが、改めて先般の３月１日、２日のまさに冬の危機、そして、ホワイトアウトという言葉がありましたけれども、それ以上に大変な豪雪、ましてこの音更にあっても、そういった状況の中で、先ほど部長からも、この間の町が主催した避難訓練の反省点と、あるいはそこで出た町民の皆さん方の御意見と、そしてまた先日味わった中で、やはりこのことも改めて、災害というのは毎回違うわけでありますけれども、経験回数が豊富なだけいいとは言いませんけれども、やはりその経験を先ほどおっしゃっていただいたようにしっかりと十分に反省をすると。それは後悔よりもやっぱり反省をしながら、どういうふうに改善していったらいいのかという点を、先ほど部長からもお話がありましたように、まずは、災害は、いろんな方法はありますけれども、自助、共助、公助ってありますけれども、まず自助という面が、雨にしても地震にしても、そして雪にしても、やはり自分というものを、しっかりと自分の命をみずから守るというこの根底をしっかりどうやって私たちが共有していくかということもこれから一つの大きなテーマになってくるのかなというふうにも思っております。そういうことを伝えていくためには、今おっしゃっていただきましたように、町としてこれから、夏も冬もどうやってそのことを、周知も大事ですけれども、危機管理の中で意識をしっかりと持っていくためには町としての訓練も必要でないのかという御指摘がございました。これも、今、部長からもお話しありましたが、私たちもその危機に対して、平成２３年、そして２８年、そして去年も、そしてまた今回のこの雪も含めて大変な多くの経験をお互いにしてきております。そのことを、今おっしゃっていただいたように、町全体としてというよりも、町のそういった中での、町がみずからの、防災に対する訓練を町自身がすべきでないかというご指摘も含めて、今後にあってそういったことも十分検討しながら、自分たちの町民を守るという中での意識の高揚にも努めていかなければならないということは確かに御指摘のとおりだというふうに思ってもおります。どうかこういった意味で、議員の皆さん方も、こういった訓練に参加もしつつ、あるいはいろんな中で御協力をいただいておりますことをこの機会に感謝申し上げますし、また、共有して、自助、共助、そして公助という中で、改めて今の、きょうの一般質問の中のこの機会を生かしていって音更の危機管理に当たってまいりたいと思いますので、どうぞ御理解のほどお願いを申し上げます。ありがとうございました。