音更町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月23日
一時保育事業の対象年齢引き下げについて
2017年6月23日、音更町議会の一般質問で、神長基子議員が「一時保育事業の対象年齢引き下げについて」質問し、町長 小野信次、保健福祉部長 古田康弘が答弁しました。
- 質問者
- 神長基子 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、保健福祉部長 古田康弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 7番 神長基子
おはようございます。通告に従いまして、一時保育事業の対象年齢引き下げについて一般質問を行います。本町では、保護者の育児疲れの解消やパートなどの短時間労働、急病や看護などの理由で家庭での保育ができないお子さんを一時的・緊急的に保育園で預かる一時保育事業が平成16年にスタートし、14年が経過しました。子育てをめぐる環境は依然として厳しい中、本町における核家族世帯、ひとり親世帯の数は増加傾向にあり、一時保育事業が果たす役割は一層大きくなっていると考えます。本町においては、今年度から一部の保育園で、対象月齢を従来の生後6カ月目から生後57日目以降に引き下げて通常保育を受け入れられるように拡充したことは、大きな前進であると評価できます。町として多様化する育児のニーズに対応するよう努めることは、本町の人口減少対策を推進する上で不可欠であることは言うまでもありません。保護者が喜びを感じながら安心して子育てができる環境を整えるためにも、常に一人一人に寄り添いながら施策の見直しをしていくことが大切です。一時保育事業の対象児童を拡大し、利用を促進するために事業の改善を求めて、以下の点について伺います。1、育児をめぐり、保護者が抱える経済的・心理的不安の社会的要因について町の見解は。2、本町における一時保育事業の効果と平成28年度利用実績、今後の見通しは。3、一時保育事業の受け皿となる実施場所をふやす考えは。4、一時保育事業をゼロ歳児のお子さんから利用できるよう、対象を拡大すべきと考えるが、見解は。以上、御答弁よろしくお願いいたします。
答弁 町長 小野信次
おはようございます。一時保育事業の対象年齢引き下げの御質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えをいたします。子育てを取り巻く環境につきましては、経済情勢や雇用形態の変化、所得の伸び悩み、また、家族構成の変化や地域コミュニティの希薄化などの要因によって大きく変化しており、経済的、精神的にも不安を抱えながら子育てをしている家庭は増加傾向にあるものと認識をしております。このような状況を踏まえ、町といたしましても、国や道の子育て支援施策を活用しながら、保育料の負担軽減や子育てに関する相談、支援の充実を図っているところであります。本町では、在宅で子育てしている家庭への支援策として、平成16年度から音更保育園、現在の音更認定こども園で、また、19年度からは鈴蘭保育園を加え、現在、2カ所において一時保育事業を実施しております。この事業は、保護者の育児疲れや病気、不定期の就労などで家庭において保育を受けることが一時的に困難となった児童を保育園等で預かるものであり、日常生活の突発的な事情への対応や保護者の社会参加などに一定の効果を上げているものと考えております。ここ数年は、2カ所合わせて毎年延べ2千人前後の利用で推移しておりましたが、28年度の利用実績は延べ2,613人で、若干増加したものの、今後において利用者が大幅に増えることはないものと推測をしております。音更認定こども園、鈴蘭保育園のいずれも、お預かりする児童の年齢構成により、1日当たり8名程度の受け入れが可能であり、通常では利用者の希望に対応できていることから、現時点で新たな実施場所をふやす考えは持っておりません。また、受け入れ対象年齢のゼロ歳までの引き下げにつきましては、実施に伴う受け入れ体制の課題を整理するなど、検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、在宅で子育てしている家庭を初め、全ての子育て家庭がそれぞれの状況に応じて必要なサービスや適切な支援を受けられるよう意を配してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 7番 神長基子
今回のテーマ、一時保育事業の対象年齢引き下げということで、最後の項目で、ゼロ歳児のお子さんからということで今回求めております。それに対する答弁といたしましては、実施に伴う受け入れ体制の課題を整理するということで、検討してまいりたいという答弁をいただきましたので、私としては前向きな御答弁をいただいたというふうに受けとめております。その上で再質問のほうを続けさせていただきます。1点目の経済的・心理的不安の社会的要因ということですけれども、経済的にも不安を抱えながら子育てしている家庭が増加傾向にある、こういったことを認識しているというふうに答弁をいただきました。今、昨年の6月、私は一般質問で子供の貧困について取り上げました。貧困問題は、子供の貧困、要するに直結する親の貧困の問題でもあります。この貧困層の広がりというものが保育施策を進める上でも決して欠けてはならない視点だと思います。貧困を解消することを視野に入れて保育施策を進めるということが、これは一時保育事業に限らず、総論として大切であると考えますが、まずその点についての認識のほうをお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)
子育て施策に対して、貧困の方の支援も含めた中でのそういう施策展開をということでございますけれども、貧困については何回か御質問もいただいているところでございますけれども、私ども保健福祉部といたしましては、所得の少ない方は負担を少なくするような形で、収入の少ない方は負担を少なくするような段階的な料金体系、保育園も、保育料でも同じ、やっておりますし、いろいろな病児保育でありますとかそういう御負担をいただく部分については、非課税世帯の方、生活保護世帯の方という、に応じて負担を少なくしているということでございますし、また、各種手当等につきましても、国のほうでは児童手当を増額して対応しているということでもございますし、ひとり親家庭の方でありますと、児童扶養手当についても増額しているというような状況でございますので、国の施策とも連動しながら、町でも、できる限り負担は少なくするような形で配慮をしているところでございます。そういうことが子育て世帯全体に通じて安心して子育てできるようにつながっていければなというふうに思っているところでございます。以上でございます。
質問 7番 神長基子
今おっしゃられたように、所得に応じた対応ということで、この点は、子供の貧困対策を含めた中で、保育、子供福祉の施策についても引き続き進めてまいりたいというふうに私も思いますので、よろしくお願いいたします。そして、心理的不安についてなんですけれども、本年の5月に開かれた臨時会の中で補正予算として出されて議決に至った福祉事業の一つとして、子育て世代包括支援センターの創設というのがございまして、この支援がいよいよ音更町で来月、7月からスタートするということで、本町の保育行政において大きな一歩であるというふうに感じております。子育て世代の包括支援は、妊娠期、出産後、そして子育て期を通して、各段階に応じた切れ目ない支援を行うというものになりますけれども、この中では、事業概要、業務内容の中で一時保育事業について触れている部分はございませんけれども、心理的不安、その背景にある社会的要因については同じものがあるというふうに私は考えておりますが、その点について相違はございませんでしょうか、お伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)
今、議員のおっしゃいましたように、この7月から子育て世代包括支援センターを運営をスタートさせるということで、今準備を進めているところでございます。ここの大きな目的は、相談業務の充実、総合的な相談をお受けし、その中で子育てに関する悩みについて、何かいい解決策について一緒になって考えていくということでございますし、その中の一つのメニューとしてはこの一時保育も入ってくるのかなというふうに思っております。やはり、今子育てをする世代の方々、少人数家族、それから地域のつながりが薄いということで、いろいろ一人で悩みを抱えてしまうというお母さん、お父さんもいらっしゃると思います。そういう部分について相談、支援を充実させたいというふうに思っておりますので、この考え方については議員の考え方と一致していると思っております。以上でございます。
質問 7番 神長基子
子育て世代包括支援センターの創設に当たっての事業概要、また、その背景にあるものは、ほかの一時保育、一時預かり事業に関しても同じように受け取るというふうに私は今確認をいたしましたので、事業概要の中には、「近年は、各家族や地域のつながりの希薄化によって、赤ちゃんに接する機会がないままに初めて出産して、子育ての難しさに直面する親がふえている」、こうしたことがうたわれております。また、転勤によって親族が近くにいない家庭への支援の必要性というのもあわせて盛り込まれていると思いますけれども、こういった現状が、保護者の心理負担を和らげるために実施されている各種保育サービスの改善を求める上では、今回まず1点目、総論として押さえておきたいと思います。それで、今後の見通しというところに入るんですけれども、2点目の部分で、見通しについてお話しする上では、音更町の子ども・子育て支援事業計画というのが、これは5カ年計画で、子育てに関するあらゆる施策に対する目指す目標ですとか現状分析などがなされております。その目指すものとしては、質の高い教育、保育の総合的な提供、また、保育の量的な確保と拡大、地域の子ども・子育て支援の充実、大きくはこの三つ、目指すものとして掲げられておりまして、視点としては、「地域や社会が保護者に寄り添い、子育てに対する負担や不安、また孤立感を和らげることを通じて、保護者が自己肯定感を持ちながら子供と向き合える環境を整えて、親としての成長を支えて、子育てや子供の成長に喜びや生きがいを感じることができるような支援をしていく」、これがこの子ども・子育て支援事業計画の視点であるというふうに書かれているわけなんですけれども、これが5カ年計画の平成27年度が初年度で、今29年、ちょうど中間年に当たります。まず、この中間年ということで、これまでの前半、どういった見直しがされたのかというところでまず御答弁をいただきたいと思います。
答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)
この子ども・子育て支援事業計画につきましては、今、議員がおっしゃられたとおりのものでございます。27年から31年の5カ年を1期とする計画を策定しているところでございます。29年は3年目と。中間年ということでございまして、毎年この掲げている事業につきましては実績を取りまとめているところでございまして、29年度についても今取りまとめ中でございまして、これから検証していくというところになろうかと思います。今までの見直しの状況でございますけれども、私が今記憶しておりますのは、利用者支援事業という、これも地域子ども・子育て支援事業の一つのメニューでございますけれども、この利用者支援事業の中に母子保健型という項目がございます。この母子保健型を利用して、先ほど議員がおっしゃられました子育て世代包括支援センターを位置づけて行うということの見直しは行ったところでございます。それ以外については変更した点はないかと思っております。以上でございます。
質問 7番 神長基子
利用者支援事業ということで包括支援のほうを位置づけたということなんですけれども、これから部分的なところを検証していくこともあるんでしょうが、一時保育に関しての見直しというんですか、そういったところは具体的にはなされなかったということでしょうか。その点についてお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)
今の御質問でございますけれども、一時保育事業、この計画の中では一時預かり事業という名称になっておりますけれども、この事業については見直しをしておりません。と申しますのも、先ほど実績について町長から答弁があったように、毎年延べ2千人の利用ということでございまして、これについてはおおむね計画している数値の範囲内ということでございます。28年度若干多目に利用がされておりますけれども、この推移であれば、現在のところ受け入れのほうも問題なく行っておりますので、今のところ見直す考えは持っていないところでございます。以上でございます。
質問 7番 神長基子
一時預かり事業ということで、見直しのほうは行っていないと。利用の推移を見ましても特に見直す必要がないという受けとめをされているんだろうと思うんですけれども、一時保育の部分で私お話をさせていただきますが、近年、一時保育の現場で抱えている課題等もあるようであります。それは決して数字の羅列を見るだけでははかれない複雑な課題というものが出てきているように私は感じております。そういった点については、現場のほうとの連絡ですか、そういったものを密にして通常おられるのでしょうから、その点の課題等、一時保育の現場で抱えているものについては、近年特に見られる特徴としてどのように町側としては受けとめておられるかお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)
今実施しています、今2カ所でございますけれども、毎月利用実績を提出していただきまして、その中で何か変わったことがあれば把握しているところでございますが、議員のおっしゃられた複雑な課題というものにつきましては特に私は聞いておりませんが、聞いていないということでございまして、私のほう、ちょっと把握不足かなというふうに思っております。以上です。
質問 7番 神長基子
私のほうで実際現場のほうに足を運んだときに伺ったのが、発達の気になるお子さんがふえてきているということが近年の傾向として見られるというふうに言われております。一時保育事業というのは、そもそも通常保育と違って、いろんな年齢の子供たちがいて、日によって、例えば3、4歳の子が多いのか、1、2歳の子が多いのか、そういった年齢幅も日によって違いますし、発達の度合いもさまざまで、食物アレルギーがあるのか、あるとしたらどういったものがあるのか、そういったことだとか、本当に細々と子供たちによって状況が違っております。その一時保育の事業の数字的なものはこれでわかりますけれども、中身として非常にそういった点で複雑化してきているというところをまず押さえていただいた上で、計画の後半への見直し、改善というものが図られなければいけないのではないかというふうに考えております。この計画につきましては、子ども・子育て会議というのがございまして、その中で一定度の計画の策定に係る審議ですとか点検、評価、見直しというものがされると思うんですけれども、これとは別に検討委員会というのが庁舎内で設置されていると思いますので、ここでそういう計画の見直しに関して再度検討していただきたいなというふうに考えております。その点については要望として要求させていただきたいなと思います。一定のニーズが年齢にかかわらず当面も見込まれていると思いますけれども、さらに一時保育事業というのは利用に当たって主に三つの理由別というふうに分かれていて、それによって受け入れて、人数も把握されていると思いますが、28年度の理由別の状況についてお伺いをいたします。
答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)
28年度の理由別の利用者状況でございます。2園合わせた合計の数字で申し上げます。まず1点目の理由で非定形的保育、これは就労でありますとか資格取得、あるいは求人活動ということで一時的に預かるというものでございますが、これにつきましては延べ750人、それから緊急保育、これは保護者の方の疾病、事故等でございますが、この理由によるものが43人、それから3点目の私的理由による保育ということで、育児疲れなどのリフレッシュでありますとか、私的な理由によりまして一時的に預けるという人数につきましては1,820人、合わせまして延べ2,613人の利用があったところでございます。以上でございます。
質問 7番 神長基子
今の御答弁の中では、私的理由、こちらが一番多く、1,820件の延べ人数が利用されていたというふうに出ておりますけれども、この点が、私的理由というのは、いわゆるリフレッシュのための保育というのがこの中には含まれていると思いまして、今回の私がゼロ歳児に対象を広げるべきではないかというところは、実はこのリフレッシュ保育の部分が大きくございます。その点について4点目の再質問のときに触れたいと思いますので、まずその前に3点目の再質問ということでさせていただきますが、利用、実施場所なんですけれども、子ども・子育て支援の事業計画の中では、平成22年度から25年度にかけての特別保育事業の支援サービスの現状ということで数字が示されております。平成22年、23年、24年、この3年間は利用児童数が2カ所合わせて延べ600人程度だったのが、25年度には延べ2,158人というふうに急増をしております。まず、この経年推移を見ただけでは、2カ所では足りない状況なのではないかなというふうな印象を私は持ったわけです。この経年の推移についてはどのように受けとめておられるのかお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)
経年の推移でございますけれども、24年までが500人、600人という、その数字で推移しておりましたけれども、25年、おっしゃるように2千人を超える利用がございました。このとき、実は利用料の体系を変更いたしまして、午前中9時からお昼の13時までを一つの料金体系といたしまして1,200円とした。それから、1時から午後の5時までの4時間を一つの区切りといたしまして1,100円ということで、一つの、1時間当たりの料金体系から半日の料金体系に変えたというのが25年でございます。そういうようなことから利用者の利便性が高まったのかなというふうに認識しているところでございます。以上でございます。
質問 7番 神長基子
利用料金、また利用に係る時間のパッケージそのものが変更したことが大きな要因というふうに考えられるということだと思うんですけれども、それについてはわかりましたが、実際、2カ所で、それぞれの定員は1日8名程度というふうなことだと思うんですけれども、最初にいただいた答弁では、通常では利用の希望に対応できているということで、現時点で新たに実施場所をふやす考え持っていないという答弁をいただいております。私も、ただ数字だけを見て実施場所をやみくもにふやすべきだというふうな、そういった考えは決して持っておりません。先ほども申しましたように、一時保育そのものの中身の複雑さ、そういったことを考えますと、ふやすということについても当然慎重な考えというのが求められるのかなというふうに思うんですけれども、ただ、例えば今ある場所が音更の認定こども園さんと鈴蘭地域の鈴蘭保育園、ここの2カ所、単純に人口地域別の人口規模を考えた場合に、例えば木野地域にもう1軒ですとか、そういったふうにもう1カ所でも実施場所を構えるということが必要なのではないかというふうに考えるんですが、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)
木野方面にもう1カ所あってもいいんじゃないかというようなお話かと思いますけれども、鈴蘭保育園、答弁にもございましたように1日当たり8名程度ということで、入っていただくお子さんによりまして、多少それより10名とか11名になる日もございます。そうした弾力的な運用の中で、今のところ通常は支障なくお預かりをしていけているということでございます。1日8人で、年間で計算いたしますと、最大使っても1人1カ月12回までということでございますので、そういう形で計算していきますと、延べ人数で申しますと3,800人ぐらいの受け入れの単純計算ですけれども枠があるというふうになっております。そういう点を踏まえますと、木野方面の今の利用状況であればカバーできるというふうに考えているところでございます。確かにおっしゃるように、ある意味近いところにあったほうがいいのかなというのはあるのかもしれませんけれども、この事業に伴います、議員もおっしゃられていますような一時保育ならではの特殊性もございますので、当面は、この利用状況であれば、鈴蘭保育園1カ所でいけたらなというふうに考えているところでございます。以上でございます。
質問 7番 神長基子
実施場所に対する考え方についてはわかりました。3点目のほうはその部分でとどめたいと思います。それでは、4点目の部分で再質問をさせていただきます。先ほど理由別の利用実績ということでお伺いしたところ、私的利用、リフレッシュ保育が利用としては多いということを確認いたしましたが、実はゼロ歳児のお子さんに関しては、三つの理由別でいきますと、どれも全て利用を希望されるケースが十分にあると考えております。例えば、例えばといいますか、実際に聞いた事例ですけれども、御主人のお仕事の都合などで転勤して、転勤で町内に引っ越してこられた。身内の方もおられなくて、ゼロ歳のお子さんがいて、緊急を要する場合に預けられる身内や知人がいなくて大変だったというようなことも聞かれております。また、兄弟がいて、上のお子さんの参観日などにちょっと預けられたら、そういう場所があったらよかったというふうにおっしゃられた方もいらっしゃいます。十勝管内調べてみますと、6市町村でゼロ歳児の一時保育、受け入れを行っていると思いますけれども、この中身について町側のほうで把握していることがございましたら、まずお尋ねをいたします。
答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)
管内の一時保育の受け入れ状況でございますけれども、議員おっしゃいますように、6カ月からというところが6市町ございます。そのほかのところは1歳から、あるいは1歳6カ月からということでございまして、6カ月から受け入れているというところがございます。あと帯広市あたりは、生後57日目から受け入れているという保育園もあるようでございます。以上でございます。
質問 7番 神長基子
おおむね6カ月以降というのが一時保育を受け入れる、乳児保育とゼロ歳のお子さんを預かる場合はここが多いのかなというふうに思うんですけれども、実際私、帯広市のほうの担当の方にお聞きしたところ、平成28年度の利用状況でいきますと、大体延べ人数8千人近い利用が、これは年齢にかかわらず、全てのものです。そのうち1歳未満、要するにゼロ歳児の利用というのは318人延べ人数でおられたというふうに伺っております。理由別では、年齢構成を、年齢別で数字を把握しているということはないようなんですけれども、印象としては、ゼロ歳児の利用、主に私的理由、リフレッシュ保育というところが理由別では多いというふうにお話をしておられました。ゼロ歳のお子さんを育てているときこそ私はこの一時保育というのを活用してほしいなと思うんですけれども、なぜなら、1点目の質問で心理的不安、ここに触れましたけれども、これに寄り添って支援することが町の子ども・子育て支援事業計画の中でも非常に重視されている視点だからです。ゼロ歳児を育てる保護者が抱える心理的不安、これにはどういったものがあるかということで、考えをお聞かせください。
答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)
やはり先ほど来からの部分があるんですけれども、育児に関して相談する人がいないでありますとか自分の時間が持てないでありますとか、いろいろ子育てに関して、生活していく上で悩み、あるいは負担があるのかなというふうに思います。その心理的な不安の中にはいろいろな各御家庭による特殊事情もあるのかと思いますけれども、やはり子育てする上では何がしかの負担というのはついて回るものだというふうに思っておりますので、そういう部分について相談、支援の強化ということで、センターも今回設置したということでございます。その家庭によりましていろいろな事情があるのかなというふうに思っております。
質問 7番 神長基子
家庭によってさまざまな心理的不安というものが保護者にはつきまとっているというふうに私も考えているんですけれども、特にゼロ歳という年齢は、生後2カ月、6カ月、10カ月とありますけれども、月齢によっての幅も著しく成長の変化がありまして、それに加えて個人差がある、そういった特徴がございます。自分の子供が例えば泣きやまない、かんしゃくを起こす、そういったときに、成長がもしかしたら問題があるんじゃないだろうか、自分の育て方が悪いんだろうか、さまざまな悩みをお母さんが抱きやすい、そういった特徴があると思います。実は、一時保育を利用していただくことによって、客観的な意見といいますかサポート、また、そのお子さんに対する、お母さんと離れて過ごしたときに、「笑っていましたよ」と。「こういう縫ぐるみで遊んでいましたよ」、そういったことを保育士さんから言われることによって保護者さんが安心して、その安心した状態で家でまた育児ができる、そういったことがございます。ただ単に一時的に預かるというだけではなく、この一時保育というところはそういった側面がございます。その心理不安に寄り添う一時保育事業ということで、ぜひともゼロ歳児に対象拡大していただきたいというふうに考えております。育児に対する不安というのは、ある意味普遍的なものもございます。昔からあった、そういうふうに思われる部分もあるかもしれませんけれども、現状の育児不安の背景にあるものが貧困ですとか核家族化、また夫の長時間労働ですとか、そういった社会的な社会構造、そういったものに目を向けたときに、公的な支援というのが不可欠であるというふうに考えております。本町で育児に励むゼロ歳児の保護者さん、そして何より子供たちの笑顔のために、一時保育事業におけるゼロ歳児までの対象拡大することを検討求めて、私の一般質問とさせていただきます。最後にこの点について町の見解をお伺いいたします。
答弁 町長 小野信次
神長議員のこの一時保育の大切さ、そういったことを今ひしひしとお話を伺っていて感じております。ただ、従来のやはり核家族化という話は以前から出ているわけです。これは20年も、あるいは30年も前から出ているわけですけれども、その社会変化と同じだというふうに、時代が変化していくわけですから、ただ同じだというふうには捉えるべきではないとは思います。ただ、大きく変わっているのは、やはり今から20年、あるいはそれ以前、前というのは、一時保育というよりも、ゼロ歳児あるいは3歳児くらいまでのお母さんたちがどんなふうにして情報を得ていたかというと、神長議員もおわかりだと思いますけれども、公園デビューという言葉があると思いますけれども、そういった形で情報を得て、そして自分の不安感を取り除いていた。しかし、今振り返ってみたときに、20年ほど前から子育て支援センターというのがそれぞれの国あるいは町の中で考えられて、できつつあった。ところが今、そこから、じゃそのせっかくの支援センターがあるのに、なぜ今のこのようなことが起きているのかというと、やはり人と触れ合うという前に相当の情報が、子供を産み育てる前にも相当な情報が自分たちが入っているわけです、子育てに関して。そういったこと、その情報を、自分たちが育てていく中で、その現実と、現実を受け入れる前に不安がそこに大きく重なってくるということも、それがやっぱり取り除いてあげなければいけない一つだというふうに思います。だから、先ほどもお話が出ていましたけれども、きめ細かな子育てに対する支援策としての、先ほど出ていたように、子育て世代の包括支援センターという。これは、やはりそこにしっかりと寄り添ってくれる、そういう人たちがそこにいらっしゃって、そして、今神長議員がおっしゃったようなところをしっかりと、その体験をしている人たちも含めてそこに指導してくれると思うんですけれども、そういったことを含めて、そして、自分たちが得ている情報と、その乖離もあると思うんです。そういったことを取り除きながら、ゼロ歳児と言っておりますけれども、やはりその初期の段階から、子育てに対する知識、そういうものをしっかりと正しい方向に導いてあげるというのがこの新たなきめ細かなものだというふうに思っています。もちろん、今神長議員がおっしゃったように、そういった中での一時保育をなぜ必要とするかといったら、それは貧困あるいは就労、あるいはそのときに職を探している、または病気であったりなんかするという中での緊急な状態、またあるいは、さっきおっしゃっていたように、育児に関するストレスを取り除いてあげると。いろんなそういう要素はありますけれども、やはり時代の変化にしっかりと向き合って、そして、行政が今どんなことができるかという中で、多くは期待できるかどうかわからないという不安もあるでしょうけれども、今、町としては、子育て世代の包括支援センターというこの7月からのスタートに向けて、今のお話を参考にさせていただきながら、また、あわせてその拡大が図れるかどうかというのも、こういった中で皆さん方からの考え方をいろいろお聞きしながら、将来にわたってはどういう方向かというのを考えていくその一つの指針にもなるかと思いますので、ぜひこのことについての御理解もいただきたいというふうに思います。以上です。