非正規職員の処遇改善について

答弁　町長 小野信次

非正規職員の処遇改善についての御質問にお答えいたします。初めに、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴う本町の対応についてでありますが、地方行政の重要な担い手となっている臨時及び非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するため、平成２９年５月に地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、３２年４月１日からの施行となります。改正法の内容については、新たに会計年度任用職員制度を創設し、地方公共団体によって任用や勤務条件等の取り扱いが異なっていた一般職の非常勤職員について、これらを統一するとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員についても任用要件を厳格化することとしているところであります。また、会計年度任用職員の処遇等については正規職員に準じた制度設計とすることが求められております。これらを踏まえ、本町におきましても会計年度任用職員制度を創設し、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員として任用している職員のうち対象となる者を新制度に移行してまいります。具体的なスケジュールにつきましては、国が示している制度導入に向けた事務処理マニュアルに基づき、３０年度に勤務条件、賃金、手当、休暇等の制度設計を行い、３１年度には関係条例等の整備を行うとともに職員を募集し、３２年４月から新制度のもと、任用してまいりたいと考えております。次に、非正規職員数及び正規職員を含めた職員総数における割合についてでありますが、２８年度決算で申し上げますと、非正規職員が１６６名、正規職員が２７６名で、非正規職員の占める割合は３７.６％となっております。次に、非正規職員の割合が増大することによる公務サービスへの影響についてでありますが、本町では、各部署において、正規職員と臨時職員が分担してそれぞれの業務に当たっております。業務によっては臨時職員が直接町民に対応する場合もありますが、あくまでも上司の指示のもとに正規職員と連携して業務に当たるものであり、公務サービスの質の低下を招くことはないものと考えております。次に、臨時職員採用時の要件についてでありますが、募集の際に、保健師や保育士等の資格を有することが必要な職種につきましては採用要件に付しますが、それ以外については特に要件を設けてはおりません。最後に、在職期間が５年を超える非正規職員の有無及び無期雇用、長期雇用への転換についてでありますが、本町の非正規職員については、地方公務員法第３条第３項第５号に規定する特別職非常勤職員と、同法第２２条に規定する臨時的任用職員として任用しております。このうち臨時的任用職員の任期については、同法第２２条で最長１年以内と規定されておりますが、任期終了後、再度任用することは可能であることから、本人の希望があれば、面接試験を経て、さらに任用しているところです。しかし、同一の者が長期にわたって同一の職に繰り返し任用されることは、臨時・非常勤職員としての身分及び処遇の固定化などの問題が生じるおそれがあることから、任用期間の上限を一定程度定める必要があると考えております。このため、再度任用する際の期間の上限については、地方公務員法では規定されておりませんが、労働基準法第１４条で、有期労働契約を締結する場合の上限を３年、高度の専門的知識等を有する労働者との間に締結される有期労働契約の上限を５年と定めていることから、これらを参酌して、非正規職員の通算任用期間の上限を、専門的な知識や経験を必要とする職で５年、その他の職で３年としているところであります。ただし、募集しても応募者がいないなど例外的な措置として、通年で５年を超える非正規職員を任用している場合もあるところです。なお、地方公務員は、その任用について、労働契約法ではなく、地方公務員法の適用を受けることとなります。労働契約法の改正によって、任用が通年で５年を超えた場合に無条件で無期雇用へ転換できることとされましたが、地方公務員法では同様の改正は行われていないことから、対応が異なりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。大変申しわけありません。答弁の中で訂正をさせていただきます。一つは、本町の非正規職員についてはという中での地方公務員法第３条第３項第３号と言うべきところを「第５号」と言ったそうでございますので、「第３号」に訂正をさせていただきます。もう一点は、後半のほうでありますけれども、ただし、募集しても応募者がいないなど例外的な措置として、通算５年を超えるというところを「通年」と申し上げたところでありますけれども、これは「通算」で５年という訂正をさせていただきます。最後のほうでありますが、労働契約法の改正によって任用が通算で５年と言うべきところを「通年」と申し上げたそうでございますので、これも「通算」ということで訂正をさせていただきます。以上であります。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

正職員と臨時職員の割合の推移についてでございます。平成１７年と今との比較ということでございます。平成１７年の財政健全化５カ年計画初年度と、それからそれが終了いたしました平成２２年度を比較すると、確かに臨時職員の割合はふえております。平成１７年度が正職員が２９３名、臨時が１３７名、計４３０名、臨時職員の占める割合は３１.９％でありました。それが平成２２年度には、正職員が２７６名、臨時職員が１６０名、合計４３６名で、臨時職員の占める割合は３６.７％まで上昇しているという状況でございます。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

非正規職員のうち女性職員の占める割合ということでございます。今ここに数値的には持ち合わせておりませんけれども、圧倒的にやはり女性のほうが多いということは言えるかなと思います。特に日額の臨時職員、あるいは月額の保育士さんですとか保健師さんというのがメーンになりますので、そこにやはり女性の職員が大半を占めるということでございます。今ここには何％とか何人というちょっと数字は持ち合わせておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

日額の臨時職員というのが平成２８年度で８６名いらっしゃいます。この方は２００万円を下回っているということでございます。ただ、月額の臨時職員も７２名ほどいるんですが、職種によっては２００万円を超えている職種もございます。ほとんどが２００万円を超えておりますので、全体の１６６名の臨時職員のうち、恐らく８６名、ですから半分は、５０％ぐらいは２００万円を下回る年収という押さえなのかなというふうに思っております。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

日額の臨時職員と月額の臨時職員の待遇面の違いということでございます。月額の臨時職員につきましては、保健師さん、あるいは常設へき地の保育園の保育士さん、図書館の司書、あるいは介護福祉士等、ある程度専門的な職種というものでございます。待遇面でございますけれども、先ほども御答弁の中で申し上げましたが、雇用機会については一応最長で５年間ということを取り決めさせていただいておりまして、手当につきましては、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、期末勤勉手当及び寒冷地手当を支給しておるということでございます。一方日額の事務補、事務補助につきましては、最長で３年の雇用ということで、通勤手当及び時間外勤務手当、休日勤務手当の支給をしているということでございます。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

日額から月額への移行というか、それの数字的なものということでございます。主に月額職員、先ほども申し上げましたけれども、保健師さん、保育士さんが主、あるいは図書館の司書の方が主なもの、月額の職員ということになります。これらの方、実は平成２２年度から日額から月額化へということで変更をしております。こういう資格を持った方を募集してもなかなか応募していただけないということで、ある程度処遇のほうを改善した形で募集をしないと人数が集まらないということもございまして、この平成２２年度以降この日額から月額へ変更しているということでございます。人数的に言えば、今の保育士さんあたりで、合わせると平成２８年度で月額の保育士さんは４７名、それから司書の方が７名ということでございまして、この方たちが日額から月額へ移行になっているというふうに捉えているところでございます。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

月額職員の採用につきましては、ある程度資格というか、そういう要件、そういうものが必要な職種に限って今月額化しております。今、議員おっしゃられたように、今、平成２２年度以降、そういう方については月額化を進めております。おおむねほとんどの資格の必要な職種については月額化が済んでいると。今の時点ではもう終了しているというふうに捉えておりますけれども、平成３２年度からの会計年度任用職員の制度の創設に当たりましては、今の日額の職員も含めて制度を大幅に見直すということを考えておりますので、その中で検討していきたいなというふうに考えております。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

任用期間の１年目、２年目、３年目、４年目、５年目、５年目以降という、その人数がどういう状況なのかという質問かなと思います。これは平成２８年度の数字で申し上げますけれども、１年目の方が５８名、２年目が３８名、３年目が３１名、４年目が２３名、５年目が１１名で、５年を超える６年目以降という方が５名いらっしゃいます。率的には全体の３％ぐらいが５年目、５年を超えて任用されているということでございます。これは、継続という言葉が正しいというふうにはちょっと私のほうは思っておりませんで、再度新規にまた面接等を行いまして新たに任用しているということで、この３年、５年の決めにつきましても、あくまでも音更町の考えの中で５年、３年というふうに決めているというものでございます。ですので法的に、法令的に３年、５年という決まりは一切ありませんので、あくまでも１年、最長で１年ということでございますけれども、その中で、答弁にもありましたように、ある程度同一の人が同一の職に長いことつくということはやはり問題があるだろうということで、ある一定程度の上限というのを決めて３年、５年というふうにしております。ただ、先ほども言いましたけれども、募集してもなかなか集まらない職種というのがございまして、そういう方につきましては５年を経過しても、なお６年目、７年目というものをお願いいたしまして任用しているというような状況でございます。以上です。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

いわゆる空白の期間どれぐらいとっているんだということでございます。実態としては１日あけているということでございます。ですから、１カ月もあけるとかということはなくて、１日をあけて再度新たに任用させていただいているというようなことでございます。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

再度の任用を繰り返し、その任用期間が５年以上となった場合、正職員にすべきではないかというような御質問かと思います。まず、その正職員ということになりますと、当然配置転換ということもございます。その職に５年間継続して勤務していただいたということをもって正職員にするということには、その後、正職員となれば配置転換等もあるということもありまして、少なからず問題が出てくるのかなというふうには思っております。それと、原則的な話で申し上げますと、正職員を任用するその過程というんですか、に至る経緯についても若干違ってくるのかなと。地方公共団体の正職員につきましては競争試験による採用というのが原則ということでございます。これは、長期継続、長期的な継続任用を前提とした人材の育成だとか確保の観点、それと人事の公正を確保するということから必要とされていると言われております。このため、仮に地方公共団体の臨時、非正規職員を正職員として任用するという場合については、やはり競争試験などによって、正職員としての能力というんですか、そういうものの実証を改めて行う必要があるだろうということが考えております。地方公務員については、任用期間を通算した期間が５年を経過したからといって、それを常勤というか正職員に転換するというような仕組みはもともとないというふうに考えております。ということで、今のところですけれども、今のところというか、労働契約法に基づく５年ルール、５年で無期雇用へというルールは議員も御存じのとおり地方公務員には適用されないということでございますので、それを町独自で無期雇用へ持っていくという考えは今のところ持っておりません。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

会計年度職員制度に移行する非正規職員がどの程度いるのかということでございます。今考えているのは、ほとんどがそちらの制度のほうに移行するというか、させるような考えで今のところはおります。以上です。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

今の段階ではっきりとこうしたいということはこの場ではちょっと申し上げられませんけれども、少なくとも今の状況、今の臨時職員さんの処遇を一般職並みに改善していくという方向性では、そこは間違いないというふうに思っております。ただ、具体的にどういう内容の改善をしていくかというのを平成３０年度中にいろいろ検討させていただいて、総務省からも、第１回目のマニュアルは示されておりますけれども、順次これも各自治体の状況だとか、そういう要望だとかそういうものに応じて改定をしていくということも伺っております。ですので、早急に結論は出さなければなら……３０年度中にはある程度の確定したものをつくらなければなりませんけれども、今の時点で個別具体的にこれはこうするということはちょっと申し上げられませんけれども、少なくとも今よりはいい、よりよい処遇のほうに改善をさせていただくという考えは持っております。以上です。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

それにつきましても、具体的な内容がまだお示しできるようなものがありませんので、対象となる職員、臨時職員、非正規職員の方にまだ通知は、通知というか周知はしていないというような状況でございます。

答弁　町長 小野信次

今、神長議員からの質問ですけれども、ふだんから、臨時職員と言われますけれども、そういった方々に対する処遇、そしてまた身分と、いろんなことで常々今までも、しかし我々とすれば、今ある中でこのことをどうしていくかということで今日まで来ました。御指摘のように、今総務省含めてこれからの中で、今政府も働き方改革というような言葉を打ち出していますけれども、それは民間のみならず、地方公務員、ましてや国を支えている、働いてくださっている人たちにどう対応していくのかという中で、正規、非正規という言葉はありますけれども、正職員、そして臨時職員という中で、今後のふさわしい姿は何なのかということを含めて今後、今、部長から、いろんなものを精査しながら、うちの町にとってどうあるべきなのかということも、時間的に早く対処しなさいという御指摘かと思いますけれども、しかし、これも慎重にやっていかなければいけないなというふうにも思っております。また、今神長議員からるるお話しありましたけれども、行政改革というお話も最初出たと思います。まさに、もちろん財政のこの厳しさの中から生まれたものというのも一つの要因にあると思いますけれども、今おっしゃっていただいた行政改革というのは２０年も前から始まったわけです。そのときには、今の、皆さん方も御存じのように、机の上にパソコンが入り出した。そしていろんな意味で、働くシステムも、その２０年前というのは、ただ単に財政難というよりも、そういった大きなシステムが変わってきたという中で、人を減らせということよりも、効率を上げなさいというような指導もこれは事実あったわけであります。しかし、２０年たった中で振り返ってみたときに、それが本当に順調に来たのかというと、今おっしゃったように、行政サービスというのは膨大なものになってきたという中で、そのシステムを用いてもさらに人を補充していかなければならないというのが、今神長議員から御指摘いただいたように、それが臨時職員さんの皆さんの対応によってまたそこがカバーされているということも事実だとすれば、その歴史も振り返りながら、うちの町にとってどうあるべきかということは、今皆さん方からいただいたお考えももとにしながら、そしてまた国から指導を受けているその内容ももとにしながらこれから、今決められた時間の中にどれだけできるかは、今、部長からもお話しがありましたけれども、努力をしていければなというふうに思っております。その点御理解をいただきたいなというふうに思います。ありがとうございます。