非正規職員の処遇改善と安全衛生管理に

議員の質問　6番 立野広志

６番、立野広志です。それでは、最初に通告順に従って一般質問させていただきます。非正規職員の処遇改善と安全衛生管理に、ということで１件目質問させていただきます。まず、この新しい制度と言われる会計年度任用職員のことについて伺いますが、2017年、昨年ですね、地方公務員法と地方自治法が改正されました。そして、再来年の2020年４月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員というのが導入されることになりました。聞きなれない言葉ですけれども、正規職員を原則としている今の地方公務員法に基づいて、１年間のみ任用する非正規職員をこのように会計年度任用職員というふうに定義すると、こういう内容であります。この改正がこれから住民の命と暮らしを守り、地方自治の担い手である地方公務員制度にとってみると、大きな大転換だと言われています。また、公務運営のあり方そのものをも変質させる危険性を含んでいます。各自治体では今、総務省の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務マニュアルというのを示されて、２年後の準備に進んでいます。そこで、この会計年度任用職員の導入が、この私たちの町にとっても、そして特に非正規労働者の働き方や公務にどのような影響を与えるのかという観点から質問をさせていただきたいと思います。まず最初にお聞きしますけれども、この非正規職員というのはこの10年間で、正規職員との人数の関係ではどう推移をしてきたのか、まず簡単に説明をいただきたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

今の説明は年度当初、予算規模での話ですよね。私が決算、今年の平成29年度、昨年度の決算を今年の９月にやりましたが、そのときに資料請求をして出していただいた数を見ますと、若干ちょっと人数が違ってきています。ただ、言えることは平成27年のときの正規の職員が156名だったのが今、29年の決算のときには147名になりました。正規職員が減少しています。そのもとで、非正規の職員は173名が162名と、これも多少は減少していますが、役場の職員を見ると、一般の町民の人たちは職員全てが役場の職員だと、正規であろうと非正規であろうと、そんなものはほとんど見分けがつきませんよね。ですから、正しく見れば役場職員の全体の中で52.4％は非正規職員なのだと。つまり、公務員法に基づく身分が保証されていない人たちだと。そして、働く時間も正規の職員よりも少ない。そういう状況だということをまずつかんでいただきたいと思います。それで、どういう部署で働いているかというのは今、説明をいただきましたけれども、例えば一番多いのはやっぱり教育委員会の所管、特に保育士や給食の調理員、あるいは学童保育指導員であったり、教育委員会がかなり多く含まれておりますし、特に保育所でいうと半数近く、あるいはそれ以上になるかもしれませんが、臨時保育士というのが圧倒的人数になっている。その中で、給料は正規の３分の１から半分程度。任用期間は半年であったり、１年の期限つきであったり、あるいは繰り返し雇用される、こういうようなことで働いている方もいますけれども、結局正規の職員との違い、ほかにいろいろあればあれなのですが、手当の関係でどうなっているか。例えば通勤手当などの各種手当や年休、正規職員との差がどのくらいになっているか。これもちょっと簡単に説明いただけますか。

議員の質問　6番 立野広志

それではまず、この会計年度任用職員制度というのはどういう内容のものなのかということを、ちょっと入っていきたいと思うのですが、今言われたようにこの町の、私たちの町のいわゆる窓口を初め、現業部分を含めて働いている職員の半数以上がまず非正規、身分が十分保証されない、そういう人たちでこの町は支えられているのだということをまず前提でお話しさせていただきますが、なぜ今回こういう人たちを地方公務員法や地方自治法などの改正に伴って、会計年度任用職員とするのかということなのです。本来は地方公務員法というのは、公務員でなければ仕事に就くことができない、これが大前提です。ところが、実質的には、実際的には今、国を初めとして正規の職員がどんどん定数が削減される、また削減しなさいと、そうやって財政の健全化を図りなさいということで総務省などが強く言ってきています。それに基づいて、この当町においてもそれが進んできて、とうとう働いている職員の半分以下になってしまったわけですが、そうなると地方公務員法が矛盾を起こすわけです。そもそもが公務員法というのは正規の職員しか想定していないわけですよ。ですから、非正規の職員を何とかこの地方公務員法の中で位置づけない限り、この後、要は非正規職員を増やしたり、その身分を保証するなどということはできないというようなことから、これを含めるという方向にあります。同時に、一般企業でいけば今、改正されまして５年続けて雇用されれば６年目からはいわゆる正規の職員として採用しなければならない、こういう縛りがあります。ところが、公務員の場合はこの縛りがありません。ですから、６年、７年経ったとしても１年雇用なのですよね。１年ごとの雇用の繰り返し。いつになっても正規の職員になれないという状況です。そういう中で、やはりこういった非正規で働いている労働者の賃金額が非常に劣悪で、生活も困窮しているというような状況の中で実は行政を支えているというこの実態もあって、一定の改善もされています。そのようなことから、この行政コスト削減や、あるいは非正規雇用の制度化ということが原則となってこの地方公務員法が改正されたと。良い面もあれば悪い面もある。だから、良い面は大いに活用するけれども、悪い面は今までの身分がさらに後退することのないようにすることが求められているということで私は質問させていただきたいわけです。今回の法改正では、一つはこの非正規職員の任用根拠が適正化と会計年度任用職員の新設というのが一つの特徴になっていますし、もう一つは期末手当支給や処遇改善も行うことができるというふうになっています。任用期間については、一会計年度内を超えない範囲ということで任用期間を明確にしたことで、更新しないこともその根拠を与えると、ちょっとこれは大きな問題なのですが、こういうふうにもなっています。現在、臨時、非正規職員の雇用更新に当たっては、ある町では雇用中断、空白期間を設けて、そして継続した雇用ではないのだと。例えば年休の取得についても正規の場合は１年間で例えば20日間年休が与えられたとすれば、15日しかとらなかったら翌年に５日分が加算されて25日間の年休がとれるのですよね。ところが非正規の場合は、毎年繰り返し雇用ですから、毎年あなたは新しい職員です、臨時の職員ですということになるので、有給休暇の日数も加算されないということがあったのですが、それも実はフルタイムで働くような場合については、そういうふうにしないで継続して日数を増やすこともできるというような改善もあります。それをしたくないものですから、実は空白期間を設けるというような町もあるそうです。いずれにしても、こういうふうに年休付与についても雇用中断を理由に繰り返し認めていませんし、今回の法改正ではこれらの雇用中断は不適切だとされて是正を図るべきとされていますけれども、これは間違いありませんか。

議員の質問　6番 立野広志

ただ、この会計年度任用職員の、さらにそれを分けてフルタイムとパートタイムというふうに実は区分をしているのですよね。１分でも１秒でも時間が短ければパートタイムなのだと。そして、フルタイムとは区別をして、フルタイムには退職手当が支給できますけれども、パートタイムには支給できない。あるいは特殊勤務手当も支給できないと、こんなふうにしています。当町の場合は、現在の支給状況はどうなっているのか。一定の要件を満たす短時間の臨時職員に退職手当や特殊勤務手当が支給されていますか。このことをまず確認させていただきたいことと、会計年度任用職員への移行によって、これらがさらに切り下げられることがないような取り組みと言いますか、そういう考えなのかどうかということを伺いたいと思っています。どうでしょう。

議員の質問　6番 立野広志

フルタイムはないと。では、ないけれども会計年度任用職員としてそういう身分が扱われると。実は大きな問題がありまして、今のように正規の職員では当然ながら退職手当も出るし、さまざまな諸手当が支給されるわけですけれども、会計年度任用職員というのは一般職地方公務員という扱いになります。一般職地方公務員ということになりますと、地方公務員法が適用されて、公務上の義務、規律、そして人事評価が適用される。成績が悪ければ給料が下げられることもあるし、あるいは配置替えがされることもあり得る。上司の命令に従う義務、信用失態行為の禁止、守秘義務、そして職務専念義務や政治的行為の制限などがある一方で、フルタイムはありませんけれどもフルタイムの場合は兼職が禁止される。ですから、役場の仕事をして、空いた時間にまた別な仕事をするなどということは認められない。労働条件面でこのように正規職員との格差を残したまま、義務や規律、処罰だけは正規職員並みだと、こういうのがこの、いわゆる会計年度任用職員の問題になっています。こういうふうに、弱い立場の職員に過度な命令、服従を強要して、規律や義務の順守だけを殊さらに強調する。ものが言えない、そういう職員や職場環境につながるのではないかというふうに専門家などは指摘をしていますけれども、町長、これまでの中身で、この制度についてどのようにお考えかちょっとご意見をいただきたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

今、町長に答えていただきました。今、非正規職員で働いている方の多くが正規職員のサポートとして従事していただいているのだという話をされておりましたけれども、本当にそういう人たちばかりなのでしょうか。先ほど、特に非正規職員が最も多い教育委員会の部門では、保育所で働いている非正規職員が45名、29年度の決算で45名います。学校でも支援員や介護員の方々を含めて17名いるのです。社会教育課で37名、給食センターでは16名、こんなふうに圧倒的に教育委員会部局が多いわけですが、その学校現場、保育所やそういう現場で働いている人たちの職員が、本当に職員の、正規の職員の補助となって、あるいは今、町長が言われたサポートとして働いているのかというと、実際私、働いている人、何人か聞きましたけれども、実際にはやっぱり一定の責任も負わされるし、常に正規の職員がいて、そのもとで指示を受けながら働くわけではない。やはり、それは管理者としては正規職員がついているかもしれません。だけれども日中の業務の中では、非正規職員だけが対応する場合も多いわけで、私はそこは働いている時間数もそうですし、中身もそうなのですが、正規の職員とほとんど変わらない責任と、そして業務の内容だと私は思います。ですから、町長があくまでもサポートだと言われるのは一般論だと、サポートサポートと言って、今まで非正規職員を実は役場職員のサポート役として雇用してきたのですよ。そして、それがもう半数を超えているのですね。そういう状況になっているということ。今回の一会計ごとの雇用する年度職員ということで、新たに国が法律改正をしました。良い面を取り上げれば期末手当、通勤手当も非正規の職員であっても支給をするということになってきています。ですから、これはもう町長も言われたように、ぜひ本当は２年先と言わず来年から、そういう方向で実施していただきたいと思うのですが、こういうふうにちょっと現状認識が違うかなと。ただ、国の制度改正があるので、町長、行政としてはこういうふうにせざるを得ないということなのかもしれませんけれども、責任だけは一般の職員と同じ責任を負わされるということも覚えておいていただきたいというふうに思います。ちょっと時間が、後のことを考えると省略しなくてはいけないのですが、大体これでわかっていただいたでしょうか。会計年度任用職員制度というのが２年先に実施される。良い面もあるけれども、当然悪い面もある。そういう中で、私はずっと、この間議会でも当町で働く非正規雇用労働者の待遇改善、給料の基本額を上げろということでずっと言ってきました。実は、これはここの議会だけではなくて、やっぱり全国的にも今、町長が言われたように、どこの自治体でも非正規職員がどんどん増えていって、この地方公務員法だけではカバーできなくなってきたということで公務員法が改正になったわけですが、ところが公務員法改正で大きな問題は何かというと、今度はこの会計年度任用職員制度が公務員法に盛り込まれたおかげで、逆に任用職員がどんどんこれから増やしていくことが可能になってきたということにも言えるのですよ。だから、今皆さんここに管理職としておられるかもしれない、いやおられますね。その下で部下がいます。実は今後、正規職員が大幅に削減されると、また削減しなさいということが今の国の政策として進みつつあります。そのこともぜひ、自分たちの問題でもあるのだよと、ということをぜひ捉えていただきたいと思います。最後に町長に改めて聞きますけれども、この自治体における、町における非正規職員に会計年度任用職員が導入されますけれども、もう一度お聞きします。非正規職員の処遇改善につながるような適切な運用をすると。これまで以上に不利益な扱いはしないということを断言していただけませんか。

議員の質問　6番 立野広志

会計年度任用職員制度、町のほうでも改めて勉強されたというふうに思いますけれども、38時間45分未満が要はパートタイムだと。だから、45分を超えればフルタイムです。フルタイムになると期末手当、退職手当、それから特勤手当、共済組合の加入や共済年金の対象になる。そこの、要は町が財政を考えて、本来ならフルタイムで対応をしなければならないところをパートタイムに切り替えるとか、パートタイム扱いにしてわずか期末手当程度の支給で済ませるということのないようにしていただきたいと思うのですね。ここを先ほどの、前の議員も質問もありますけれども最後は財政という話がありました。財政を考えたらフルタイムではなくてパートタイムにしないとだめだということで、もうそういう職員にしか採用しないということにも実はなりかねないなと、その辺の実は町としての対応の心配もあります。いずれにしても、不利益をさせるようなことはしたことがないと言います、町長はね。私はそれを信じるかどうかはあれですけれども、給料を上げろと、今の基本給では全然生活できないでしょうという話をずっとしていました。町長はそれを承知で応募してくるのだから良いではないかというような話を前もしていました。それって、やっぱり生活できる給料を払えるような、そういう対応をすべきであって、これはやっぱり不利益な対応だと私は思うのですよね。その辺を引き続きそれは取り上げていきたいと思いますが、いずれにしても町長が今言われたこと、しっかりと守って２年後取り組んでいただきたいというふうに思います。次に二つ目、１項目の二つ目の問題に入ります。非正規雇用労働者の作業中の安全管理、日常的な健康管理ということで取り上げたいと思います。非常にデリケートな問題なので、あまり細部にわたってお話しはしませんけれども、８月３日に非常勤職員の痛ましい死亡労災事故が発生いたしました。ご遺族の皆さんに心からお悔やみを申し上げたいと思います。このような事故を二度と繰り返してはならない。行政としても今回の死亡事故を教訓にして、これまでの就労者の労務管理や健康管理がどうであったのか。見直しをしているはずです。労基署の指導もあったはずです。どのようにそれを改善していこうとしているのか。まだ報告を受けたことがありません。その改善内容について最初に伺います。

議員の質問　6番 立野広志

直接的な事故の対応という問題も当然ありますけれども、やっぱりそれを聞いていますと始業前の打ち合わせであったり、あるいは作業が終了した後のその場、現場での解散であったり、さまざまな点でやはり不十分な内容があるわけですよね。ですから、私が確認したいのは、そういうことだけではなくて今後も同じような、あるいは別の形で労災事故等が起こる可能性があると。そうであるならば、労働安全衛生法や労働基準法、あるいはそれで規定されている、例えば労務管理や安全衛生管理のあり方などについて、しっかりとその法律・規則に則った責任者を配置し、そして日々その注意を喚起する。あるいは安全教育、安全な作業形態かどうかを確認する、こんなことも行われなければならないと思うのです。そもそも行政が雇用するこの職員の労務管理、安全衛生管理のあり方については、行政における職員及び就労者の安全衛生管理規定というのが規定されています。その中に、例えば非常勤職員についての規定もあるのかどうか。しているのかどうか。規定しているのかどうかということ。簡単にちょっとお答えください。

議員の質問　6番 立野広志

今、佐々木部長が言わば管理責任者になっているというお話でありますが、当然ご本人が常にその現場を見ることはできませんよね。そうすると、労働安全衛生法の関係法令及びその規定では、統括安全衛生管理者のほかに安全管理者とその代理人、そして衛生管理者及びその代理人を選任しなければいけないというふうになっていますし、まずそれがどうなっているかということ。それから、実際に作業部門では、作業部門にも責任者を置いて、安全衛生管理方針を策定して労働災害を防止する、快適な職場形成に向けた統括管理を行うとされていますけれども、そういうことが実際に行われているのかどうか。その二つについてちょっとお答えください。

議員の質問　6番 立野広志

つまり統括の安全衛生管理者はいるけれども、実際に現場を管理できる状況にないということですよね。そういう現場の安全衛生管理者や、あるいはその代理者も置いていないということですし、そのための計画もきちんとつくられていないということですよ。ですから、私は今回の本当に痛ましい事故、これはある意味では一人で作業を、最終的にはすることになってしまったわけですけれども、例えば人の丈以上にあるところに入って一人で作業する、健康上の問題はいろいろあったとは思いますが、別な意味であの地域というのは、たまにヒグマが出てきたりすることもあり得るのですよね。ですから、いずれにしても作業をしている様子が誰からも確認できない、そういう場所に一人で行って作業するなどというのは、はっきり言ってこれはおかしいですよ。そういうような状況をつくったこともおかしいし、そうあってはならないのだということを事前に決めておかなくてはいけなかったはずなのですね。そういう意味でいうと、統括安全衛生管理者が現場の状況をよく把握していない。そして、現場の作業手順や作業内容や、あるいはこれまで監修としてやってきたことについて一つ一つ点検していない。点検するのは誰かといったら統括安全管理責任者ではなくて、現場のいわば責任者、安全衛生管理者なのですよ。その管理者がいなければ代理を置くと、そういうことが定められているのだけれども、そこも置かれていなかったということを認めているわけですよね。

議員の質問　6番 立野広志

所属長がやっているというのは、任命しない限り労働安全衛生法で言えば、それはいたとしてもその責任を問われるものではない。これは公務員としては当然、現場を管理する、職員の安全衛生、健康管理を司る意味では必要かもしれません。だけれども、そういう責任者を配置していなかったということは、これはやっぱり大きな落ち度だったと思います。さて、法律の第62条には、中高年齢者等その他労働災害防止上、その就業に当たって特に配慮を必要とする者については、これらの者の心身の状況に応じた適正な配置を行うよう努める、とされているわけですけれども、先ほどは安全衛生管理方針というのが決まっていないと、できていないということもありますけれども、結局これはそのときの状況で様子をお互いに確認し合って、便宜的に決めていたということになるのかなというふうに思っています。この点でもやはり問題があったのではないかというふうに思います。ぜひ町長、こうした痛ましい事故を二度と繰り返さないと、そのためには今、行政のこういう作業労働者の安全管理、日常的な健康管理がどうなっているのか。改めて町長からも全課に指示をしていただいて、労働安全衛生法に基づく必要な責任者、管理者、体制を早急に立ち上げて、この再び繰り返さないと、そういう決意をもって取り組んでいただきたいと思うのですが、町長いかがでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

ぜひ、こういうことが二度と、私も議会で質問したくはありませんし、どういうふうにマニュアル化し、そしてこの計画を立てたのかということもぜひ議会の場でしっかりとまとめて説明していただきたいというふうに思います。そのことを最後にお願いをして、次の質問に移ります。