潤いと思いやりの地域づくり事業の評価と新たな対策について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

潤いと思いやりの地域づくり事業の評価と新たな対策についての御質問にお答えいたします。初めに、潤いと思いやりの地域づくり事業の評価と見直しについてでありますが、当事業は、町と地域がそれぞれの役割と責任を明確にし、お互いの立場を尊重しながら、良好なパートナーシップのもとに地域づくりが行われ、特色ある地域活動を推進するため平成１４年度から実施しており、地域みずからが取り組む福祉や安全、交流、環境美化、緑化、防災活動などの事業に対して経費の一部を補助しております。事業内容については、随時、検証を行いながら見直すこととしており、これまでに、除排雪の年度内限度額の引き上げや防犯灯のＬＥＤ化の補助率の引き上げ、さらにアダプト・プログラム事業の追加などを行っております。また、実施件数につきましては、ここ５年は増加傾向にあり、平成２７年度では、１６７の町内会、複数町内会、自主防災組織及び企業が２８５件の事業を実施し、１,２４１万８千円を補助しております。当事業は、多くの町内会等で積極的に活用され、まちづくりの一翼を担っていることから、一定の評価をいただいていると考えておりますが、今後も地域の要望を十分お聞きし、より活用が図られるよう取り組んでまいりたいと存じます。自主防災組織設置の推進と補助の見直しについてでありますが、自主防災組織は、地域住民が連携、協力して、災害に対して地域が協力して助け合う共助の理念に基づき、日ごろから避難訓練や防災に関する勉強会を通じて、地域の防災意識の普及と啓発に大きく寄与する重要な組織であります。第５期総合計画では、自主防災組織の組織率を平成２６年度で６０.２％、最終年の平成３２年度で７０％とする数値目標を掲げ、組織の設立を推進しているところであります。直近では７３組織が設立され、全世帯数に占める組織率は６６.２３％となっており、現在、４行政区から設立に向けた相談を受けているところであります。また、本年８月の台風による避難や被災状況の甚大さを目の当たりにして、その重要性が再認識されたところであり、自主防災組織が設立されていない町内会等に対し、文書による呼びかけを初め、出前講座や説明会などの機会を通じて働きかけるなど、町としても設立に向けて積極的に支援してまいります。自主防災組織の活動に対する補助金につきましては、御質問のとおり、潤いと思いやりの地域づくり事業に補助メニューを設けておりますが、自主防災組織の立ち上げに、より効果的な支援となるよう、また、既に組織しているところでは、その活動がさらに活発になるよう、望ましい制度のあり方について、各地域の御意見もお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。地域担い手育成研修等の創設についてでありますが、少子高齢化やライフスタイルの変化、価値観の多様化などもあり、町内会では役員の担い手不足が大きな課題となっております。町内会あるいは連合町内会など、地域での次の世代の担い手を育てていくためには、役員だけが負担を感じることなく、地域の中でお互いが協力し合える関係を築いていくことが重要と考えております。これまでも町内会及び地区連絡協議会の役員に対し、さまざまな課題について専門家を招いての研修会を実施しているほか、広報広聴課による出前講座も行っているところであります。時代背景もあり、特効薬となり得る方策を探すことは困難ですが、こうした地道な取り組みを通じて、一人一人が自分にできることを実践し、それぞれが町内会活動の担い手となっていくことが求められているものと思っております。次に、町民有志によるまちづくりの活動とそれに対する事業補助の創設についてでありますが、町の各種団体や事業等に対する補助金等は、庁内の補助金等適正化委員会による評価を経て交付しております。その中で、事業の必要性や目的、町の施策等に合致しているかを検証して交付の可否を決定するとともに、長期間継続しているものについては、その妥当性も含め、定期的な検証により、見直しを行っております。御質問の町民有志によるまちづくり活動につきましては、さまざまな目的を持って多様な分野にわたる広範囲なものであり、公費として町民の税金を支出できる合理性が担保されているかを判断することは極めて困難であることから、現行の規定に沿った運用とならざるを得ないものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。今日の行政を取り巻く環境は、少子高齢や厳しい財政状況等、大きく変化しております。まちづくり基本条例にうたわれているように、町民の皆さんと情報を共有し、支え合い、協働による持続可能なまちづくりを推進するため、潤いと思いやりの地域づくり事業を必要に応じて柔軟に見直し、町民の皆さんがより活用しやすい制度になるよう取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　企画財政部長 傳法伸也（企画財政部長は2017年3月まで）

今御質問ございましたとおり、事業費の内容につきましては、地域福祉安全事業、これはＬＥＤの関係でふえてきたものと思います。それと、自主防災につきましても年々ふえてきているというようなことでございます。その他につきましては、今、議員おっしゃったように、ほぼ同じような件数というような推移でございますけれども、この辺につきましては、我々も十分にはＰＲしているつもりでございます。その中で、途中、要望がありましたら、そのために年度途中で補正予算を組んでやっているような状況もございますので、今後も、皆さんに御活用していただけるように、その辺につきましてはしっかりとＰＲをしていきたいなというような考えでおります。以上でございます。

答弁　企画財政部長 傳法伸也（企画財政部長は2017年3月まで）

どのような形で聞き取り調査をするかというのはこの場で御回答はできませんけれども、地区連絡協議会も１年に二、三回行ってございます。それと、年初めに行政区を集めまして総会をしているような状況でございますので、そういう中で、意見等があればそういうところで聞いてみたいなというようなところでございますし、出前講座もありますので、そういうところを使いまして、潤いのこういう事業に関して何か意見がございませんかというようなことで、聞き取りもちょっとそんな感じで進めていけるものは考えていきたいなと思いますので、その辺については今後我々も検討していきたいということでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 杉本俊幸（総務部長は2017年3月まで）

出前講座等で伺っている部分で、その出前講座に伺っている地域ごとに大きな部分でそれぞれの御意見が違うとは思いますけれども、今回、木野地区、宝来地区におきましてはやはり車の渋滞があったと、避難。このために、車の避難、基本的には、これまでもお話ししておりますけれども、避難所へは徒歩で行っていただきたいということでお願いしているところでございますけれども、それを検討していただきたいというようなお話、あと、今回は車が渋滞したということで、その解決方法の対策はないのか、またあと、地域の、今、議員のほうから、災害で今回のように避難勧告という発令を町のほうから出した場合には、いろんな情報手段を通じまして地域のほうにお知らせするということで、その中には町内行政区長、それと自主防災組織の会長さん、そういったところにも電話で連絡させていただいております。そういった中で、町内会としての連絡の手段、そういったものの確立といったお話も出ていたようでございます。あと、避難所を実際今回運営させていただきまして、これまでも答弁させていただいておりますけれども、自主防災組織の方と一緒になりまして町の職員と図上訓練、ハグというのを実施しておりますけれども、その中で、職員のほうには避難所の運営マニュアルというものを配付させていただいて、実際に避難所を運営する場合にはこういった対応をしていくということで一応周知はさせていただいておりますけれども、そういった情報も住民の方、町民の方に説明してほしいといったような御意見がこれまで開いた出前講座ではあったということで確認しております。以上でございます。

答弁　企画財政部長 傳法伸也（企画財政部長は2017年3月まで）

今いろいろな御意見ございました。そのヘルメットとか非常持ち出し袋、その辺につきましては、今、個人的なものということで補助対象外としてございます。これにつきましては、当初いろいろと、この補助を立ち上げたときに、どこまで補助していいのか、どこまで個人で持っていくかということでいろいろ検討した中では、今そういうような形で、考えた結果が、今お話ししたとおり、持ち出し袋とかヘルメットとか、あと腕章とか、その辺については個人でお願いしますということで今のところお願いしてございます。それを含めたもので補助対象にするとか、全額、１００％補助にするかというのは、この辺では御回答はちょっと避けさせていただきたいと思いますけれども、今回いろんな災害でいろんなことがわかりましたので、その中で、再度見直しできるものは、自主防災の担当のほうと検討しながらしていきたいなとは思いますけれども、今、議員が御提言されたのが１００％できるか、ちょっとその辺につきましては今返答はできませんので、御理解いただきたいなと思います。以上でございます。

答弁　企画財政部長 傳法伸也（企画財政部長は2017年3月まで）

今までも連合町内会単位での出前講座は行ってございますので、その中でいろんな御意見がございまして、情報交換もしているところでございます。答弁にありますように、地区連絡協議会の役員の方々もお集まりいただきまして、本年は北星大学の先生をお呼びしまして講演会を開いたというようなこともやっておりまして、その中でそれぞれ意見交換もさせていただいているというようなことでございます。担い手不足ということに関しましては、かなり難しい問題かなと考えてございます。答弁にありますように、ライフスタイルの変化とか、働く年齢層が高くなったことによりなかなか役員がつけないとか、共働きがふえている状況の中でなかなか難しいのかな、どちらにしても仕事優先というような社会状況でございますので難しいのかなとは思ってございます。新しい取り組みを今後何かないのかなということで考えますと、近接の自治体でも担い手講座というものをやっていると聞いています。その中で、議員がおっしゃいましたとおり、ワークショップとかセミナーとか、そのような取り組みをしているようなことを聞いておりますので、その自治体のほうにどのような効果があったのか聞いてみまして、団体の、参加しているのは、社会人や学生の方も参加しているというようなことでございますので、その辺を聞いてみまして、参考となれば、取り組めるかどうか我々も研究してまいりたいなということで今考えてございます。以上でございます。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

潤いと思いやりの地域づくりの評価についてでございますが、これは、事業については、利用されている町内会、連合町内会等々は年々ふえてきておりますけれども、これは地元の負担も出るものですから、あくまでも補助事業ですので、地元もお金を用意しなければならないということでもって、地元もそれなりにやはりそのやりたいことを絞って出てきておりますので、これは１００％だと、これは補助事業でなくて町が直営でやる事業でございますので、そういうことにはならないということで、あくまでもその地元負担があるということも考慮しながら事業を展開していただいているんだというふうに思っていますので、それなりに地元が負担できるということになれば町のほうもそれにこたえていきたいというふうに思っているところでございます。いろいろとコミュニティー事業ということで、北海道の道都では除雪もコミュニティー助成事業という形で、除雪も実は町内会がやっているというようなことでもって、札幌市ですけれども、そういった形でもってやっていると。これは町内会の事業として市道を除雪していると。となると、町内会がやはり計画的に除雪も排雪もしなければならない。当然、補助事業ですので地域の負担が出ると。ですから札幌市に対する大きな苦情がないんだというふうに思いますけれども、町みたく全部をやるとなると、あれもやれこれもやれという話になるんだと思いますけれども、地元負担が出ることによってそういった部分も計画的にやられているのかなというふうに思います。あくまでもこれについては補助事業という形で展開をしていきたいというふうに思っているところでございます。それと防災の関係、自主防災組織ですけれども、一生懸命つくりたいというふうに思っておりますけれども、これはあくまでも自主というふうに名前がついていますので、地域が取り組まないと言われればこれはどうしようもない話でございます。我々としては、やはりこういった災害に備えて防災組織をつくってくださいということで、いろんな手段を講じながらやっておりますけれども、なかなか、やはり地域がまとまって行動していただくということになっていないところについてはまだ組織できておりませんけれども、徐々にふえてきていることだけは事実でございます。その中で、ヘルメットだとか拡声器だとか毛布だとかということを無料でという話でございますが、少なくても音更町の防災倉庫の中には拡声器だとか、それからスコップだとかリヤカーだとか、そういったものは入っております。じゃあどこまで全部という話だって、毛布を配った場合、無料にした場合どこに保存するのかと。保存する場所がない。じゃ各家庭で保存するのかといったときに、普通の毛布とどこが違うんだという話になってきたときに、本当にその個人で使われてもわからないというような形になります。防災の関係については、我々、どこまで防災の事業を展開したらいいのか迷う部分がございます。防災のために備えて日常生活がおろそかになってはいけないんだというふうに思います。どこで折り合いをつけながら、ここまではやはりふだんから備えていかなければならないよね、ここまでは行政が、ここまでは個人がというのを、やっぱりそこのところはしっかりと区別をしていかなければいけないということであれば、さきも大浦議員の質問にも答えさせていただきましたけれども、自助として食料の３日分だとか水の３日分ぐらいは自分で備蓄をしていただきたいというようなことをこれからも啓発をしていかなければいけないかなというふうに思っています。ただ、やはり共助の部分では町内会の力が大きいので、そういった部分では町内会の皆さんの意見を聞きながら非常時に備えていきたいなというふうに思っているところでございます。今も連合町内等々についてセミナーをやれとかそういった話でございますが、そういったことについては、あくまでも補助事業でございますが、地域でもってこういう勉強をしたいんだということであれば、それは今でも補助対象になっているというふうに思いますので、活発な御論議をいただきたいなというふうに思います。それから、町民有志の活動を応援する協働のまちづくりでございますが、いろんな活動をしていただいていることに対して心から感謝を申し上げるところでございます。ただ、議員が挙げられた一部については、もう既に補助の対象になっている事業もあるというふうに思っております。また、音楽等々については商工会を通じながら補助金を出しているというふうに我々は認識をしておりますので、そういった支援はできるかなというふうに思います。また、ＮＰＯの活動だとかそういったものについても、御支援いただいていることに感謝をいたしたいなというふうに思いますが、そこで区別しなければならないのは、個々の趣味の段階でもって集まった事業にまで補助金を出せということになるのかということが問題なんだというふうに思います。そこのところは、個々が通常の趣味の段階で集まって物事をやる、例えばバンドを組んで発表会をやりたいとかカメラの人たちが発表会をやりたい、これは趣味の範囲のものにまで税金を入れろということになれば、それはなかなか難しい。そこのところは、やはり町全体に、町民の皆さんにまちづくりとして貢献しているのかどうかということを適正化委員会等でもって評価をさせていただいて、それでもって補助を決めていきたいというふうに思っております。全てを対象にするということについては、我々も、町民の皆さんの貴重な税金を使うわけですから、そこのところは慎重にしていきたいというふうに思っております。以上でございます。