総合戦略における雇用の場の拡充について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

地元企業に寄り添う産業振興による人口減少問題の解決についての御質問にお答えいたします。初めに、総合戦略の雇用の拡充に関する現在の到達点と今後の課題についてでありますが、昨年度策定した「音更町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標の一つである「雇用の場の拡充」で定めた二つの数値目標について、新規就農者数は平成２７年から３１年の５年間で６７人、ＩＣ工業団地における雇用者数は、平成２６年の７９７人から３１年に８５０人とする目標としております。これらの現状について、平成２７年以降の新規就農者数は４人で、ＩＣ工業団地における雇用者数は、昨年１２月時点で８０４人となっております。今後の課題といたしましては、農家戸数が減少傾向にある中で、新規就農者や農業労働力の確保については、昨年設置した施設野菜の研修施設の利用を促進するとともに、農商工観連携による各種産業の振興については、産業振興支援事業のさらなる活用促進を図ってまいりたいと考えております。また、企業誘致については、企業の活動が円滑に行われるようアフターフォローに努めるとともに、進出計画がある企業のニーズに応えるためにも、大区画の分譲を可能とするため、ＩＣ工業団地を拡張するべく、必要な法手続について関係機関と協議しながら、早期実現に向けて取り組んでまいります。次に、本町における中小企業者の実態把握についてでありますが、平成２６年７月１日現在の経済センサス基礎調査によりますと、本町の事業所は、農業法人、医療福祉法人なども含めて１,３５８で、従業者は１万４,７７３人、そのうち民営事業所は１,２８８、従業者は１万３,４１３人で、前回、平成２４年の経済センサス活動調査と比較しますと、事業所は３７、従業者は１,０６６人の増となっております。民営事業所のうち従業者が５人以下は７８２、２０人以下は１,１３８、１００人以上は１３となっており、資本金の額は示されておりませんが、本町の事業所のほとんどは中小企業基本法における中小企業者または小規模企業者に該当しているところであります。町内の商工業の状況と実態につきましては、これら統計的な数値に加え、商工会の会員交流会や各種会議、イベントなどへの参加を通して直接情報交換しながら把握に努めているところであります。最後に、中小企業振興基本条例策定についての見解でありますが、中小企業振興基本条例の多くは、中小企業の振興と地域の発展に資することを目的として、基本理念や自治体、企業及び住民の責務や役割を明らかにし、地域経済の活性化を推進していくことを基本としており、現在、道内では、帯広市を初め１８の市町で制定されております。本町の事業者は、先ほども申し上げましたとおり、そのほとんどが中小企業者または小規模企業者であり、本町はこれまで、公共事業や物品購入に当たってはでき得る限り地元事業者への発注を心がけてきておりますし、商工会と連携して中小企業の振興及び経営安定化を図ってまいりました。具体的には、商工会組織への支援を初め、中小企業退職金共済掛金の助成、ＩＣ工業団地への立地企業優遇支援制度や空き店舗活用事業による町内企業及び新規事業者への支援を行っております。また、中小企業者向け金融支援策の商工業振興資金については、本年度から融資枠を１０億円に拡大し、保証料補給や利子補給も継続して実施しているところであり、本町といたしましては、中小企業振興基本条例の制定にかかわらず、引き続き第５期総合計画及び総合戦略に掲げた目標の達成に向け、商工会と連携しながら、地元企業にしっかりと寄り添い、各種施策に取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

今の御質問でございますけれども、総合戦略で１番目の項目で出てきております雇用の場の創出的なものでございます。それについては、今、議員がおっしゃったように、このまち・ひと・しごと創生の総合戦略につきましては人口減少に伴う計画でございますので、やはりそういう中では雇用の場の確保ということは非常に重要なことだというふうな位置づけで計画を立てているわけでございます。その中で、今御質問がありました雇用の場の、その質的な部分でございます。当然雇用という部分につきましては、年代層におきましても、統計上は１５歳以上から就労者の年令に達していくわけでございますけれども、やはり子育て世代、また、定年制の延長等々に伴いまして年金等のこともございまして、６０、定年を迎えてもまだまだ現役同様働かなければならない世代の方もおられるという場面で、ただ、行政と、町として、そういう全ての年代層にお応えできるような例えば雇用の場の確保ということをセクション、カテゴリー的に実際行っていけるかというと、なかなかそこは難しい部分がございます。今、町のほうでは、トータル的にＩＣ工業団地、平成１２年から分譲開始しておりますけれども、そういう段階を踏まえて、前期５カ年の総合計画では、少し予想をしていなかったような状態で分譲実績が行われたという形の中で、この後期の中にＩＣ工業団地の拡張を網羅させていただいたというような計画を持ってもございますけれども、あくまでもそういう中で、やはり、年代層的にどこがどうだということでなく、全体的な雇用の場の確保を一義的に考えていかなければならないという視点で考えている部分でございます。それと、この総合計画をつくる段階でも、いろいろと資料をアンケート調査ですとかデータ収集している中で、音更町の雇用の実態が、通学も含めてですけれども、センサスでも出ていますけれども、半分とまではいきませんけれども、やはり現状としてまだ就労、通学している方が、町内から帯広に出ていっている方も多くおられているという現実もあります。これは今起きた事実ではなくて、これは音更町という地理的な問題もございまして、やはり経済を動かしている中においては、町内だけで１００％の就労者が充足できる場をそうそう確保できるということはちょっと難しい部分もあるのかなということも踏まえて、よりＩＣ工業団地だとか、コカ・コーラさんが移転した暁にはそこでまた新しい雇用の場が発生しているということをトータル的に考えながら、余り細かい世代間の労働者の場所を確保するということでなくて、やはり全体として考えさせていただいているということで御理解していただきたいと存じます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

産業区分ごとの過去のデータと現状の部分で、今、議員おっしゃられたとおり第１次産業の部分、ここについては大きく音更町の就業人口的には減少してきていると。逆に第２、第３次産業については増加傾向にあるというデータ、これは、今、議員おっしゃったとおりでございます。この第１次産業の部分につきましては、本町についてはほとんど、９割９分と言っていいと思いますけれども、農業に従事する従業者数という捉え方で正しいのかなと思います。確かに私が４０年ほど前に本町に奉職した段階では、農家戸数につきましても１,２００を超える農家戸数があったと思いますけれども、現状は７００強というような状態で、農家戸数が減少してきているというのが実態でございます。これがデータ的には第１次産業の減少につながってきているという事実でございますけれども、その部分の内容につきましては、個々にこの総合計画を立てる段階で第１次産業の部分の就業人口がどんどん低下しているという部分について細かい分析をしたかどうかということでございますけれども、これにつきましてはなかなか、時代的背景と、農家戸数がどんどん減っているけれども、その分耕地面積が減っているのかだとか荒廃地が出ているのかというのとはちょっと別な次元だと思いますので、単にそれは経営規模、経営上の問題と、それとやはり昨今の農業の大型機械化の推進だとか、そういうことが影響してきている部分なのかなと。これは本町のみならず、この第１次産業の就労人口の減少については全国で起きている現象なのかなというようなことで理解はしておりますけれども、そこの第１次産業の人口の減少についての具体的な原因、内容というのは、やはり時代背景、農業経営の規模の変化等というのが大きな変化、あとはやはり農業の経営上の問題というのが大きな要因でないのかなというふうに理解してございます。

答弁　企画財政部長 傳法伸也（企画財政部長は2017年3月まで）

年齢別の社会増減ということでございまして、確かに１５歳から１９歳、二十から２４歳、これにつきましては社会減ということでございます。これにつきましては、当然ながら、高校を卒業して大学へ進学したりとか多方面のところに就職を求めていくということでの減少かなということで捉えております。ただ、その次の２５から２９歳につきましてはまた本町のほうに戻ってきているというような現象も出ておりますので、ある程度は出ていかれた方もまた本町に戻ってくるというようなことで捉えてございます。今後大学なり出ていった方につきまして、どのようにして本町に戻ってくるかというような雇用を含めての考え方、先ほど議員もおっしゃったとおり、子育て等の、音更はそういうふうに施策をとっているんだというようなことで、今後施策をとって、出るのはしようないとしても、また戻ってくるというようなことを施策でとっていくような考えで進めたいなということで思っております。以上でございます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

ただいま、産業振興支援補助金の部分でございました。今、議員がおっしゃられましたとおり、平成２４年度からスタートしてというような形の中で、このスタートは新たにということでなくて、従前研究開発的な補助金を持っていました。それは平成の１５年から持っておりました。それを制度を見直して、少し広い分野の中で利活用していただこうという形で平成２４年度からまたその産業支援資金としてスタートしたわけでございますけれども、スタートをした時点については、人気があったとまでは言いませんけれども、件数がそこそこあったのが、年々減少している傾向にあるという形の中で、私たちも、そういう産業をやっている方、農業者含めていろいろアプローチはしている部分はございますけれども、なかなか御利用いただけていないという現状にありますので、これらについては今後、スタートしてからことしで丸４年経過するわけでございますけれども、中身の検証というのは当然していかなければなりませんので、それらについては、また次年度以降に向けて中身の検討はしていきたいというふうに考えてございます。ただ、アプローチしても、新たな取り組みですとか新たなものの創出的なものの研究開発費も含めているところなんですけれども、なかなか気持ちはあるけれども手が回らないんだ、労働力の部分で、それをやるにはちょっと難しいんだというような声も出ておりますので、その辺も加味しながら制度の見直しというのは今後検討していきたいと考えてございます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

この産業振興支援補助金の部分でございますけれども、これについてはなかなか、私たち行政サイドがアプローチしたから何かが発生するということではない部分がございます。あくまでも民間事業者、個人でも全然構わないんですけれども、やっぱりそういう思いが、また、その思いをまた相談を受けて、なるべく私たちも積極的に活用していただけるような方向で、この部分はこうしたら補助に乗れますよだとかということはアプローチしながら相談に乗っていっている部分がございます。それで、現状、この事業についてはまさに農商工連携、いろんな連携をとりながらやってもらうのが理想でございますけれども、１００％そういう場合でなくても、個々の中で自立していろんなちょっと研究したいんだというようなこともありますので、政策間の連携とかというよりも、個々の御相談、それに一つ一つ答えながらこれについては取り組んでいく制度なのかなというふうな形で考えてございます。その中で、やはり補助金でありますので、オールフリーのような形の中で何でも補助金出しますよという制度にはなっておりませんし、備品的なものについては、それは補助対象外ですだとかといろんな項目ございますので、やっぱりそういう部分でもちょっと使いにくいなと。やっぱり何かやるにはそういう備品的なものも装備したいだとかという、そうすると持ち出しが２分の１以上に自分の手出しが多くなるだとかいう二の足を踏む方もおられるのも現実でございますので、そこら辺も、全ての部分で助成するから何かやってねということは厳しい部分はありますけれども、そういうきっかけづくりの部分ではこの制度を使っていただきながら、町としても積極的に推進していきたいという部分で考えておりますので、そこについては、連携というよりも個々のやっぱり御相談、そこからのスタートかと思いますので、その辺で御理解賜りたいと存じます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

まさに本町の基幹産業であります農業、それと国が推し進めております、やっぱりこれから日本の成長の部分につきましては観光というのが前面に出てきているのも事実でありますし、本町におきましても、管内でも有数な十勝川温泉という一つの観光地を抱えておりますので、その辺については異論のない部分でございます。それと同様に、今、議員がおっしゃられましたとおり、農業、観光、それはそれとして、やっぱり地域を支えているのは、中小企業に従事している方々が多くおられるということも、それも事実でございます。町といたしましては、本町の場合、特に中小企業さんにとりましても、農業ですとか観光、それに関連するだとかつながりある中小企業様、小規模事業所さんも多くありますので、そういう理解のもとで商工業の振興に努めているというような状態でございますので、そういうことで御理解賜りたいと存じます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

２６年の答弁のとおりでございまして、特にその以降、実態把握についての大きな変化はないというふうに考えてございます。あくまでも中小企業、事業所全てですけれども、大きなものについては、行政サイドで個々の、Ａさん、Ｂさんという事業所の押さえ方というのは現状できないのが実態であります。それで私たちは、基本的には経済センサス等の事業所等々の調べ、そのほかにつきましては商工会を中心とした金融機関と、支店長クラス含めて日々情報交換をしながら、音更町内の事業所、企業の動き、町内の事業者さんもいろんな多種多様な業種がありますので、トータルで、音更町全体がこうですよということはなかなかないんですけれども、その辺についてはいろんな情報交換をさせていただきながら実態把握を努め、またそれらについてフィードバックしながら、商工会事務局、また、会長とも年に数回情報交換しながら進めている状態ですので、２６年のときの答弁と現状何ら変わるものはありません。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

今、十勝川温泉に特化したような御質問でございました。十勝川温泉の部分につきましては、計画上交流人口の、人口の部分だけの議論になれば、十勝川温泉を核とした交流人口の増という部分で一つの人口増につなげていくという計画になってございます。それで、今御質問ありました、実態として十勝川温泉エリアでお勤めしている従業員の方々、そこら辺の部分の実態、要は、お勤めになってもそこで子育てできるかできないかだとか、しやすいとかちょっとしづらいだとか、いろんなことがあろうかと思います。それで、まず実態から申しますと、先般も十勝川温泉の社長さんとお話しした中では、非常に温泉の従業員の確保、これについても今苦慮しているところだというような話で聞いておりますし、私たちも、数年前からそういう傾向にあるという実態はつかんでおります。それは、当然お客さんが多く来ることによって従業員もふやさなければならないということもありますけれども、でも、ホテルは、観光客が来る来ないにかかわらず、やはりある程度の定数は確保していかないとサイクルは動かない、必然的にいろんな管理、ランニングの部分については動かないということで、最低限の従業員を確保したいんだけれども、なかなかパートさん含めて集まりにくい状況に今あるという部分でございます。それは、イコール子育て世帯が多くお勤めになっているかどうかというところまではつかんではおりませんけれども、傾向としては、ある程度の年配の女性の方、それと若い世代の方が今多くお勤めになっているのかと。これについてはどちらかというとパートさん的な要素の部分が多いと思いますけれども、それらについても、従前、十勝川温泉にも当時は、へき地保育所だったかな、保育所なんかもありましたけれども、そういう施設も下士幌のほうに統合されたりだとかという部分はありますけれども、そういう部分は、なかなか、エリアだけでその従業員のための施設を満足させるということは非常に難しい部分があって統合したりなんかはしていますけれども、今後、そういう若い人方、子育て世帯が必要だということになれば、それはエリアとして、例えば企業内保育だとかいろんなことも当然考えなければならない場面は出てくるかと思いますけれども、まだそういう状況の御相談は今のところ来ておりませんし、また、そういう部分で御相談があればまたそういう御相談に乗って、どんな方法があるのかというような形の中で雇用の確保ということにつなげていかなければならない部分は今後出てくる可能性はあるのかなというふうに理解してございます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

今前段であった賃金の部分でございますけれども、この部分につきましては、宿泊業、観光庁の統計でございますけれども、２００万以下という部分が宿泊、飲食、サービスというような形の中で、そういう傾向にあるんですよということで、私ども、そこまで今現在ちょっと押さえてはいませんけれども、ただ、町内全体を見て、商工会さん等々とも話しいろいろ私どもしていますけれども、音更の場合、決して十勝川温泉のエリアだけでなくて、町内の全ての業種にかかわる中小企業、小規模事業者の年収所得というんですか、その部分については、やはりその２００万円というのが一つのボーダーライン的な形の中で、宿泊業が特化しているような状況下ではないのかなというふうな形では情報交換は金融団等も含めてしているところでございます。それと後継者の問題で、どこまで行政のほうが押さえているのかということでございますけれども、この各中小企業者の後継者問題というのは数年前からやっぱりいろいろ出ているのも実態です。これについては、直接行政というよりも、事業者さんは、運転資金含めてやっぱり金融機関、それぞれの抱えている金融機関のほうに経営上の診断をしてもらいつつ、いろんな融資を受けたりなんかしながらやっているわけでございますけれども、どの業種にかかわらず後継者の問題というのはやっぱり問題として抱えているという実態は押さえておりますけれども、かといって個々にそこの部分で、行政が全般的に個々の商店さんの後継者の部分をどうやってやっていけるんだという部分について、まだそこまでたどり着いていっていないと。そこについては商工会さんとも今後、その後継者問題でどういう形で、例えば何か後継者を育成するような、農業であれば先ほどおっしゃいました年輪塾ですとか、今新規就農者の研修制度だとか設けながらやっている部分はありますけれども、その辺の部分について、どの辺でどういうことができるのかという部分についても、それは行政だけではでき得ないことでありますので、商工会さんとも相談しながら、今後どういうやり方があるのか検討、研究してまいりたいと存じます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

今、中小企業の経営診断的な部分の実態調査というような形の中で、行政として取り進める考えあるかないかということでございますけれども、現状これらについても商工会さんとも意見交換はしております。それで、今の段階で、商工会さんとしても、今多種多様な業種の中で、そこまで今やったからその先がどういう手だてができるどうのこうのという段階には入らないし、個々にそこら辺の後継者問題、経営上の問題、これについては個々の企業さんが金融機関等とも相談、また商工会さんにも税含めていろんな御相談来ている段階で、ある程度の把握はできるけれども、民営事業者のセンサスで言うように１,２００ぐらいあるわけですけれども、商工会さんの加盟は、個人事業主でも加盟している方おりますけれども、今約６００、半分でございます。それで、行政もその経営センサスのほうで出ている数字の事業所さん全部を事細かに把握するすべが現状ありません。そういうこともありますので、現状としてその診断をやってどうのこうのということは今のところ考えてはございません。ただ、これも、商工会さんと常時情報交換の中で、しかるべき時期に、何かそういうことをやってみようかということになれば、これは町だけでできるものではございませんので、商工会さんとも十分協議させていただきながら、必要であればやることもやぶさかではないというふうに考えてございます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

計画の継続性という部分でございますけれども、総合戦略につきましては５カ年計画という形の中で一つ区切りは切られるわけでございますけれども、あくまでも総合計画も含めて総合戦略、内容的には達成したものですとか見直ししなければならないものということはあろうかと思いますけれども、行政ですので、当然継続されていくものと理解してございます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

今、議員おっしゃられました、中小企業振興基本条例を制定して、域内の経済の循環という視点でも非常に有効でないかということではあろうかと思います。経済の循環につきましては、その条例があるないにかかわらず、行政としてはやっぱり追い求めていかなければならない部分は、ある一定の部分はあろうかと思います。ただ、冒頭にもお話しいたしましたが、音更町のなりわいといいますか経済そのものにつきましては、必ずしも音更町内の産品、その他、労働にしましてもいろんなものが町内の領域の中だけで循環して経済が成り立っていないという視点は当然ございます。やはりそこの部分は、余り音更町という行政エリア内という形の中の特化した物の考え方だけでなく、広く、やはり近隣市町村との連携、当然音更町民の方も町外でお勤めの方もいらっしゃいますし、逆に町外から音更のほうにお勤めになっている方も当然いるわけです。事業主さんも、本町にお住まいですけれども、事業の拠点を帯広に置いている方もおられるという現実もございますので、町内の、域内の経済循環というものをまるっきりそうではないですよという否定は私いたしませんけれども、そこだけに的を絞るということにはならないのかなというふうに考えてございます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

この条例制定の全国的な流れ、今、議員おっしゃられた部分、その辺については、私もまだデータ、ちょっと一、二年古いのかもしれませんけれども、おおむねそう数字的には変わらないと。全国で条例が制定され始めているのが、２００７年あたりから制定されてきている自治体がありますけれども、今現在、全国でもおおむね１０％弱、この１０年間でも、ここ数年、何件かの自治体も制定はしておりますけれども、そういうような形の中で、多くの自治体は、この条例制定ありなしにかかわらず、今やっている施策自体何ら変わるものがないというような形の中で、そんなに積極的に制定しているような状況というふうには私ども理解していないところでございます。そういう部分でございますので、条例を持つ持たないということについては、そんなに、持っているところ、道内でも条例持っているところありますけれども、私どものいろんな施策の中で比較しても、条例を持っているから施策が何かここ全然違うよねというような違いはそう大きい、制度自体の中身の多少のぶれはありますけれども、やっていること自体はそんなに大きな差はないという形の中でどの自治体も取り組んでいるのが実態でございますので、今のところ、答弁にもありますように、積極的に今考えているということではないということで御理解賜りたいと存じます。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

地元企業に寄り添う産業振興により人口減少問題の解決へというような御質問でございまして、音更町の人口構造を見ますと、ここ２カ月ほど若干人口はふえていますけれども、総体的にはやや減少ぎみに推移していくのかなというふうに思っております。ただ、社会減よりもむしろ深刻なのは自然減というような形でもって、出生、死亡の関係からいくと圧倒的に死亡のほうが多いというようなことが人口減少の大きな原因になっているのかというふうに思っているところでございます。社人研、人口問題研究所の数字を分析した中で音更町の特徴として考えられるのは、先日も十勝総合振興局の幹部の方とお話をしておりましたけれども、神長議員が指摘するように、１８歳から２２歳ぐらいまでは流出増、流出のほうが多い。ただ、先ほどうちの部長が答えたように、２５歳から３０ぐらいまではむしろ逆に入ってくる。ここの２５歳から３０歳ぐらいのところの人口がふえているというのが、十勝の管内にあっては音更町だけが特異な町だと。ほかのところはそこも下がっているんだけれども、音更町はそこがふえているというのが人口が大きく減少していかない大きな特徴だというふうにおっしゃっておりますし、私もそう思っております。ということは、音更町にそれだけ雇用を生む素地があるんだろうというふうに理解をしているところでございます。そういった特徴をしっかりと伸ばしていくことがこれからの人口減少を、解決に結びつくとは言いませんけれども、一つのヒントがそこにあるんだろうというふうに思っています。じゃ、雇用増が図れたときに子供たちの数がふえていくかという問題になると、それはちょっとわけが違いまして、雇用と人口が直接結びつくわけではございません。当然そこには賃金という形でもって、払われる給料が多くなければ、当然子供を産むというような、また、結婚もするというようなことができないという話になります。今３００万円が結婚の壁というふうな形で言われております。この１０月１日から最低賃金が北海道も２２円ほど上がって７８６円になるということになっておりますけれども、７８６円をじゃ年間の所得にすると何ぼかというと１５０万切るぐらいしかならないというようなことから言えば、結婚の壁の半分にも給料が満たない。じゃそれで子供が産めるかという話になると、それは産めないというのが実態だろうというふうに思います。そこまで行政がじゃやれるかというと、そこは我々としては、今音更町は、先ほども答弁させていただきましたけれども、ほとんどが中小企業でございますので、中小企業の皆さんに賃金を上げてくださいというのは私も会議のたびに申し上げていますけれども、今の給料を倍にすれという話でなかったら結婚できないわけでございます。そうすると中小企業がもたないという話になりますので、そこの辺については我々としては何ともいかんともしがたい部分があります。国の施策にまつところがほとんどだろうというふうに思っています。今人口は、大都会が減って、地方でもって少しふえてというような形でもって今まで進んできていますけれども、大都会の出生率はもっと低くなって、地方も低くなっているということでもって人口が総体的に減っていると思います。労働力の供給は今まで地方が供給していた、それができなくなっているというような現状からいけば、私たちは、むしろ今の政策は逆ではないかというふうに思っています。東京だとか大都市の給料を下げて地方に住んでいる人たちの給料を上げていかないと、人口が減っていくのは当たり前の話だというふうに思います。今東京だけが九百幾らでもって、給料になっていますけれども、都会の給料を下げて地方の給料を上げていかないと人間の移動というのは出てこないだろうというふうに思っています。そういった形でもって国のつくり方そのものを変えていかないと人口問題は解決しないんだろうというふうに私自身は思っております。それから、中小企業振興条例の話、中小企業同友会等々からはこの条例をつくってほしいというような要望もあります。隣の市でもって中心的に条例制定に向かった人との話し合いをしたときに、この条例ができたことによってあなたたちの状況は変わったかというと、何も変わらないという話でございます。じゃ何が変わったかというと、市の職員の意識が変わったと。この条例を制定するに当たってそれに携わってきた職員の意識が変わったと。ただ、施策そのものは何も変わらない。当然変わるわけがないわけです。帯広市だって中小企業を振興してきたわけですから、それ以上のことをやるということにはなかなかならない。音更町も今まで、音更町にある企業は全て中小企業でございますから、今の施策が変わるわけがないんですけれども、それによって携わった職員の意識が変わった。そのぐらいのことだとすれば、今私たちは、神長議員のおっしゃる中小企業振興条例に基づいて云々といったときに、地元の資源をいかに有効に使うかという話があったとすれば、我々は今、地産地消という形でそれを推し進めております。まさに今やっている地産地消。もちろん全てのものを、音更町が産出したものを全て加工したり消費することは不可能です。多くのものは原料として他の都府県のほうに移出という形で出ていきますけれども、でも、ある程度付加価値を高めて、そして地元で消費していく、そして地元の資源を循環していくというようなことからいけば、我々は、今振興条例あるなしにかかわらず、地産地消という形でもってそれに取り組んでいるということでもってそういった循環型の社会を目指しているということでございますので、その点については、音更町は何もやっていないんではなくて、そういった形でもって神長議員のおっしゃることについてはもう既に取り組んでいるということでもって御理解をいただきたいなというふうに思います。以上です。