不妊症・不育症助成について

質問　5番 大野晴美

それでは、一般質問をさせていただきます。不妊症・不育症助成について。子どもは社会の宝です。音更町では、これまで、音更町次世代育成支援対策行動計画に基づき各種子育て施策の推進に取り組んできており、２０１３年度合計特殊出生率は１.５２で、北海道の合計特殊出生率１.２６を上回り、一定の少子化の流れに歯どめがかかっている状態になっています。さて、近年、子どもを持つことを希望しているにもかかわらず子どもに恵まれない御夫婦、まさに不妊症に悩む方が増加しています。治療には高額な費用や心身両面で大きな負担を伴うことから諦めてしまうケースもあります。子どもを授かりたいと思う人が安心して産むことのできる環境づくりが大切だと考えます。これまで本町は、厳しい財政状態にもかかわらず、２００４年度スタートした国の特定不妊治療助成制度に独自の上乗せをして、経済的負担の軽減に向け支援してきました。しかし、昨年４月より国の制度改正があり、助成回数を通算にしたことは評価できますが、対象年齢は４３歳まで、助成回数は１０回から６回までとなってしまい、国は不妊治療費の補助金を減らすための制度改正を行ったと感じるほどです。そこで伺います。1)、今回の国の制度改正について、これまでの本町における支援状況も踏まえ、町としてどのような見解を持っているのか。2)、本町の不妊治療助成制度が出生率にどのような影響を与えてきたと考えているのか。3)、不妊症の方が体外受精を受ける場合には助成制度がありますが、不育症の方には国の助成制度がないことに関しどのような見解を持っているのか。以上３点、よろしくお願いいたします。

再質問　5番 大野晴美

答弁ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。ちょっと風邪ぎみなものですから、聞きにくいところが多々あるかとは思いますが、お許し願いたいと思います。今回は、ただ単に不妊治療とか不育症に対する助成とか、その金額を上げてくださいとか、ただ単にそういうことをお願いするだけの質問にしたくないなと思いまして、それよりも、不妊症とか不育症で悩んでいる方々がたくさんいらっしゃる、現に音更町にもたくさんいらっしゃって、答弁のほうにもありましたとおり、今年度は２１人の人が町の助成制度を使われていると。そして１３人の赤ちゃんが生まれたということがあるということで、大変この助成制度が役に立っているということで、喜ばしいところは一応私も認めるところですけれども、まず一番最初に、音更町の不妊治療助成制度は少子化対策の推進に寄与するものなのか、それとも、私はそうだと思って考えてきているんですけれども、もう一度、再度、少子化対策の一環として捉えていいのかどうか、その点を確認させていただきたいと思います。

再質問　5番 大野晴美

私も少子化、要するに子どもたちが１人でも多く命が誕生して、少子化の歯どめになるような一つの助成だと考えております。そこで、今回、去年の４月ですか、国のほうで制度改正が、一部改正がありました。答弁のほうには、安全・安心、その観点から見ても、年齢制限、４３歳未満等々、そして、より安全性が高い年齢のうちに多く支援ができるようにということで１年間の上限回数を撤廃したという形になっています。この上限回数を撤廃したというのは物すごく私はいいことだと思うんです。要するに若い世代の、２０代の方が１年間に１回、最初の年は２回でしたか、前は。１年目は２回でしたね。違いますね。３回ですね。１年目は３回、そして２年目以降が２回という回数にとらわれることなく、可能性があり、本人とその家族の理解さえあれば数回、極端な話をしますと、１年間のうちに生理のある回数だけというのも、極端ですけれども、それだけ不妊治療をする気になればできる可能性になったという形なんですけれども、ただ、残念なのは、今まで、最高トータルで通算１０回までだったのが６回に、私が考えたのは減ってしまったという気持ちがあるんですけれども、出てしまったんですけれども、その点に対しては町のほうではどう考えられているのかお答え願います。

再質問　5番 大野晴美

身体面のこと等を審議会というか国のほうでは考えて６回に制度を変えた、回数を変えたという形で町も捉えているということですけれども、これは少子化対策のための町単独の事業の一部でありますよね。国は国の制度があります。ただ、町の不妊治療のこの助成金というのは町単独事業と考えて私はいるんですけれども、その点はどうなんでしょうか。

再質問　5番 大野晴美

今、北海道で６３市町村のところで助成制度があります、町単独の。今回、平成２５年４月、去年、国に準じて制度改正を行った市町村は、私調べたんですけれども、約２０カ所。その他の四十数カ所のところは、国にといいますか道に準じて制度改正までは行っておりません。それはどういうことかと私も少し考えさせていただいたんですけれども、国の制度、道の制度で使いづらい部分がある方も多いという現状がだんだんふえてきたのではないでしょうか。この助成制度を最初創設したときは、それこそまだ不妊治療という形の利用者の方がそれほどいらっしゃらなかった時期かもしれません。また、どういう、このことはオープンにして、助成を私受けたいですとなかなか言えない、この内面的ないろんな部分の気持ちの問題もあって、今現在でもまだこの助成制度に手を挙げていない方もいらっしゃるという話も聞いています。より町民に身近なこの本町の助成制度、それを道の基準に合わせるだけでいいんでしょうか。何のために独自財源でせっかくの助成制度をつくっているのか。１人でも多くの方に子育ての楽しさ、また、赤ちゃんを欲しいという気持ちに応えてあげたい。それには高い治療費がかかる。国のほうではやはり枠があり過ぎます。今回６回になってしまったと。６回で成功すればいいんですけれども、なかなかそうもいかない方もいらっしゃるかもしれません。でも、年齢的にもまだ若くて力があって、体力的にもある、その可能性を秘めている夫婦の方々に６回以上、これ以上はもうどうしようもないんだよという形。ちょっと前までは１０回だったのに。この１０回と６回の、たった４回なんですけれども、このチャンスがなくなったこと、これを守ってあげるための町単独助成だと私は考えるんですけれども、その点に関してはもう一度、いかがですか。

再質問　5番 大野晴美

ちょっと理解できないんですけれども、済みません、例えば、町単独でこの事業、もちろん今までも生きていると思います。でも、これからもっと町民の方々に使いやすいというか、利用していただいて喜びを感じてもらうためのものにするために、経済的負担だけは今の金額と予算内の金額で仕方がないですよと言ったにしても、新ひだか町のように、上限額、通算も何も考えませんよと。ただ、１回の助成金は１０万円、うちは７万５千円ですけれども、上限を決めまして、そして通算、何回不妊治療を行おうと上限は１００万円ですよと。うちの今回の改正で、１回７万５千円で６回ですから、上限はおのずと４５万ぐらいですか。にはなってしまいますけれども、回数とか、年齢はフランスでもどこでも、上限年齢、この不妊治療を行う年齢の上限は、上限年齢といいますか、それは対象年齢は決めていますけれども、もっと使いやすい形でできるような形で、新ひだか町は上限を決めます。１回当たりの上限も決めます。でも回数は決めません。特定不妊治療に関してですけれども。または、東川町のように、回数は限定しますよと。でも上限は設けませんよと。それが子育て支援の、本当に少子化対策の一つとして、この特定不妊治療を町の制度の一つとして考えてきた形の手法だと、この２町は、考えています。ほかの町村のほうも、この２０町村以外の町村はやはりそれぞれ特徴を持って、金額的には本当に多くないと思います、１回の助成、それから上限額。でも、この６回にしたという回数の上限、これをそのまま１０回までという。その４回という、たった４回なんですけれども、不妊治療を行っている方にとってその４回という、あるかないかは物すごく経済的にも、どうしよう、次はどうしようと考えるときの大きな、やめようか、それとも再度挑戦しようかと考えるときの大切な目先の判断の材料になると思うんです。そこで、再度これから、この不妊治療の助成等々を、いろんな助成金、町単独の助成制度があると思うんですけれども、そのことを考えるときには、もちろん道や国の考え方も入ってくるでしょうけれども、それよりも、より町民サイドに立った目線で、実際使われている方々の目線で制度をつくっていただきたいな、また、制度改正を行っていただきたいなと考えますけれども、その辺は、もう一度、いかがでしょうか。

再質問　5番 大野晴美

全然道の基準から外れない、国の基準から外れない、ただ単に町のほうでは一般財源を使って、その制度にのっとってやっているように聞こえたんですけれども、じゃなく、町で独自の制度を、制度の幅を考えていただきたいなと私は思っているんですけれども、そういうところは何か考えていただけないのかなと。町長、お願いします。

再質問　5番 大野晴美

どうも私の考え方と町の考え方のずれが大きくあるようですけれども、科学的根拠があって６回というふうに回数を決められたとは私は思っておりませんので。それに、もう一つは、不妊治療を行っている方たちは、科学的に大丈夫だという思いで、思いと、その医療現場のほうも、だからこそ科学的に大丈夫だという形のために高い医療費というか治療費、それこそ検査料も、検査にしても、日本でできるかできないかは数カ所のところしかないようなところ、交通費もかけて行っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。検査自体も外国のほうでしかできないです。それで、どう考えても１回の体外受精、顕微授精に対して１００万から１２０万。でも、それで安全・安心な形の状態の子どもができると。医療的にもそれは大丈夫だという形で妊娠されていると。そして生まれてきていると私は思っておりますので、科学的根拠が、女性にとって６回しか、今町長は６回しか、国のほうではそう考えたんだろうから町もそのとおりにするという考え方は、国はそう考えているんでしょうか。科学的根拠は専門的なドクターたちのほうでもいろんな形で分かれています。分かれていますけれども、今本当に妊娠を望んでいらっしゃる方たちは、それを信頼して、自分の身と、心身と経済的なことも全部網羅して、それでも子どもを持ちたいという気持ちを優先させて、いろんな助成制度にお願いしながら治療を続けているんだと思っております。この助成制度の枠、回数の枠、これをどの時点で使うかは、本来は不妊治療をされている方々が選ぶべきだと。ドクターと相談しながら選ぶべきだと私は考えています。次に、同じように、不育症という形で２から３回流産を繰り返している方たちも、この方たちも不妊症と同じように、赤ちゃんが欲しくて欲しくてたまらない。でも、幾度か妊娠をして、妊娠をした喜びを感じた途端流れてしまう、流産になってしまう。または死産になってしまう。今までは、不妊症カップルの頻度は約１０％と医療機関というか専門のほうでは言われています。そして、不育症の頻度は１％という形で言われています。また、昔、私たちのころは流産は自然のものだと。だから、流れて、流産した子どもにはかわいそうだけれども、それは自然の形なんだから仕方がないみたいなことで、原因不明だと言われていたものが、現在は約５０％。ただ、今この医療技術というか医療の分野が不妊症の治療とともに進んできまして、染色体転座が原因という、染色体が合わないとか、御夫婦間で合わないとかそういう形の不妊症の確率が約５％程度いらっしゃると。北海道全体にして年間十数名ぐらいなのかなと、染色体の絡みの不育症の方は。と考えますけれども、実は今回この質問させていただいたときに、我が町音更にもやはりいらっしゃる。不育症の場合は、保険適用の場合と保険適用外、さっきの答弁にもありましたけれども、ありますと。保険適用外は、不妊症の治療とほぼ同等と申しますか、ある程度注射を打って、毎月出産まで注射を打っていく。で、不育を治療していく方もいらっしゃいますけれども、それはある程度保険適用になっています。ただ、染色体等々の絡みの部分、これは不妊症も同じですけれども、この方たちは、やはり検査、染色体の数の異常があるのかとか染色体全体の構成等々を調べるための検査に約五、六十万、そして体外受精に二、三十万、それからいろんな形の検査等々、その後もありますので、全体的に出生するまで８０万から１２０万くらい費用がかかる、治療費がかかるという形なんです。同じく不妊治療の方と同じぐらいの治療費がかかっていると。今、近年……。

再質問　5番 大野晴美

はい。北海道では、残念なことに、この不育症に関しての助成制度を行っているところはございません。ただ、近年、他県では、多くの不育症に悩んでいる方々に対する行政の独自の助成制度がありますけれども、このことに関してどのように感じられていますか。休憩（午後　０時０５分）

再質問　5番 大野晴美

まず、助成制度に乗るためには国のほうが保険適用の治療になっていただかなければいけないというような答弁に聞こえたんですけれども、不育症の方には二通りがありますよと。まず治療、保険プラス、それから１万円ぐらいの注射を出産期まで打てばいいそうです。出産までに１０万円相当のお金を払えば何とか出産にこぎつけられる方と、それから、不妊症と同じように体外受精を行わなければいけない、着床前診断を行わなければいけないタイプの方と、この二通りあるということをまず考えていただいて、不育症の方だけが不妊症と同じ着床前診断……。不妊症の方が行う着床前診断に対して、要するに体外受精に対しては助成制度がありますよと。町も単独でやっていますよと。町単でやっていますよと。でも、不育症に関しては同じ着床前診断なのに助成制度がない。この点に関してはいかがなんですか。

再質問　5番 大野晴美

私が聞きたいのは、不妊症も不育症もどちらも、治療の段階に入ってくると、不妊症には保険適用外の部分、助成金で経済的援助をしていますよと。でも、不育症も同じ体外受精を行わなければいけない事例がたくさんあるんです。その方、要するに最終的にお子さんを持つのに当たって同じ状態、同じ治療を行う、体外受精という治療を行わなければいけない。顕微授精になるかもしれません。そのところに助成制度がない、このことに対してどう考えていらっしゃいますかということをお伺いしたんです。

再質問　5番 大野晴美

根本たる治療というか、子どもを持ちたいための治療は二つとも軽い、不育症のほうにはツーパターン、軽い方と、重たいと言ったらおかしいですけれども、重たい方と二つがありますよと。それは不妊症の場合も、体外受精、人工授精、段階的にいろんな治療方法がなってくると思うんです。ただ、それらの治療自体を行えば子どもを持つことができる状態なのに……。どちらも同じです。同じだけれども、不妊症か不育症と。不育症となると今度、要するに不育症の場合は診断をする前に、着床診断、要するに次のステップに上がる前に産婦人科以外の臨床、遺伝専門員にカウンセリングを受けなければいけないとかって、そこで、病名と言ったらおかしいですけれども、不妊症と不育症という形で分けているんです、完全に。不育症の場合は、受精はします。受精はするんだけれども、全部流産の回数がふえてしまうという形ですから、完全に、不妊症と違いまして、受精ができない状態とはまた違うということで、そこでも病名といいますか診断名といいますか、それが違ってくるんです。ただ、最終的に子どもを持ちたいというところの段階では、着床前診断を行い、そして体外受精、または顕微授精という形で、同じような形で。同じというか、同じことをやって子どもを授かるという形なんです。それなのに、片方は助成金がありますよと。片方は助成がないですよ。これは、もともと国が、今まで不育症というものに重点的に、自然の中の流産だという位置づけが大きかったんでしょうけれども、今、生殖医療が進んだ現状で、そういうことが明確にこの１０年間でわかってきたんです。各、ほかの市町村でないですけれども、ほかの県では明確に、国のほうでできなければ、じゃ、我が町でやりましょうと。我が町で、同じ治療というか、特定不妊治療と同じような内容の治療に関しては助成しますよと。不育症に関しても助成しますよという形が大々的に今起きてきています。今、この十勝管内、幸いなことに、協会病院のほうに月１回、不育症の専門医の先生が札幌医大のほうから見えています。今までは、何でこんなに流産するんだろう、どうして子どもを持つことができないんだろうと悩んでいらっしゃった方も、そこで受診をして、原因を特定することができるように。我が町にとってはすごく近いです。隣の町で月１回専門医の、生殖医療の道内で２人、３人と言われている先生が見えるんですから、そこで診ていただくということは、そういうことで悩んでいる方々にとっては物すごく身近で、夢の持てる、希望の持てることになったと思うんです。そのためには、やはり最悪１００万近い金額がかかるこの治療を受けなければならない可能性のある方々に対しても、不妊治療と同じように町のほうで助成という道を、道内では初めてです。そのことを考えていただきたいなと思いました。もう一つは、北海道の平成２７年度から、第３期子ども未来づくり計画ですか。北の大地子ども未来づくり北海道計画、これがスタートするんですけれども、第２期までの検証を行っている、行ったはずなんです。そして２７年４月から新たな計画案が出てくると思いますけれども、道のほうでも、今までは、不妊治療への支援、要するに相談とか助成とか、そういう形の部分しかうたってこなかったんですけれども、今回は不育症への支援という形で、相談とか、これから助成金、助成等の話も出てくると思いますけれども、そういうことを盛り込んで、他の県と同じような形で、不育症の方に対しても希望の持てる、経済的負担を軽減できるような体制をとろうと考えておりますけれども、それに先駆けて音更町本来の単独助成をそこまで広げるつもりはないかどうか、最後にお尋ね申し上げます。