非正規職員の処遇改善を

質問　熊木

町長に２問の質問を行います。まず１番目、非正規職員の処遇改善を。本町の臨時・嘱託職員は、役場や町立病院等で合計３９名となっています。特に嘱託職員については、正規職員とほぼ同じ業務に就いている事例が多く、住民の命と暮らしを支える恒常的な業務は、地方公務員法の原則どおり正規職員にしていくべきだと考えます。２０２０年度から導入される地方自治体の非正規職員に関する新制度の会計年度任用職員では、処遇改善がなされると聞いています。昨年３月閣議決定された、地方公務員法と地方自治法の改正案は、自治体で働く非正規公務員の採用の根拠をはっきりさせ、期末手当を支払うようにすることが明記されました。こうした背景には、身分が不安定で官製ワーキングプアとも指摘される非正規公務員の処遇改善が狙いとされていますが、政府が進める同一労働同一賃金はなかなか実現していません。本町においても、臨時・嘱託職員の処遇改善が図られることにより、働く意欲がさらに向上されることになると思います。また、納税や地域での購買など地域活性化に大きく結びつくことにもつながるのではないかと考えます。そこで次の２点について町長に伺います。１、賃金格差や処遇についてどのような改善を検討しているのか。２、２０２０年度から導入される制度を待たずに、看護助手や看護補助者など長年勤務している場合の賃金体系の見直しや、専門職である嘱託職員の待遇を改善すべきでは。

再質問　熊木

再質問を行います。ただいま町長のほうから答弁いただきまして、平成３２年４月からの制度移行に向けて準備を進めているっていうことでした。この質問は国会の中でも、委員会とかで昨年からも審議されていて、本年も２月とかに国会の中の総務委員会の中でも審議されています。そこの中では、やはり非正規職員っていうのが、民間も含めて今本当に働く労働者の大半っていうか、本当に数多くが非正規労働者っていうことで、生活がやっぱり厳しい。それから、身分保障がしっかりしていないということとかで、大変な大きな問題になっています。そういうことを受けて、遅いとは思うんですけれども、やっとその公務員の処遇改善ということに手がついたと思います。そこで、質問の中でも述べていますけれども、本町の場合、いろいろこう教えていただきまして、先ほど合わせて３９名が臨時・嘱託雇用っていうことでした。そういう中で、各所属課によっては人数とかそういういろいろありますけれども、どの方もどの採用であっても、やはり住民の前では一職員として、いろんなこう業務に携わっていると思います。本町の場合は保育所は民間にはなったんですけれども、私も保育園で働いた経験がありますけれども、保育園だけではなくて、やはり住民の前に立った時に、本当にこう責任を持って業務に当たるっていうところでは、やはり同じような身分保障がされるべきだっていうことは、しっかりそういうことが求められていると思います。先ほどからやっぱり町の財政が厳しいということがいろんな箇所で言われているんですけれども、そういう中でもこの制度ができることによって、今よりももっとこう救っていくっていうか、そういうことが必要だと思います。そこで具体的に伺うんですけれども、今現在嘱託職員は９名となっています。臨時雇用については、いろいろこうその都度、国からのいろいろこう法の改定とかで臨時に採用するってことがあるので、その身分っていうところはそういうような採用の仕方もやむを得ない部分はあるのかなと思いながらも、嘱託職員では本当に例えば栄養士さんであれば、住民の健康、いろんな福祉の面とかでも親身になって住民の相談を受けたり、栄養指導したりってことでは、精いっぱい働いていると思います。それからアドバイザーであるとかスポーツ指導員であるとか、そういう方々もやっぱり町民のいろんなこう相談に応じながら、親身にやってるっていうところでは、やはりその処遇を早くに改善するってことが必要ではないかなと思います。そこのところが今検討をして、３２年４月からっていうことなんですけれども、私はやっぱり順番に改善していく、そういうところで早く手をつけるっていうことが必要ではないかと思います。何よりも、例えば若い職員であれば働く意欲、そしてその研究したりいろんなことで力を注いでいるっていうこと、そういうことを考えると、やはりそういう意欲をさらに増すような形で、認めるっていうところが必要かと思うので、そこは今現在検討するっていう意向に向かっていくってことなんですけども、前倒しで何かできることはないのか、それをまず１点確認したいと思います。それから町立病院でも１８名、看護師、准看護師、看護補助者、看護助手、たくさんの方が働いています。私以前、勉強会とかフォーラムとかの中で、道東のある町の町長さんとお話をしました。その町長さんは、自分の町のやっぱり職員も臨時雇用がいると。だけども、順番に臨時から正職員に採用していくっていうことで、そういう方針を立てて実践しているっていうことでした。やっぱりそうあるべきではないかなと思うんですけれども、具体的には、例えば町立病院の場合、看護助手さんとかは年数も何年かって経験を積まれて、長くなっている方もいるのではないかと思うんですけれども、そういう場合の雇用形態とかそれはどうなっているのか、その２点伺います。

再質問　熊木

町長は今遅れないように環境整備をするっていうことでした。国会の総務委員会の中での議員の質問に対して、その時は野田総務大臣だったんですけれども、その制度を進めるために、いろいろこうアンケートなりその聞き取りをしながら、今置かれている職員の身分とか、それからどういうような雇用形態を望んでいるのかとか、いろんなことが検討されているってことでした。今、町長のほうからは簡単に、はいそうですかってやっては、いろいろ後でいろんなことも起きるっていうような懸念もされるっていうことでしたが、例えば今いる嘱託職員とか、制度の今いろいろこうつくっていくっていう中で、どのように働いてもらっているのかとか、その希望だとかそういうことは、今後その制度に向けて聞いていって調査をして、それをやっていくっていうふうにお考えなのか。それから、先ほど町立病院のこともお話をしたんですけれども、雇用期間というか公務員の場合は、ずっと何年もそのまま継続でっていうふうにはならないと思います。一年ずつとか何カ月っていう形でいろいろあると思いますし、各地域の判例とかそういうのを見ると、例えば７時間４５分っていうところを６時間４５分にして、それを１２カ月間にならないようにっていう形でやりながらしているってことで、やっぱり裁判に訴えて勝利したところとそうではなかったところとかっていう、そういういろんなことがあって、なかなかまた民間とは違った雇用の形っていうことで、今町長もおっしゃったように、服務に関する規程だとかそのいろんなことがあるっていうことなので、それは十分理解するんですけれども、例えばその町立病院にかかっては、やはり働いている人方の職種、その仕事の内容にもよりますけれども、やはり患者さんとかの入浴介助とかいろんな形で正職員と同じようにっていうか、その業務の分担をしながら、やはり腰に負担をかけながらいろいろっていうような形の仕事をしている方が多いように思うんですよね。そういう時に、どのような形で、例えば昇給制度とか、その辺がどういう形になっていて、具体的には何年か働きながらやっぱり技術も身につけて、その技術がやっぱりその患者さんにとてもいい方向に向かっていると思うので、そういうところを町としてはやはり尊重するっていうか、そういうところを尊重しながら、そういう配慮をしていくっていうことはやられているのかどうか。やられてると思うんですけれども、あと担当課長にお聞きした時に、最低賃金以上の保証はしているってことをおっしゃっていたので、それは間違いないかと思うんですけども、そこも１点確認させていただきたいと思います。

再質問　熊木

アンケートなり何かその辺のことがちょっとお答えがなかったと思いますけども、今進めているということなので、しっかり進めていただきたいと思います。