（1）絵本のセカンドブック事業について／（2）ひきこもり対策について／（3）ピロリ菌対策について／（4）リバースモーゲージについて／（5）学校の危機管理体制の整備について

質問　齊藤佐知子

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。最初に、絵本のセカンドブック事業についてお伺いいたします。１点目に、ブックスタート事業の現状についてお伺いいたします。一人一人がかけがえのない存在である赤ちゃん。全ての赤ちゃんが生まれたときから大きな愛情に包まれて、幸せを感じながら生きることができたら、こんなにすばらしいことはありません。親を初め、多くの人が赤ちゃんと一緒の時間を過ごし、愛情に満ちた言葉を語りかけることで、赤ちゃんは、自分がとても大切にされ、愛されていることを知り喜びを感じます。赤ちゃんの幸せは、そんな時間の中で芽生え、広がり、生まれていくものです。それは大人にとっても、心安らぐ子育ての時間になります。絵本は、このようなときをごく自然につくり出すことができます。絵本を開くことで、誰もが楽しく、赤ちゃんとゆっくり心触れ合うひとときを持てるように、ブックスタートはだっこの温かさの中で、赤ちゃんに語りかける愛情言葉によって、赤ちゃんとその成長にかかわる人がお互いに心を通い合わせ、幸せが感じられるきっかけをつくっていきたいと願っています。ゼロ歳児検診などの機会に絵本を開く楽しい体験と絵本をセットでプレゼントする事業で、絵本を開くときの楽しさをその場で体験してもらいます。実際の体験が、家庭でも絵本を開いてみようという何よりのきっかけになり、絵本をプレゼントすることで、家庭ですぐ絵本を楽しむ機会を持つことができます。保護者のだっこのぬくもりの中で、絵本を読んでもらう心地よさやうれしさを全ての赤ちゃんに届けるのがブックスタート事業です。当市では、生後４カ月までのお子様のいらっしゃる御家庭を全て訪問する事業として、こんにちは赤ちゃん事業を実施しています。地域の主任児童委員と民生委員が訪問させていただき、その際にファーストブックとして新生児一人につき２冊の絵本を配付するとともにさまざまな子育て情報と、この事業に協賛いただいている市内企業からの品物も一緒にプレゼントしております。そこで質問です。１点目に、当市のブックスタート事業の現状をお聞かせください。２点目に、絵本のセカンドブック事業の導入についてお伺いいたします。幼いころから絵本になれ親しんでいくための環境として絵本のプレゼントは重要と考えます。絵本は子供の想像力を豊かにし、心を育み、そして絵本の読み聞かせは親子や家族、友達との大切な触れ合いの場です。当市は、先ほどもお話しいたしましたが、４カ月未満のお子さんの家庭訪問時に絵本のプレゼントをする親と子の絵本事業を行っています。特に３歳ごろは、人生の中で最も絵本を楽しむことができる読み聞かせ黄金期と言われており、より一層、親子のきずなを深める機会になることはもちろん、子供の想像力を豊かにし、文字や数に親しみ、心を育む絵本の読み聞かせは、将来的に読書習慣につながるものであり、３歳児検診などの際に、再度、絵本のプレゼントを行うセカンドブック事業が有効であります。絵本に親しめる環境としては、図書館においても読み聞かせなどを行っていることは承知しているところですが、セカンドブック事業はさらに大きな意義があると考えております。それは、全ての親子が図書館などに出向いて行って利用できるわけではないこと、絵本を図書館で読んだり、借りてきて読むのとは違って、大切な１冊を手元に置くことで親しみを持って大切にしたり、繰り返し読むことができること、そして、何よりも親や家庭の事情で購入できず、絵本に触れる機会が少ない子供も含めて、一人も漏れなく全ての子供が絵本に親しめる環境を保証するものです。また、親の子育て支援という視点から見ても大きな意義があります。３歳児というのは、自己主張が強くなったり、集団行動がスタートする時期でもあり、親の中には、このころに子育てがうまくいかず自信をなくしたり、不安を持つ方がふえる時期でもあります。こうした時期に、親子で１冊の絵本を選び、家庭で読み聞かせをして子供との楽しい時間を共有したり、子育ての楽しさを感じるきっかけにもなる絵本のセカンドブック事業の役割は大きいと考えます。以上のことから、質問の２点目、絵本のセカンドブック事業の導入についてどのようにお考えかお伺いいたします。次に、ひきこもり対策についてお伺いいたします。平成22年に厚生労働省より公表された、ひきこもりの評価・支援に関するガイドラインでは、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている場合として定義されています。ひきこもりによって社会参加の回避が長期化すると社会生活への復帰のハードルも高くなってしまいます。本人自身や家族が大きな不安を抱えている場合も少なくありません。現在、日本には推計でほとんど家から出ないひきこもり状態にある人が約23万6,000人、自分の用事のときだけ外出する準ひきこもりの人が約46万人、合わせて約69万6,000人もの人が広義のひきこもり状態にあると言われています。就学年齢にある子供の場合、ひきこもりになるきっかけとして、学校に行けない不登校との関連があると考えられます。不登校は子供にとっての社会的活動である学校生活や交友関係と関連する学校という環境からの回避行動と考えることができるとのことです。不登校で、自宅以外の場所での活動がないまま６カ月以上家から出ない状況が続くと、ひきこもりへ移行してしまう場合があり、一度ひきこもりの状態になると不登校も長期化する場合が少なくありません。子供のころにひきこもり状態になると、その間に学校で教育を受ける機会を失ってしまったり、居場所を失ってしまったり、進学や就職するハードルが高くなってしまうことにつながります。平成28年９月に内閣府が発表した、若者の生活に関する調査報告書によると、ひきこもりになったのは20歳から24歳のころと答えた人が34.7％と最も多く、ひきこもりが子供だけでなく大人の問題であることは明白となっています。大人のひきこもりの場合、学校でのつまずきをきっかけに子供のころからひきこもりが続いている人もいれば、就職や仕事で社会になじめず、成人後にひきこもり状態になった人もいるとのことです。現在、ひきこもりの高齢化、長期化が問題視されています。ひきこもりが長期化した結果、35歳以上のひきこもりが増加していると言われております。先ほどの若者の生活に関する調査報告書は、15歳から39歳を対象にした数字ですが、５年以上ひきこもり状態が継続している人が46.9％と非常に高い割合を示しております。長期化している場合、それだけ社会復帰も難しくなってきます。子供が35歳以上になると、その親は60歳から70歳を超えていることが予想され、経済面、精神面でひきこもりを支える家庭の高齢化も問題視され、親が亡くなった後のひきこもりの子供に関して不安を感じている親御さんは少なくありません。ひきこもりのきっかけや要因はさまざまです。平成26年版子ども・若者白書によりますと、子供は成長するに従い、自立とスキルを求められるようになります。他者と折り合いをつけ、円滑にコミュニケーションをとること、勉強や将来に向けての進学・就職に成功すること、さまざまなプレッシャーの中で、社会での居場所を失い外に出られなくなった場合、家の中にひきこもらざるを得なくなってしまうとのことです。つまり、どの子供でも、ひきこもりになる可能性があるということです。きっかけとして多いのは、いじめや人間関係がうまくいかないこと、成績の低下、受験・就職活動の失敗などのさまざまな挫折経験が挙げられるようですが、きっかけがよくわからない場合も少なくないとのことです。一つの要因だけでなく、複数の要因が複雑に関係しているケースも考えられます。不登校が長期化してひきこもりになることもあります。最近は、背景に発達障がいが関係していることもあるという報告があるとのことです。ひきこもりの解決には、ひきこもりになった要因よりもひきこもり状態からどうして抜け出せないのかを考え、支援する必要があると言われております。以上述べまして、質問をさせていただきます。１点目に、平成27年から開始した生活困窮者自立支援制度を活用して、ひきこもりの実態調査の手法などについて社会福祉協議会や民生委員、自治会などの協力をいただきながら支援方法を検討してきたと思われますが、当市のひきこもりの実態についてお伺いいたします。２点目に、長期ひきこもりに対してどのような対策を講じてきたのかお伺いいたします。３点目に、平成26年第４回定例会の一般質問で、適応指導教室について、現在のスポットケア事業の目的や内容としては適応指導教室に該当するとのことで、国における不登校への対応に関する情勢が変化してきていることも踏まえ、現在実施しているスポットケア事業について、新たに適応指導教室として再構築を図るため、開催日数や会場の確保などの課題を整理しながら準備を進めてまいりたいとの御答弁を伺っておりましたが、当市の小・中学校の不登校の現状から見て、不登校児童生徒に対する適応指導教室の必要性についてどのようにお考えかお伺いいたします。４点目に、不登校児童生徒への継続した支援について、当市としてどのような対策を講じてきたのかお伺いいたします。次に、ピロリ菌対策についてお伺いいたします。日本で最も多い死亡原因はがんです。世界保健機関ＷＨＯが2012年に発表したデータによると、胃がんが世界中で年間約95万人が発症。そのうち日本と韓国、中国の３カ国で患者の約６割を占めており、死亡者は年間約72万人に及びます。胃がんの主な原因は、ヘリコバクター・ピロリ（ピロリ菌）の感染で、日本の胃がん患者の98％が陽性反応を示しているとのことです。ピロリ菌は、1990年代に胃がんへの影響が証明され、国際がん研究機関ＩＡＲＣが発がん物質であると認定しています。衛生環境の悪い発展途上国では、ピロリ菌に感染する子供が多く、胃がんの発症率も高いです。ピロリ菌に感染すると、数週間から数カ月で慢性胃炎になります。その後、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、胃がんといった症状に進行します。慢性症状は自覚症状がないため発見が難しいですが、ピロリ菌は一度除菌すれば再感染しにくいので、予防しやすいがんとも言えるとのことです。除菌治療について、以前は胃潰瘍や十二指腸潰瘍などの段階まで症状が進んでいないと保険が適用されませんでしたが、2013年からは慢性胃炎の段階から保険適用されることになりました。約40年前から胃がんで亡くなる方は、ほぼ横ばいの年間５万人で推移してきましたが、保険適用後は徐々に減少し、2016年には死亡者数が10％減少しており、この４年間で１万2,000人の命を救うことができたと言えます。除菌治療により40歳代では９割、50歳代でも７割以上の人が胃がんを予防できると考えられています。10歳代、20歳代の若い世代から取り組めば、胃がんを含む胃疾患の大半を予防することが可能です。岡山県真庭市では、平成25年８月より中学生を対象に、胃がんを引き起こすとされるヘリコバクター・ピロリ（ピロリ菌）の無料感染検査を実施しています。現在は、早期発見で、将来における胃がんなどの発症リスクを軽減する目的で市内中学校の２年生を対象に、検診と除菌助成事業を実施しています。できるだけ早い時期に胃がんの主な原因菌であるピロリ菌を明らかにし、感染があれば除菌を行うことで、将来の胃がん等の予防につながるとされることから、生涯を通じた健康づくりの一環として実施しているとのことです。検査と治療の流れは、最初に、中学校で行う尿検査で胃がんの主な原因であるピロリ菌感染の有無を判定します。判定の結果は、対象の全生徒に市役所健康推進課から郵送でお知らせいたします。ピロリ菌陽性者へは、ピロリ菌感染の確認検査・除菌治療について、市内指定医療機関で受診するようお知らせいたします。医師会との協力連携で、市内32医療機関のうち17医療機関との協力体制のもと、確認検査・除菌治療を実施しています。岡山県真庭市では、平成25年度から実施してこの５年間で約70名の生徒が除菌治療を受け、ほぼ100％除菌できているとのことです。最初の尿検査は学校に提出される検尿を利用して無料で検査しますので、尿を提出するだけです。対象の方には、御案内を直接郵送しているとのことです。以上述べて、１点目に、胃がんリスクを軽減するために、早い段階からのピロリ菌対策が必要と考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。２点目に、市内医療機関との協力体制についてお伺いいたします。３点目に、中学生を対象としたピロリ菌検査の導入について見解をお伺いいたします。次に、リバースモ－ゲージについてお伺いいたします。今、日本人の４人に１人は高齢者という状況です。高齢者が保有する金融資産や不動産は他の年代と比べて多いのですが、総務省統計局の家計調査報告にある高齢夫婦無職世帯の家計収支状況を見ると、実収入（公的年金給付等）では、生活費等の実支出を賄い切れず、統計上毎月６万1,000円の赤字が生じているとのことです。貯蓄があればいいのですが、そうではない場合には、自宅を売ったり資産を取り崩さずに資金の捻出が可能かどうか、考えどころではないでしょうか。そこで、この不動産に注目し、その価値を活用することで高齢者に不足しがちなキャッシュフローを提供するというのがリバースモーゲージです。リバースモーゲージは、持ち家を担保に融資を受けられるのですが、自宅に住み続けることができるシニア向けの融資制度です。不動産担保ローンや住宅ローンなどと何が違うのかというと、従来のローンというのはモーゲージローンと呼ばれていて、最初にまとまったお金を借り入れしてから、借り入れた分を毎月分割で返済していくものです。しかし、モーゲージローンにリバースがついているということで、借り入れは最初にするけれども、返済は最後にするのが特徴です。毎月融資を受けて、死亡時にまとめて返済するということになります。持ち家があり、将来にわたって住み続けることを希望する高齢者世帯が、その持ち家を担保として、毎月生活資金を借りることのできる制度です。しかし、当市においては、利用実績が少ないのが現状であり、この制度を知らない市民が多いと考えられます。リバースモーゲージの市民周知についてどのようにお考えかお伺いいたします。次に、学校での心肺蘇生教育の普及及び突然死ゼロを目指した危機管理体制の整備についてお伺いいたします。突然の心肺停止から命を救うためには、心肺蘇生、ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となるものです。我が国では、平成16年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって救命される事例も多く報告されています。しかしながら、いまだなお、毎年７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているとともに、学校でも毎年100人近くの児童生徒の心停止が発生しています。その中には、平成23年９月に起きた埼玉県さいたま市の小学校６年生の女子児童の事故のように、ＡＥＤが活用されず救命できなかった事例も複数報告されているとのことです。そのような状況の中、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成29年３月に公示された中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、応急手当てを適切に行うことによって、傷害の悪化を防止することができること。また、心肺蘇生法などを行うことと表記されているとともに、同解説では、胸骨圧迫、ＡＥＤの使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにすると明記されております。しかし、全国における教育現場での現状を見ると、全児童生徒を対象にＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実績として小学校で4.1％、中学校で28.0％、高校で27.1％と非常に低い状況にあります。当市は、市内小学校で救命講習を実施していることは承知していますが、さらに心肺蘇生とＡＥＤに関する教育を普及推進するとともに、突然死ゼロを目指した学校での危機管理体制を整備し、児童生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題と考えます。当市における児童生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性、また、市内小・中学校におけるＡＥＤの設置状況、教職員へのＡＥＤ講習の実施状況など具体的な取り組みについてお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終了いたします。

再質問　齊藤佐知子

２回目の質問と何点か要望をさせていただきたいと思います。最初に、絵本のセカンドブック事業について、２項目めの絵本のセカンドブック事業の導入について再質問いたします。先ほどの御答弁で、ブックスタートの現状をお聞きすると、この３年間の推移を見ても訪問対象となるお子さんがふえており、近年は転入増加による訪問家庭がふえているとのことです。江別市の将来を支えてくれる子供の増加は、今後のまちづくりに大きく影響するものと考えます。また、私自身もお聞きしているところですが、訪問時のアンケートにおいても親御さんから大変うれしいという声があり、事業の継続に期待する声を伺うことができました。保健センターで、４歳児検診、１歳６カ月検診時にボランティアによる読み聞かせや、情報図書館などでの読み聞かせを実施していることは承知しているところです。先ほどもお話しいたしましたが、全ての親子が図書館などに出向いて利用できるわけではないことや絵本に触れる機会の少ない子供も含めて、一人も漏れなく全ての子供が絵本に触れる環境を保証するものです。電子媒体の普及で心の触れ合いが難しくなっている家庭・社会にあって、絵本を介して親子、家族のきずなを深め、子供の想像力を豊かにし、心を育むことのできる環境として、生まれて初めての絵本の出会いから、人生の中で最も絵本を楽しむことができる時期にもう一度、対象のお子さん全員に絵本をプレゼントすることは重要なことと考えます。絵本のセカンドブック事業の導入について、再度御見解をお伺いいたします。次に、ひきこもり対策について、質問と要望をさせていただきます。１項目めのひきこもりの実態については、昨年度で15件の相談があったとのことですが、困っていても相談に来ることができない人のサポートを、どのようにつなぎ対応していくのか。教育や福祉等の関係機関により構成する江別市生活困窮者自立支援ネットワーク会議との連携のもと協議しているとのことですが、不登校のまま卒業される生徒の把握について、個々の実情や支援のあり方を教育委員会との連携でさらに取り組んでいただきたいことを強く要望いたします。４項目めの不登校児童生徒への継続した支援についてですが、卒業後にさまざまな支援がある中で、相談に来ない人のサポートをどのようにつなぐのかについてです。次につながるために、保護者、生徒に対して卒業前に福祉情報を関係機関につないでもよいかとの確認をしておくことが必要と考えますが、いかがかお伺いいたします。以上で、２回目の質問と要望を終わります。