音更町議会 平成29年第4回定例会 2017年12月14日
安全・安心な学校給食について
2017年12月14日、音更町議会の一般質問で、神長基子議員が「安全・安心な学校給食について」質問し、教育長 宮原達史、教育部長 福地隆、学校教育課長 草浦富美が答弁しました。
- 質問者
- 神長基子 議員
- 答弁者
- 教育長 宮原達史、教育部長 福地隆、学校教育課長 草浦富美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 7番 神長基子
おはようございます。通告に従い、安全・安心な学校給食について一般質問を行います。音更町の全ての小・中学校で実施している十勝管内唯一の自校給食は、児童生徒や保護者らの好評を得ており、食育の推進に一定の効果が出ているものと思われます。音更町教育委員会がまとめた本年度の報告書によると、本町の学校給食は、地場産品の割合が高いが、今後とも食育の充実を図るとともに、食品の安全・安心に継続して取り組む必要があるとの評価が示されています。まさしく、食育の充実と食品の安全・安心は切り離すことはできません。子供たちの食環境は、常にさまざまな要因によるリスクにさらされています。安全で栄養バランスのよい学校給食が提供されることは、全ての保護者の願いであり、何よりも子供たちの健やかな育ちに不可欠です。より安全・安心な学校給食の実現を求めて、以下の点について伺います。１、安全・安心な学校給食を行うに当たって、教育委員会の基本的な考えは。２、アレルギー疾患等の理由により、給食に使われる食材に配慮を必要としている児童生徒の数と、その場合の対応はどのようになされているか。３、保護者の声を反映した献立づくりのために現在行っている取り組みと、アンケート調査実施の考えは。４、より安全・安心な学校給食と食育の充実のために、栄養教諭をふやす考えは。５、学校給食等に使用される食材の放射能測定の現状は。測定結果を毎月ホームページ等で公表している自治体もあるが、音更町での実施の考えについて伺います。以上、御答弁をお願いいたします。
答弁 教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）
安全・安心な学校給食についての御質問にお答えいたします。初めに、安全・安心な学校給食を行うに当たって、教育委員会の基本的な考え方についてでありますが、現在の学校給食につきましては、学校教育法や学校給食法において、学校教育活動の一環として実施されているものであり、児童生徒が身体的にも精神的にも大きく成長する大切な時期に栄養バランスのとれた学校給食を提供することを通じて、食育の充実を図ることが求められております。これらのことを踏まえ、本町の学校給食につきましては、自校給食の特色を生かしながら、食の大切さや文化を学び、食に関する正しい知識と食習慣の定着に向けた指導の充実に取り組んでおります。食品の選定につきましては、鮮度や食品添加物の有無、生産履歴の確認など、衛生的に問題のあるものが使用されないように留意しているほか、食材の基本は音更産とし、次いで十勝産、北海道産、国産の順で、可能な限り地場産を使用しており、音更町や十勝の旬の食材を知り、郷土への関心や理解を深める指導に努めております。さらに、献立につきましては、国の定める基準に基づき、１日の平均栄養所要量のほぼ３分の１を学校給食で充足できるように作成しており、食品構成につきましても、多くの種類の食品を使用し、児童生徒の嗜好の偏りをなくす工夫を行うとともに、調理に当たっては、できるだけ手づくりを基本として、各学校の食数や調理施設の規模、機器の能力に合わせた工夫を行っております。また、衛生管理につきましては、学校給食衛生管理基準や北海道が定める学校給食衛生管理マニュアル等を徹底しているところであります。次に、アレルギー疾患等の理由により、給食に使われる食材に配慮を必要としている児童生徒の数と、その場合の対応についてでありますが、本町の食物アレルギー疾患を有する児童生徒のうち、保護者が学校において特別な配慮や管理を希望している児童生徒は現在４５人であり、学校給食につきましては、平成２８年に作成した音更町学校給食における食物アレルギー対応マニュアルに基づき、対応しているところであります。日本学校保健会が定める学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに示されているアレルギー対応のレベルは、詳細な献立表対応、弁当対応、除去食対応、代替食対応の四つのレベルがありますが、本町の自校給食による調理施設ではアレルギー原因食品の混入が起こらない作業動線の確保が困難なため、除去食対応や代替食対応は実施しておらず、食物アレルギーを有する児童生徒の保護者等に加工品や調味料等も含めた詳細な献立表を提供し、当該児童生徒がアレルギー原因の食品を食べない対応と、家庭からの弁当や一部食材を持参する二つの対応を実施しております。また、その対応に当たりましては、新入学時検診時や新年度前に、申し出のあった保護者等と個別の面談を実施して、情報共有と対応についての共通認識を図りながら進めているところであります。次に、保護者の声を反映した献立づくりのために、現在行っている取り組みとアンケート調査実施の考えについてでありますが、本町の自校給食につきましては、保護者からも大変好評を得ており、試食の要望も多いことから、町内の小中学校では、参観日や家庭教育学級等の機会を利用し、給食試食会を実施しているところであり、実際に保護者も給食を食べることにより、より深い理解をいただいております。また、その際に、参加いただいた保護者等からアンケートや意見を伺う機会を設けておりますので、現在のところ、改めて給食に関するアンケート調査を実施することは考えておりません。次に、より安全・安心な学校給食と食育の充実のために、栄養教諭をふやす考えにつきましては、学校教育法の一部改正により平成１６年度に創設された栄養教諭は、児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる教員として、学校教育活動全体でなされる食育の推進における中心的な役割を果たすとともに、学校給食の管理において栄養管理や衛生管理等に取り組むことなどが役割とされております。本町におきましては、以前から学校栄養職員４人を配置しておりましたが、平成２０年度からは、これにかわって栄養教諭４人を配置し、各担当校において学校給食の管理業務を行うとともに、学校における食に関する指導の全体計画の作成に協力しているほか、児童生徒には、給食時間や学級活動において食に関する指導を実施しております。また、町が実施する「おとぷけ給食」等の食育事業につきましても、栄養教諭と連携しながら進めているところであります。栄養教諭の増員についてでありますが、栄養教諭は、一般教職員と同様にいわゆる道費負担教職員であり、北海道教育委員会における単独調理場の栄養教諭につきましては給食実施児童数の総数千人につき１人の基準となっていることから、本町においては現在のところ４人の配置となっているところであります。ただ、十勝圏活性化推進期成会における平成３０年度国等の施策及び予算に関する要望の中で、食育推進のための栄養教諭の配置定数の改善について要請しているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。最後に、学校給食等に使用される食材の放射能測定の現状と実施の考えについてでありますが、学校給食用食材の放射能測定検査につきましては、本町独自ではこれまでも実施しておりませんが、本町の給食用食材につきましては、先ほども申し上げましたとおり、音更産、十勝産、北海道産、国産の順で、可能な限り地場産を使用することとしており、平成２４年度からは、音更産、十勝産も含めた北海道産食材の割合が７５％以上を占めております。食材の納入の際には、納入業者に産地表示を義務づけ、端境期などでやむを得ず国産の食材を使用する場合につきましても産地の確認をしながら使用しているところであり、食品に含まれる放射性物質につきましては、国が各都道府県に検査の実施を指示し、規制値を超えた場合には出荷制限が指示されることになっていることから、給食の食材に限らず、市場に流通している食品については安全なものと考えられ、現状におきましては、本町独自で食材の放射能測定検査を実施することは考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 7番 神長基子
まず１点目の部分で再質問を行いたいと思います。すみません、２点目の部分です。アレルギー対応についてなんですけれども、除去食、代替食対応というのが、学校給食における食物アレルギー対応に関してはこの対応が望ましいというふうに言われております。今御答弁いただきましたけれども、除去食、代替食が対応としてできない理由としては、調理場の施設的な限界があるというところだと思うんですけれども、この望ましい対応をするために、今後それを実現するための課題というのは持ち合わせているのかどうか、まずその点についてお伺いをいたします。
答弁 教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）
アレルギー対応に対応します施設ということで、先ほども答弁申し上げましたとおり、作業動線が確保できないという表現で申し上げましたけれども、これにつきましては、現在の調理室と別な部屋、完全に独立した別な部屋を設けまして、そこで専門の職員を置いてつくるというのが代替食であったり除去食ということで作業しなければならないということになってございますので、現在の学校施設、調理施設におきましては、そういった施設につくることは物理的にも非常に難しいということで、それと、今自校給食ということでやっておりますので、各学校においてそれをまたそういった部屋を設けることができるかという現実的な問題を考えますと、現在のところ考えていないというような状況でございます。以上です。
再質問 7番 神長基子
別な部屋も必要ということで、そうなると当然スタッフも必要になると思いますから、ここへの予算も十分になければ対応は難しいというふうに考えておりますが、実際に保護者の中からは、こういった代替食や除去食の対応ができないものだろうか、そういった要望というのは教育委員会のほうには寄せられていないのでしょうか。こうした望ましい対応が今後保護者のほうからも求められてくると思いますので、この点については今後十分な予算に対する協議等も行っていただきたいと思います。今の時点では難しいということですので、この点については承知いたしました。それで、このアレルギー対応、特別な配慮や管理を希望している児童生徒は現在４５人というふうに答弁をいただきましたが、この特別な配慮や管理を希望する場合は、基本的に管理指導表を学校に保護者さんが提出していると思うんですけれども、そうした提出が前提になって対応するということになると思いますが、実際この４５人というのはその管理指導表を提出している人数とイコールしているのかどうか、その点についてをお答え願います。
答弁 教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）
学校におけますアレルギー対応の基本となります学校生活管理指導表ということでございます。これにつきましては、食物アレルギーですとかアナフィラキシーだけではなくて、気管支喘息、アトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎、アレルギー性鼻炎等を含めた、給食だけではなくて、学校生活を送る上で必要となるアレルギー対応に関する一括した調査表ということになってございますけれども、これにつきましては、給食において特別な配慮を希望している児童生徒が現在４５名おりますけれども、このうち１０名が提出をいただけていないというような状況でございます。以上でございます。
再質問 7番 神長基子
１０名が未提出ということですけれども、その理由についてお示しください。
答弁 教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）
これは学校からの聞き取りということになりますけれども、こちらで押さえておりますのは、まず、これは病院に行って受診をしなければならないということなんですけれども、受診時間がないということですとか、指導表に関する、これは文書料がかかるということで、そちらのほうが有料なためもらってきていないということと、それからあとは、自分で、もうある程度生活の中でアレルギー物質についてわかっているので、特にそういった表はなくても自分である程度対応ができるので、もう取ってきていないというような形のことがあるというふうにお聞きをしております。以上です。
再質問 7番 神長基子
今、理由についてお示しいただきましたけれども、文書料が有料なためということがその未提出な方の理由の中に上げられていたようなんですが、病院の診断書の作成料金というのは、病院によっての違いがあるようですけれども、私が問い合わせをしました管内の総合病院では２千円程度かかるというふうにお聞きしております。ただ、音更町の場合は、この診断書の作成料金というか、その料金については補助制度があるというふうに認識をしておりましたが、現在の制度内容とその周知についてはどのように図られているのか、明らかにしていただきたいと思います。
答弁 教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）
学校生活管理指導表の文書料におけます補助的なものということでございますけれども、まず、これは町の対応ということではございませんけれども、生活保護受給者につきましては生保の中で対応はされているということがまずございます。それから、就学援助の受給者につきましては、平成２７年度から、これは町の独自の施策になりますけれども、支給品目として対象ということでしております。なお、２８年度からは、御承知のとおり、就学援助の認定基準倍率を１.５倍未満に引き上げているというようなところでございます。これにつきましては、当然就学援助の募集の際に御案内ということで、こういった指導表、管理指導表も対象になるということでお示しをさせていただいているところでございます。以上です。
再質問 7番 神長基子
就学援助の品目として平成２７年度から対象になっているということで、そうすると、この有料であるということが理由で未提出の方というのは、この就学援助の対象にならない世帯なのだろうというふうに理解をいたしました。こういったケースが今後ふえる場合は、補助の範囲というのを拡大していくことも検討が必要なのだろうと思いますので、その点については今後私も注視してまいりたいと思います。それでは次、献立の部分についての再質問を行いたいと思います。献立づくりということで質問をいたしましたけれども、まず、この献立をつくるに当たって献立作成委員会というのがつくられていると思うんですが、この構成メンバーについてまずお答え願います。
答弁 学校教育課長 草浦富美（学校教育課長は2018年6月まで）
献立作成委員会につきましては、現在給食協議会の中に組織を設けておりまして、そのメンバーといたしましては、運営協議会の一員である校長先生と、それからＰＴＡの役員の方と教育委員会の職員と栄養教諭が組織の構成員となっております。以上です。
再質問 7番 神長基子
わかりました。その献立作成委員会のほうで献立をつくられていると思うんですけれども、その作成プロセスにおいて、どの段階で保護者の声を反映させているのかというところなんですが、最初のいただいた答弁では、給食試食会を実施していて、そういった中でアンケートや意見を伺う機会を設けているということだったんですけれども、私に寄せられた意見の中では、そういった給食試食会は生徒さんと保護者さんの交流がメーンになっていて、あまり献立について意見を保護者同士で述べ合うというような、そういった余裕はなかったというようなことも聞かれております。そういった意味では、給食に対していろいろ思うことがあっても、なかなかそれを言う機会がこれまではもしかすると得られなかったのかなと。そういったところでも今回アンケート調査ということを求めたわけなんですけれども、実際その作成していく段階がどういうふうになっているのかを説明をいただきたいと思います。
答弁 教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）
献立を作成するプロセスということでございますけれども、献立につきましては、先ほど申し上げましたとおり、学校の栄養教諭がもとになるものをつくっております。町内には４人おりますけれども、毎月月末に、この４人の栄養教諭１人ずつがそれぞれ担当の月を持ちまして、毎月交代で献立表の原案をつくっております。この段階で、各配置校の中で、そういった試食会ですとかそういったところで行われたものについては、栄養教諭も中に入っておりますので、保護者の声、味つけですとかそういったこともお聞きをしておりますし、それから子供たちの声も当然聞いているというような中で、学校の栄養教諭が、これは自校給食ということで、直接子供たちの声を献立を立てた職員が身近で聞くことができるというようなことでのいいところということになってございますけれども、そういった中で、まず基本となるものをつくります。月が明けてから、この４人の栄養教諭がまた集まりましてその献立について中身を詰めるということで、この段階でもそれぞれの栄養教諭が各配置校なり担当校なりで聞いてきた意見をもとに内容を精査するということがございます。なおかつ、月の中ごろ、中旬に、今度は栄養教諭と各調理員が集まって、さらにそこで献立の中身ですとか食材についての打ち合わせを行うという献立会議を行っておりまして、この段階で、栄養教諭が聞き取れていないそういった反応については、調理員も各学校で給食をつくって、子供たちですとか、また保護者と会う機会も地域でありますので、そういった声も吸い上げながら最終的に固めていくというようなプロセスになってございます。以上です。
再質問 7番 神長基子
献立のプロセスについてお聞きしましたが、自校給食を行っているがゆえのきめ細かなまたプロセスというのが行われていることが今私のほうでも確認をできました。ただ、その中でも保護者さんの声というのが少し届きにくい部分もあるようでして、そういった部分は給食だよりを見て保護者さんはいろいろ感じる部分があるようなんですけれども、毎月献立が書かれた給食だよりが保護者さんのもとに配付されていると思うんですけれども、使われている主な食材の産地名が明らかになっていないのが不安だという御指摘を保護者の方から受けております。音更町の場合は、学校給食で使われる食材の優先順位として、町内産、そして十勝産、道内産ということで使われているということなんですけれども、そこを優先的に使うよう努めておられることは大変に評価すべき点だと思うんですが、ただ、献立表を見る限りそれがわからないということでは、せっかくのこうしたすばらしい取り組みが伝え切れていないことになってしまうのではないかと考えます。保護者の安心にもつなげるために献立表への産地の表記もすべきと思いますけれども、この点についての見解を伺います。
答弁 教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）
給食だよりに書いてあります食材の産地表示ということでございますけれども、現在書いております食材につきましても、全てというわけではなくて、それぞれの日の主な食材ということで記載をさせていただいておりますので、その辺、産地表示、どのような形でするか、紙面的なスペース上の問題もございますけれども、その辺については検討させていただきたいと思います。以上です。
再質問 7番 神長基子
ぜひ今後検討していただきたいというふうに思います。献立についてもう一つなんですけれども、多く寄せられている御意見として、献立の品数が全体的に足りないのではという指摘がございます。献立表をじっくり見てみますと、確かにそういった印象を受けます。また、例えばカレーうどんと蒸しパンのみという日もありまして、炭水化物同士の組み合わせはどうなのかといった疑問ですとか、毎日必ず牛乳がついていますけれども、メニューによっては別な飲料のほうが食が進むのではないかですとか、そして、別な飲料で対応した場合はカルシウムは野菜のおかずで補うといった対応もできるのではないか、こういったように、保護者の目線で見たときにいろいろと疑問に感じる点がございます。献立作成委員会、主に栄養教諭の方が献立をつくることに御尽力されていると思うんですけれども、こうした品数や献立内容について同様の御指摘を受けてはいないのでしょうか。受けているとすれば、どう改善していくのか、その点の計画をお持ちであれば明らかにしていただくよう御答弁を求めたいと思います。
答弁 教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）
今、具体的な献立の組み合わせということで、食品の組み合わせについてちょっとどうなのかというような話もございましたけれども、そういった御指摘があれば、そこのところは栄養教諭のほうともお話をさせていただいて、そういった指摘もあるので、今後もっと工夫をさらに加えるようにというような話はさせていただきたいなというふうに考えております。それから、あと品数ということでございましたけれども、音更町の学校給食は、御承知のとおり、できるだけ手づくりを基本としているというようなことで、例えば和風だしについては昆布と煮干しからとるですとか、洋風については鶏ガラからとるというようなことですとか、ラーメンですとか麺類のだしについては豚骨、鶏ガラからとる、また、シチュー、グラタンのホワイトルーについてはバター、小麦粉、牛乳で手づくりというようなことで、非常にほかの町の給食ではできないようなところを伝統的に守ってやってきているということで、これは子供のころの味覚形成にとって非常に重要だというようなところも兼ねているわけですけれども、そういったことを重視してやっているという関係上、品数というのは、どうしても限られた時間の中で、少なくなるというようなこともありますけれども、栄養価については、これは基準を守っているということですので、これは音更町のある意味特色でもあるということで御理解をいただければと思っております。以上です。
再質問 7番 神長基子
だしを手づくりでですとか、今そういった音更町のこだわり、献立に対するこだわりというものが私もわかったところなんですけれども、そういったよさをいろいろな機会を通じて伝えていくということで、例えば、それが品数が少ないというふうに感じられた場合は、こういったことがあるからなんだよということで教えるというか伝えていくというんですか、そういった周知と共通理解につながっていくのではないかと思うんです。私も、そういった手づくりの献立というのはこれからも続けていきたいと思いますし、そういった中で、こういった品数がどうだとか、そういう問題をどうクリアしていけばいいのかというのを今回考えていたわけなんですけれども、やはり共通理解を深めていくためには、取り組みのそういう細部にわたって伝えていくということが大事なのではないかなというふうに思います。そしてまた、いろいろ具体的な部分で御指摘があればということなんですけれども、実際に保護者さんの立場になってみますと、いい意見でしたら言いやすいですけれども、それ以外の気になる部分についてはなかなか直接言いにくい部分も心理的にあるんではないかと思います。そういった意味でも、パブリックコメントなどの手法を用いている自治体もあるようですので、ぜひこうした形でよりよい献立づくりのために調査を行っていただくよう再度御検討いただけないものか伺いたいと思います。
答弁 教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）
音更の給食のよいところのＰＲということでございまして、保護者との共通理解を得る努力というようなことでございますけれども、これにつきましては、年度当初に、毎月学校給食だよりというのを発行しているんですが、その前段になります年度初めのときは、音更町の給食というものについてのお知らせの、こういうものですよと。手づくりを重視していますですとか、こういったことに気をつけてつくっています、地場産のものですとか地産地消にも、食育にも意識してやっていますというようなことを御紹介するようなプリントをつくって各戸に配付をしているところであります。それから、御指摘があればということを私申し上げましたけれども、なかなか言いにくいのではないかというようなお話でございますけれども、学校を通じても、直接言いにくいところにつきましては、例えば、おいしかったというお手紙をいただくことはたまにあるようなんですけれども、そういった方法でお便りをいただくということも一つ方法ではないかなと思いますけれども、パブコメというようなこともありましたけれども、今のところそこまではちょっと考えておりませんが、なるべく声を届きやすいような方向も考えてみたいと思います。以上です。
再質問 7番 神長基子
わかりました。ぜひその点改善を求めたいと思います。それでは、栄養教諭の増員についての部分で再質問を行いたいと思います。給食指導は、それぞれの学級担任も日々指導していただいていると思いますけれども、その指導の土台となる献立をコーディネートする栄養教諭の存在というのが非常に重要ではないかと考えます。答弁の中では、道の教育委員会の基準によって、児童生徒の総数千人につき１人の基準ということなんですけれども、国の基準に照らして考えますと、自校給食の場合は５５０人以上の学校に１人、５５０人未満の学校数では４分の１人というふうになっていると思います。私は、きめ細かい対応をしていくためには、こうした国の基準を参考にして栄養教諭の配置が必要なのではないかと考えています。そうした場合、現在音更町の小学校では、二つの小学校が５５０人を上回っている状況だと思います。アレルギー対応や献立づくりなど、よりきめ細かく対応していくためにはこうした国の基準を満たす配置が望ましいと思いますけれども、見解についてお伺いいたします。
答弁 教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）
今お話のありましたとおり、アレルギー対応ですとかきめ細かい食育の指導、そういったものに関しましては、学校教諭が多いにこしたことはないといいますか、各学校に１人いるぐらいでもいいのかなというところはございますけれども、なかなかそういった制度になっていないというようなことでございまして、御答弁でも申し上げましたとおり、全国段階への要請はしておりますし、そのほかにも、全国の町村教育長会ですとか北海道教育委員会連合会によりまして、国ですとか北海道に対して、そういったような形の食育充実のため、栄養教諭の定数拡充についてというような御要請もさせていただいているところでございますので、その点について御理解をいただきたいと存じます。
再質問 7番 神長基子
わかりました。それでは、最後の放射能の部分について再質問を行います。つい先日、新聞報道でも、学校給食食材の十勝管内における放射能測定の状況について取り上げられていたことは御承知のことかと思います。その記事の中でも明らかにされておりましたが、２０１１年３月の福島第一原発事故の後から現在に至って、現在管内の七つの市町村でこの放射能測定を実施しており、我が音更町はというと実施してこなかったということで、その理由についてもお示しいただきましたけれども、放射性物質のうち、セシウム１３７については３０年経過しても半分にしか減らないということが明らかになっておりまして、長期的な対策の必要性があると考えます。とりわけ成長期の子供たちから内部被曝を避けることの重要性について、教育委員会としてはどのような認識をお持ちなのか伺います。
答弁 教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）
セシウム１３７に関する教育委員会の考えということでございますけれども、子供、特に放射性物質につきましては、子供のころに受けた影響というのが大人になってから病気となって発症するということが非常に懸念をされるということでございますので、これはもう、子供たちがそういった放射性物質にさらされることがないようにというようなことは重要なことだというふうに考えております。以上です。
再質問 7番 神長基子
まさに重要なことだというふうに今答弁いただきましたが、放射能の健康に対する影響の中で、よく言われているのは、がんになることだと思います。放射線を浴びると、細胞の中のＤＮＡが傷つけられて、これによってがんが引き起こされると。特に細胞が分裂をしているときに被曝をするとダメージは多くなるというふうに言われております。つまり、大人よりも活発に細胞分裂をしている成長過程の子供は特に気をつけなければいけないというのが私の持っている認識でございます。成長期に被曝をすると、考えただけでも恐ろしいことですが、内部被曝は、たとえ少量でも健康に与える影響がよくわかっていないというのも調査をした中でわかりました。子供たちができるだけ内部被曝しないように配慮することが当面学校給食にも求められているのではないかと考えます。音更町独自でこの放射能測定機器を例えば購入して検査をするといったことが難しければ、外部に委託をするなどの方法も考えられると思いますけれども、この点についてどのような検討がされてきたのかお伺いをいたします。
答弁 教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）
放射性物質に関します町独自での調査についてでございますけれども、全国的にこのことが話題になったときにも、本町においては一定の内部検討はさせていただいているところでございますけれども、御答弁申し上げましたとおり、地場産の率が非常に高いということ、それから、もうそのころに国においてそういったものが、被曝が心配されるような産地からの食材については検査を義務づけるというような方向性が示されまして、一般的に市場に流通しているものは安全というようなことでございましたので、そこまでは踏み込んで実施はしなかったところでございますし、現在も、その後、全国各地でそういったことの検査を独自に進められているところもありますけれども、基準値を超えたというような話というのは聞いていないところでございますので、現在についても考えはないというようなことで御答弁を申し上げさせていただいたところでございます。以上です。
再質問 7番 神長基子
十勝管内でも今七つの市町村が測定を実施していて、十勝管内だけでも、基準値を上回らなくても、放射性物質そのものが検出されている、そういったケースは年に何度か出ているというふうなことも聞かれます。そういった中では、微量であっても子供たちの体に放射性物質を取り入れるべきではないというふうに私は思いますので、測定については今後も検討課題として考えていただきたいなというふうに思います。通告の冒頭でも述べましたけれども、音更町全ての小中学校で実施をされている自校方式による学校給食は、子供たちを初め多くの方々からおいしい、ありがたいといった評価をいただいておりまして、これは誇れる取り組みであるというふうに考えます。この自校給食のよさを今後も継続的に行っていく上で、安心・安全面でのきめ細やかな対応がこれからも求められ続けるものと考えます。こうした対応で最も重要なことは、当事者である子供たち、そして保護者の思いを積極的に聞き入れる姿勢だと思います。子供たち、そして保護者との共通理解を深める一つ一つの取り組みの積み重ねというのがよりよい学校給食につながるものと考えますが、この当事者との共通理解を深める上での今後の教育委員会としての構えについてどのように考えておられるのか、最後にお伺いしたいと思います。
答弁 教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）
安全・安心な学校給食ということで御質問、御意見いただいておりました。音更町は、十勝管内でも唯一の各学校で調理施設を持って給食をつくるという自校給食という形です。これはまさに音更町の先輩たちがつくって、守って育ててきてくれた大きな財産でありまして、子供たちにとって、教育的にも、それから楽しい学校生活のためにも大きな役割を果たしていると思います。私も小中学校、音更町の小中学校ですので、毎日給食の時間が大変楽しみでした。当時は食育という言葉はなかったんですけれども、これはやはり当時、各家庭でということで、親とか祖父母とか、戦中戦後の食料不足していた時代とか、そういった苦労された方々がまだ家庭にいらっしゃったということで、食への感謝だとか食べることのありがたさだとか、それから好き嫌いをしちゃいけないとか、そういうことを家庭で自然と身についていった、そういうことだと思います。今は食は豊かになって、大変豊富になりましたけれども、反面、食育というもの全般を家庭だけでなくて学校でも教えることが必要になってきたんだと思います。そういった中で、自校給食という特色を生かしながら、自校給食ですから、先ほどおっしゃられた保護者の声だとか子供たちの声というのは非常に届きやすい環境にあると思っています。ですから、ぜひ声を届けていただきたいと思いますし、自校給食の特色を生かしてこれからも、食事の重要性、それから食への感謝、それから食の正しい知識、そういったものを教えながら、そして、音更町の地場産品をたくさん使って、音更町の農業だとか産業だとか、そういうものもよく深く知ってもらいながら、ふるさと教育ということにもなりますし、そういった中で、法令だとか基準を遵守した安全・安心な学校給食をこれからも提供してまいりたいと考えております。以上です。