音更町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月22日
音更町のまちづくりと予算編成について
2017年6月22日、音更町議会の一般質問で、久野由美議員が「音更町のまちづくりと予算編成について」質問し、町長 小野信次、教育長 宮原達史、企画財政部長 渡辺仁、経済部長 傳法伸也、町民生活部長 荒井一好、教育部長 福地隆が答弁しました。
- 質問者
- 久野由美 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、教育長 宮原達史、企画財政部長 渡辺仁、経済部長 傳法伸也、町民生活部長 荒井一好、教育部長 福地隆
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 15番 久野由美
おはようございます。通告に従い、２点について一般質問を行います。１点目、音更町のまちづくりと予算編成について。平成２９年３月定例会で骨格予算が、また、小野新町長誕生によって、５月に行われた臨時会において政策予算がそれぞれ可決されました。その中には、役場庁舎耐震改修事業や第２子以降３歳未満児の保育料無償化、不育症治療費補助、十勝が丘公園再整備基本構想委託等、さまざまな施策が盛り込まれた予算となりました。しかし、予算は、副町長査定、町長査定の後提案されたものであり、町民からの要望が取り入れられたものなのか、または担当部局からの予算要望なのか、また、町長の政策理念に基づく予算だったのか、現状の予算編成の形式でははかり知ることができません。小野町長がうたっております町民参加によるまちづくりやタウンミーティング等、町民要望や町民の声を聞くことは大変に多くなると予想しております。現在、音更町では、「まちの台所」で町民に予算について周知を図っているところではありますが、予算編成の内容はその中からも読み取ることはできません。音更町の予算がどうなっているのか、自分が納めた税金がどのように使われているのか、自分が要望した内容や意見が町としてどのように受けとめ検討されているのか、町民は知る権利があると思います。予算編成の内容を予算のスケジュールも含め町民に関心と理解を示していただけるよう、見える化を図り、予算の透明性を向上させるべきと考えます。見解をお伺いいたします。２点目。食品ロス削減対策について。食品ロス削減の取り組みは多岐にわたることから、その連携を図るため平成２４年７月に、文部科学省、農林水産省、経済産業省、経済省、消費庁の関係省庁で連絡会議を組織しました。現在、この関係省庁の連携によって、国民運動として食品ロス削減のための消費者等の意識改革等に向けた取り組みを推進しています。平成２９年度は、消費者が食品ロスに対する認識を高め、その削減に向けて消費行動が改善されるよう、地方公共団体と連携し、効果的な理解増進の方策の検討をするとされています。６３２万トンの食品ロスのうち３０２万トンは一般家庭からのものであり、食品ロスの約半分は一般家庭からと言われています。各家庭に対する食品ロス削減対策について、町の見解と取り組みをお伺いいたします。また、学校給食で、調理くずや食べ残しなどの食品残渣は児童１人当たり年間１７.２キログラム、日本の学校給食全体で５万トンも発生しています。この食品残渣の再生利用を促進することが必要だと、環境省では、平成２７年度からは、学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の３Ｒ促進及び食育・環境教育の観点から、学校における学習教材として利用を促進するためのモデル事業を実施しております。学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の３Ｒ促進モデル事業について、平成３０年度に取り組むお考えはないか、あわせて見解をお伺いいたします。以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 町長 小野信次
おはようございます。１点目の本町のまちづくりと予算編成についての御質問にお答えいたします。本町のまちづくりにつきましては、多くの町民の英知を結集して策定された第５期総合計画を基軸として、総合計画に掲げた施策を具体的に進める事業について３カ年ごとの実施計画を策定し、計画的な推進に努めているところであります。また、まちづくり懇談会を初め、各種意見交換やパブリックコメントなどを通じ、さらに、各担当主管課にあっては、日常の業務を通して、町民の皆さんからの御要望や御意見等をいただき、町民ニーズの把握に努めながらまちづくりを進めているところであります。予算編成につきましては、事業計画等に基づき施策の課題や今後の取り組みの方向性、期待される効果のほか、緊急性なども考慮し、選択と集中の考え方を基本的に進めております。具体的なスケジュールを申し上げますと、例年、１１月中旬に、国の財政・経済情勢を含めた町の予算編成に当たっての基本的な考え方や留意事項を示した予算編成方針を策定いたします。その後、各課から予算要求の提出を受け、年内に企画財政部のヒアリングを実施し、副町長査定を経て、最終的に町長査定におきまして議会に提案すべき予算内容を決定しておりますが、この過程で、一定の町民ニーズはもとより、首長の理念や公約も反映されるものと思っております。予算案につきましては、議会の各常任委員会にその概要及び主要事業を説明し、その後の予算審査特別委員会において、それぞれの事務事業につきまして御審議をいただいております。また、概要及び主要事業は、報道機関へ発表しているほか、予算成立後は広報紙やホームページでも公開し、町民の皆さんとの情報共有を図っているところであります。予算の執行後は、前年度の決算として、議会の決算審査特別委員会において事業の取り組みや効果などを検証していただき、必要性の高い事業などは次年度以降の予算に反映させることとしているところでもあり、予算編成の一連の過程は、議会の十分な審査等を踏まえて進めているものと思っております。御質問の予算編成作業の内容等の公開につきましては、予算編成作業は、議会への提案に向けた意思決定の過程であり、その内容については、事業の優先度や緊急度を踏まえて協議・調整を行いながら確実性を高めていくものであること、また、それぞれの事業は、国、道の諸制度とのかかわりの中で一定の調整も想定されることから、現段階では予算編成の過程を公開する考えは持っておりません。しかしながら、他の自治体では、予算編成過程をホームページなどで公開している例もあり、道内においても、北海道や札幌市などが予算要求額や査定の結果などを公開しております。公開の内容についてはそれぞれでありますが、公開に向けた課題等を整理した上で必要性等について検討し、効率的な手法などの情報収集や研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。２点目の食品ロス削減対策についての御質問にお答えいたします。我が国における食品廃棄物は、平成２６年度の推計で年間約２,７７５万トンと試算され、このうち、売れ残りや食べ残しの食品、消費期限を過ぎた食品などのいわゆる食品ロスは、年間約６２１万トンもの量になるとのことであります。この量は、世界全体の食料援助量の約２倍で、国民１人、１日当たりで換算すると１３４グラム、おおよそ茶碗１杯分の御飯の量に相当するとのことであります。また、家庭系の食品ロスが全体の約４５％を占めております。本町における食品ロスの発生状況につきましては、燃やすごみとして一括して処理されているため把握しておりませんが、国の推計に準拠しますと、年間約２,２００トンになります。国は、食品ロスに対する国民の関心の高まりを受け、平成２４年７月に、農林水産省、経済産業省、環境省及び消費者庁による食品ロス削減関係省庁等連絡会議を設置しました。この会議では、消費者みずからが食品ロスの削減を意識して消費行動等を実践する自覚を形成するための方策の普及啓発等について検討・協議を行っております。また、平成２７年７月に、食品リサイクル法に基づく新たな基本方針が策定されるとともに、関係省令等が改正され、市区町村は、地域の実情に応じて食品循環資源の再利用等や家庭から発生する食品廃棄物の発生の抑制及び食品循環資源の再生利用等が促進されるように努めるものとされました。さらに、平成２８年度から５年間を計画期間とする国の第３次食育推進基本計画において、食の循環や環境を意識した食育の推進を重点課題の一つに挙げ、具体的な目標として、食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民の割合を現状値の６７.４％から８０％以上にすることが掲げられており、２９年度からは、消費者が食品ロスに対する認識を高め、その削減に向けた消費行動が改善されるよう、地方公共団体と連携した効果的な理解増進の方策の検討等を行うこととなりました。本町の食品ロス削減に向けたこれまでの取り組みといたしましては、コンポストや家庭用生ゴミ乾燥処理機購入への助成のほか、ふれあい農園や学校農園における農業体験学習、おおそでくんキッチンなどの料理教室、保育園給食における三角食べの指導、学校給食や給食だよりなどを通じて食料生産の努力や食の大切さなどについて啓発しているところであります。また、本町の食育計画として、平成２５年３月に策定した音更町第１次食育・地産地消促進計画に引き続き、本年３月に新たな計画として策定した第２次計画においても食品ロス削減に向けた取り組み強化を課題として掲げており、町民一人一人が食品ロスを身近な問題として捉え、「食べるものを大切にする」、「もったいない」の意識を常に持って生活する必要性をうたっております。また、今後４年間の取り組み目標として、食品ロスの改善に向けて多くの情報を提供し、啓発を行うこととしております。具体的な取り組み内容といたしましては、音更町食のモデル地域実行協議会が実施する各種事業や広報紙、ホームページでの周知、みのり～むフェスタや食のフォーラムなどのイベントにおけるパンフレットやパネル展示等による啓発を検討しております。いずれにいたしましても、食品ロスの削減には、食品製造業や外食産業での取り組みも重要でありますが、何よりも、町民一人一人が食への関心や感謝の気持ちを忘れず、大量に廃棄されている食品資源や環境への負荷に目を向けることが最も大事であると考えており、毎日の食生活の基礎の場である各家庭において、「食材を買いすぎない」、「消費期限内に食べきる」、「必要以上の量の料理を作らない」、「残った食材を有効に活用する」、「賞味期限を正しく理解する」などの意識が高まるよう、国や道とも連携しながら普及・啓発に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。なお、学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の３Ｒ促進モデル事業につきましては、教育委員会から答弁をいたします。
答弁 教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）
教育委員会からは、学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の３Ｒ促進モデル事業の平成３０年度の取り組みについてお答えいたします。学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の３Ｒ促進モデル事業につきましては、平成２６年に中央環境審議会が意見具申した「今後の食品リサイクルのあり方について」の中で、学校給食用調理施設についても食品廃棄物等を継続的に発生させている主体の一つであり、食品ロス削減等の取り組みを実施するとともに、調理くずや食べ残しなどの食品残渣を回収し、再生利用の取り組みを推進することが必要であるなどとしたことを受け、国が、平成２７年度から、学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の３Ｒを促進するとともに、食育・環境教育の観点から、学校における学習教材としての利用を促進することを目的として実施しているモデル事業であります。事業は、市町村が、教育委員会、学校関係者、関係事業者と協力して実施するものであり、企画立案する内容といたしましては、学校給食の実施に関しての食品ロス削減に係る取り組み。学校給食の実施に伴い発生する食品廃棄物についての再生利用、飼料化・肥料化に係る取り組み。食品廃棄物の再生利用により製造された飼料、肥料等及びこれらを利用して生産された農畜水産物を原料もしくは材料として製造され、または加工された食品等について町内または近隣の地域において利用する地域循環の取り組み。食品廃棄物に関する取り組みに加えて行う、学校給食の実施に関連して発生する廃棄物の３Ｒの取り組み。食品ロス削減、食品廃棄物の再生利用等を題材とした、児童生徒の３Ｒの理解を高めるための教育を実施するための教材づくりの５点であります。本町の学校給食における食品ロス削減の取り組みや食品廃棄物等の再生利用の状況についてでありますが、まず、食品ロス削減の取り組みにつきましては、各学校における授業や給食指導の中で、食育の観点から、食べ物の大切さや好き嫌いをなくすなどの指導を行っているほか、音更産食材の理解を深める「おとぷけ給食」の実施、食べ残りが減るような献立の工夫のほか、学年の縦割りで行う「ふれあい給食」につきましても、低学年の児童が高学年の児童と一緒に給食をとることにより、食べ残しが減る効果が出ているところであります。また、学級活動を通した給食を残さずに食べるという活動や、保護者を対象とした給食への理解を深めてもらうための試食会や講話などを実施しているところであります。このほか、学校農園やふれあい農園での活動や、生産者との交流により、食の大切さや生産者などへの感謝の気持ちを育む活動も積極的に行っているところであります。廃棄物の再生利用につきましては、牛乳パックや廃食油の回収を実施しており、廃食油からリサイクルされたバイオディーゼルにつきましては、平成２８年度から南中音更線のスクールバスの燃料として使用しており、スクールバス路線の駒場中学校において環境学習に活用しております。本町における学校給食の残食量につきましては、平成２５年度が、年間で約４０.１トン、１人当たり換算で約８.１キログラム、平成２８年度が、年間で約３７.８トン、１人当たり換算で約７.９キログラムであり、直近３年の推移では、年間総量で約２.３トン、１人当たり換算で約０.３キログラム削減との結果であり、食品ロス削減について、一定の取り組み効果があらわれているものと考えております。ただ、本町の学校給食における食品ロス削減の取り組み、食品廃棄物の再生利用や地域循環の取り組みには、まだ改善の余地もあると考えているところであり、お尋ねの国による学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の３Ｒ促進モデル事業により取り組みを進めることも有効な手段の一つであると考えられますので、種々課題はありますが、町の関係部署とも協議を行い、平成３０年度の取り組みに向け、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 15番 久野由美
では、再質問を行います。まず初めに、音更町のまちづくりと予算編成についてお伺いをいたします。その前に先に申し上げておきたいことは、音更町が今現在行っております予算編成、これを否定する立場からの質問ではないということは御理解いただきたいと思います。音更町が今行っている予算、また決算等につきまして、議会も真剣に取り組んでいると、そういったところはやはり評価するものであるというふうに考えているところであります。それをもって再質問を行います。予算の見える化とは、町民の皆さんへの説明責任を果たし、町政に対する理解と信頼をより一層深めていくことを目的とするものであります。予算の透明性、見える化を実施している自治体はふえてきており、その見える化に対する取り組みも、先ほど御答弁いただいた中にもございましたが、各自治体でさまざまであります。細部にわたって見える化、つまり公表しているのが米子市ではないかと私は認識をしているところでありますが、米子市の取り組みについての見解をお伺いいたします。
答弁 企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）
米子市での取り組みという御質問でございます。今回御質問をいただきまして、もともと、議員さんからの御質問にもありましたとおり、「まちの台所」というやり方でも財政の公表はしているところでありますが、今回予算の編成過程ということで、３月に管内の自治体でもそういった新聞報道がございました。そういったのもありまして、一応我々のほうでもいろいろな状況は調べておりますが、全国はいろいろケースがありますので、私は、北海道では道と札幌市、それから国規模では富士見市というところをまず見させてもらいました。ですから、今米子のコメントは持っておりません。その中で、例えば担当からの要求を道であれば総務部長、副知事、知事の段階ごとでその資料を作成して公開すると。それから、札幌であれば予算要求をホームページで公表すると。それは終わってから結果として公表すると。富士見の場合は、１次審査の途中まで公表しているという。ですから、結果的に公表するものとリアルタイムで公表しているものの違いがあるのかなと思っております。その辺が見える化の熟度の違いかなと思っているところでございます。
再質問 15番 久野由美
今御答弁いただいたとおり、見える化、音更町でも予算成立後は広報紙やホームページでも公開している。これはやはり予算成立後ということで、予算の編成過程を公表するというのがやはり見える化につながると私は認識しております。米子市の公表について若干説明をさせていただきますと、例えば平成２９年度予算について言いますと、平成２８年度の当初予算額、それから平成２９年度当初予算要求額、２９年度総務部長査定結果、２９年度市長査定結果が一覧表で金額の推移が公開をされております。また、事業の内容や概要と各課要求額、部長査定、市長査定、その理由も公開されております。米子市で言う総務部長査定というのが音更町に置きかえますと副町長査定というふうになると思いますけれども、こういった途中経過、前年度からの予算、それから本年度の予算要求、また各課の要求等の金額の推移、また、部長査定、市長査定、その理由、こういった中身を私は公開する、こういったことが町民の皆さん方にさらに一層詳しく御理解をいただけるのではないかと思いますが、これについての見解をお伺いいたします。
答弁 企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）
財政に、町民の皆さんに関心を持ってもらうといいますか、そういった観点でそういった見える化を図っていくべきだという趣旨だとは思っております。その中で、御答弁にも書かせていただいたんですが、その予算編成の内容等がいろんな理由によって種々動いているという状況を担当としては思っているものでございます。その中で、いろいろと各自治体の例を見ますと、主要な事業についてポイントとして行っているものもあれば、款別とか各所管ごとの要求、あと結果というものがありまして、その数字だけの動きではなかなか公表したとしても内容がわかりづらいものがあるのではないかとか、それとか、どのように変わったかというのを簡潔に説明するのがちょっと困難なケースもあるのではないかと。それから、別に答弁で書かせていただきましたが、国や道との新規事業が急に予算の作業中に採択をされたとか不採択になったとか、それから、国のほうから制度ができたのでやってみないかとか、予算要求から違った状況になった場合、こういった場合は予算要求の数字とは大きく異なる面もあるものですから、今すぐには難しいというような答弁をさせてもらったところでございます。ただ、おっしゃるとおり、透明性を図るのも重要だという観点でございますので、その辺は他の自治体の例を参考に検討させていただきたいと。研究させていただきたいと思っているものでございます。
再質問 15番 久野由美
では、他の自治体も研究していただけるということですので、ほかにも何点か例を挙げたいと思います。米子市のほかにも尾張旭市、一宮市、埼玉県志木市、文京区、石川県加賀市など、幾つも実は挙げられます。加賀市は、「予算編成過程の透明化」と題して、予算編成開始から予算のあらましに至るまで公表日を公開しています。さらに、外部評価会評価対象事業も公開しておりますし、予算編成透明化シート、別名見える化シートといった、こういったものも作成しております。この見える化シート、実は庁舎内でも使用できると私は思っております。ぜひ取り入れるべきと考えますけれども、多分この予算編成透明化シートは目にしたことがないと思うんですが、今後の検討課題の一つにぜひ入れていただきたいという思いと、それから、今御答弁の中にありました、予算編成作業は事業の優先度や緊急度を踏まえて協議・調整を行いながら確実性を高めていく、また、それぞれの事業は国、道の制度とのかかわりの中で一定の調整も想定されることからというふうにお話は、答弁がありました。ですけれども、だからこそ町民の皆さんに、そういった内容で実は町民の皆様から要望があったこの件、今年度は断念しましたですとか次年度に向けて取り組みます、こういったことを皆さんに御理解していただくための、そのための透明性、見える化であるということは再認識していただきたいと私は思っております。予算編成透明化シート、これは事業目的でありまして、前年度の実施状況、それから内部評価や外部評価結果、予算要求額とその考え方、そして予算反映後の最終予算額等、その事業の中身がひと目でわかるようになっております。さらに加賀市では、市民の理解と信頼を一層深める目的で、見える化シートの内容について市民から意見を募集している、こういった取り組みについて、実際に音更町が今どういった財政状況にあり、どういった施策を抱え取り組んでいるのか、こういったことを町民の皆さんに知っていただくためにはやはりこういった見える化シートの作成も不可欠であると思っておりますが、この件について町の見解をお伺いしたいと思います。
答弁 企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）
透明化シート、そういったものを利用、活用して、それをまた公表することによって町民の皆さんに理解を得ていくべきだという御提言と存じます。今の予算要求のシートにつきましてはシステム化されておりまして、その中で、おっしゃっていただいた前年度の予算がこうだとか総合計画のどれに合致しているのかというのはシートにはございます。ただ、それが見える化までは至っているかといえば、議員さんの御指摘のとおりかと思います。先ほど他の自治体を検討させていただきたいということを申し上げましたので、この件についても検討・研究させていただきたいという考えでございます。
再質問 15番 久野由美
予算の透明化、見える化は、さきにも述べましたけれども、町民への説明責任を果たし、町政に対する理解と信頼をより一層深めることができます。先ほど部長のほうから答弁あったように、困難なケースもある。確かに全て何もかも公開するということは難しいかもしれません。ですけれども、小野町長が誕生し、庁舎内も新体制で動いております。「あすを子供たちのために」の理念に私も賛同いたします。そのために、子供たちの施策はもとより、大人、高齢者のためにもしっかりとした施策を展開する、もっともだと思います。町民との情報の共有、支え合い、協働で持続可能なまちづくりに向かう、その町長の理念がどこで反映されているのか、町民は知る権利があります。町長もそれを発信する義務があります。それであれば、この事業と予算の見える化は今後避けるべきではないと私は感じております。ぜひ改革をすべきと思いますが、見解を再度お伺いいたします。
答弁 町長 小野信次
今、久野議員さんから、確かに今おっしゃるように、全国的に見てこういった見える化、そして、今までそれぞれの自治体でこの既成でやられてきたその方法とは、さらに進化をしなさいということだというふうに思っております。なるほどおっしゃるように、その政策理念という中で、大きなこの転換期を迎える新しいリーダーになったときに、その姿が見えないじゃないかという今御指摘だとも思いますけれども、ぜひ研究課題としてそれを受けながら、どう音更としたら、今この問題を提起していただいた中で、提案をしていただいた中でどんな手法があるかということもいま一つ時間をいただきながら研究をさせていただきたいなというふうに思っております。言われている趣旨については、今、部長答弁でもありましたけれども、日本の今の地方自治体の中での財政の厳しい運営の中で、そしてまた、それをしっかりと受けとめてもらう住民意識に周知をするという意味でも大切な考え方だというもとにお話がされているのかなというふうに理解もしておりますので、どうかいま一つ時間をおかりしたいなというふうに思っております。以上です。
再質問 15番 久野由美
では、２点目の食品ロス削減対策について再質問を行います。マルチステークホルダー・プロセス、一つや二つの組織だけでは解決できないことを三つ以上の組織が対等な立場で議論し、解決していく方法を指します。食品ロスはまさにこのマルチステークホルダー・プロセスという姿勢が必要とされる社会的課題であります。先ほども述べたように、関係省庁も文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省、消費者庁と複数あることから、質問も答弁も複数部署にわたると思いますけれども、よろしくお願いをいたします。まず、消費者庁が、「今日から実践！食品ロス削減 家庭編」という周知チラシを策定しております。食べ残し、皮のむき過ぎ、鮮度落ち、これが食品ロスの原因とされ、必要な量だけ購入して食べ切ることが削減ポイントという内容ですが、実際に出ているのはこういったチラシであります。こういったチラシ、今後作成するような検討はされているのかどうかお伺いをいたします。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
今御質問のありましたパンフレットもしくはリーフレットの作成ということでございますけれども、今のところ本町のほうでは、時間のかかるということもございますので、当分は今、消費者庁のつくったパンフレット、また、北海道のほうからもそういうのが出ていますので、そのようなものをまずは利用させていただきまして、町や関係施設にお配りなどをしていただいて周知を図りたいというような考えでございますので、御理解いただきたいと存じます。以上でございます。
再質問 15番 久野由美
では、同じく「今日から実践！食品ロス削減 宴会編」という周知チラシ、これはごらんになったことがあろうかと思います。この中には、宴会の食べ残しはランチ・定食の５倍、食べ残しを減らすため食べ切りミッションを始めようという内容であります。食べ切りミッションとは、ミッション1)、宴会前、ミッション2)、宴会中、ミッション3)、お開き時と分かれています。この宴会中の３０・１０運動の推進をすべきと私は考えております。３０・１０運動とは、乾杯後３０分は料理を楽しむ、お開き前の１０分間はもう一度席に戻り料理を楽しむ、こういった運動を、議会もそうですけれども、役場でも意識的に実施する、また、町民の皆さんにも周知する、こういったことが食品ロス削減になっていくのではないか。宴会の食べ残しはランチ・定食の５倍、この５倍という数字はやはり大きいと考えております。小さなこと一つ一つの積み重ねではありますけれども、こういったことを周知する、展開をするおつもりはないのか再度お伺いをいたします。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
今、議員さんのほうがおっしゃられました３０・１０運動でございますけれども、それにつきましては、私のほうもマスコミ等で聞いているところでございまして、いい運動かなというように考えてございます。これにつきましては、まず、今おっしゃいましたとおり、身近なところで、職場の中で進めれるんじゃないかなということで考えてございますので、役所の中で宴会等を開いたときに、幹事さんが進んでそういうような運動を開いてもらうということから取り進めれるんじゃないかと思ってございます。それと、あと家庭のほうにおきましても、こういうような運動がございますということでの周知は可能かと思いますし、あと飲食店さんにつきましても、３０・１０運動だけではございませんけれども、食品ロスの削減の働きかけということで、いろんな先ほど言ったパンフレット等、リーフレット等を使いまして周知を図るということは可能かと思いますので、それにつきましては広報、ホームページ等でも周知を図ってまいりたいというような考えでございます。
再質問 15番 久野由美
５月３０日はごみゼロの日でした。こういった日に関連性を持たせて食品ロスについてのイベントやキャンペーンを実施する、また、今周知等を働きかけていくと御答弁いただきましたけれども、そういった働きかけをする場にする、食品ロス削減に向けて大きな、また印象に残る啓発活動になると私は思っております。「スーパーでかごに食品を入れるとき、全く意識しないが、原材料費や加工費、人件費、物流コストが含まれている。だが、そこに売れ残って余ったものを燃やして捨てる費用が含まれていることをどれだけの人が意識しているだろうか」と食品ロス問題専門家の井出留美氏が語っております。さらに、ドギーバッグ普及委員会理事長は、「閉店間際でも欠品のない状態を保つため売れ残りは想定内。売る側はその処理コストを広告宣伝費と割り切っている。それらを負担するのはほかでもない消費者だ」と語っております。先ほども言ったように、食品ロスの約半分は一般家庭から。食品ロス削減を推進するならばやはり家庭から。そのためにも家庭に関心を持っていただけるよう、５月３０日、ごみゼロの日にイベントやキャンペーンの実施を私は求めます。見解をお伺いいたします。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
５月３０日、ごみゼロの日ということでイベントやキャンペーンをというような御提言かと存じます。現時点ではそこまで考えが至っておりませんので、御提言を受けまして今後研究・検討させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
再質問 15番 久野由美
よろしくお願いをいたします。それともう一点、兵庫県西宮市では「ごみの資源の分け方・出し方」という冊子があります。ここに食品ロス削減に関する項目が新たに追加されたそうであります。音更町でも「家庭用ごみの分別の手引き 保存版」、こういったものが一般家庭に全戸配付されております。その中に食品ロス削減に関心を持っていただける内容を掲載するべきではないかと私は考えますが、この点はいかがでしょうか。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
去年たしか「分別の手引き」というのを改訂をさせていただいたところでございます。その在庫があと何年もつかちょっとわかりませんけれども、そういった際には、今御提言があったような視点も含めまして、その手引の中に可能な部分につきましては入れてまいりまして、食品ロス、少しでもごみの削減に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
再質問 15番 久野由美
さらにもう一点。文京区。文京区では「ごみダイエット通信」というのも発行しております。その中で、区制７０周年記念事業の一環で文京エコかるたを作成するそうであります。そこで、小学生を対象に、エコに関するかるたを今月２５日から募集すると掲載されておりました。当然食品ロスに関するかるたもできるのではないかと私は期待をするところでありますけれども、このような取り組みはアイデア次第で幾らでも広がると考えます。食品ロス削減啓発活動のアイデアを職員から募集する、また町民から募集するなど庁舎内での取り組み、こういったことは考えられているのかどうかお伺いをいたします。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
今、食品ロスの庁舎内の取り組みということでございますけれども、ちょっと残念ながらまだそこまでは至っていないというのが正直なところではございますけれども、ただ、意識的には、職員の個々の考えとしては、もったいないとか、物を大切にするという気持ちはあるかと思います。今御提言がありましたとおり、その辺につきまして、私のほうは食育の担当でございますし、環境の担当、それから当然学校、保育園、その辺で、そのほうの庁内の各部署連携しまして、どのような形で食品ロスを削減するかという取り組みにつきましては今後検討させていただきたいというような考えでございますので、御理解いただきたいと存じます。
再質問 15番 久野由美
検討させることばかりで申しわけありません。もう一点検討していただきたい。毎年１０月は世界食料月間であります。１０月１６日は世界食料デー、食に関するさまざまなイベントが企画をされております。オーストラリア人の監督ダーヴィド・グロス氏が５週間かけてヨーロッパ５カ国を周り、食品ロスを食事に活用したドキュメンタリー映画「０円キッチン」を作成いたしました。この「０円キッチン」という映画は御存じでしょうか。１０月に「０円キッチン」の全国一斉上映運動を国としては企画しているそうであります。目標は全国１００カ所、１０月に入っては５万円の上映権料金が半額になるそうであります。手始めに意識啓発の全国運動企画に乗るというのも一つの手ではないかと思います。見解をお伺いいたします。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
大変申しわけございません、今、議員のおっしゃいました「０円キッチン」、私は余り承知、余りというか全く承知していないところでございますので、ちょっとその辺研究をさせていただきまして、再三申し上げまして大変申しわけありません、検討させていただくということでの御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
再質問 15番 久野由美
次に、学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の３Ｒ促進モデル事業について再質問を行います。３Ｒとは、廃棄物の発生抑制のリデュース、再使用のリユース、再利用のリサイクルの頭文字をとった呼び名であります。この平成２９年度学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の３Ｒ促進モデル事業の公募がもう既に終了しておりますが、この２９年度のモデル事業に取り組むお考えはなかったのかどうなのか、またはその点について協議はされたのかどうかをお示しください。
答弁 教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）
２９年度の学校給食におけます３Ｒ促進モデル事業につきましては、残念ながら私ども承知をしておりませんでしたので、今回お話をいただきまして、３０年度に向けて検討していきたいというふうな判断をしたところでございます。以上でございます。
再質問 15番 久野由美
わかりました。学校給食となりますと当然食育も関連してまいります。食育については、先ほども御答弁いただいた中にも食育という言葉出てまいりました。食育につきましては、上野議員が一般質問を予定されておりますので、私のほうからは１点だけ質問をさせていただきたいと思います。買い物は投票という言葉が中学校の家庭科の教科書に載っているそうですが、私は残念ながら確認をすることができませんでした。買うことは商品や商品をつくった会社を支持すること、何気なくスーパーでかごに放り込んだ商品への支持の表明にもなる、買うとは企業や商品に投票する行為、食品ロスに対する考え方をしっかりと学ぶということは大切な授業であると私も思っております。この家庭科の授業を展開して食品ロス削減の勉強をすることは可能なのかどうなのか、その点をお伺いいたします。
答弁 教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）
今、議員のほうからお話のありました買い物が投票行為につながると。投票行動につながるというその中学校の家庭科の授業の関係でございますけれども、大変そのとおりだなというふうに考えますけれども、中学校の学校現場等の絡みもございますので、その辺についてはまた持ち帰って検討させていただきたいと思います。以上でございます。
再質問 15番 久野由美
廃棄物の３Ｒ促進モデル事業は教育委員会だけではすることができません。先ほど私が説明しようかなと思ったことが全て答弁の中に入っておりましたので説明するまでもありませんけれども、町、教育委員会、学校関係者、関係事業者等の地域関係者と協力して行うことが今回の公募の対象となっております。食品ロス削減のモデル事業に手を挙げるということはとてもハードルが高いと私も認識をしております。だからといって、できない、他人事というふうにお感じになってはいただきたくはない、他人事ではないとお感じになっていただきたいと思います。毎日のちょっとの心がけで食品ロスは減らせます。おいしく残さず食べ切ろうというおいしい食べきり運動が実施されているのは兵庫県加古川市でありますけれども、全国２４５自治体が参加し、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会、こういったものが設立されているそうであります。十勝では帯広市のみですけれども、帯広市の清掃事業課が担当しているそうであります。こういった協議会への参加等も含め、もっと町が積極的に食品ロス削減に取り組む姿勢を持つべきと私は考えます。全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会の参加の検討を訴えて、一般質問を終わります。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
今御質問のありました全国おいしい食べきりネットワーク協議会でございますけれども、帯広市さんが参加しているということでございます。設立されたのが多分昨年だったのかと記憶なんですけれども、どのような協議会なのか、また、どのような活動をしているのか、その辺で我々がどのようなことをしなければならないか、その辺が詳細な把握をしてございませんので、その辺の参加についてはちょっと、再三申しわけございません、検討させていただくということで御理解いただきたいと存じます。以上でございます。