8月に発生しました台風による被害の状況と対策について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

１点目の８月に発生した台風被害の状況と対策についての御質問にお答えいたします。初めに、住宅浸水被害の要因と対策についてでありますが、行政報告でも申し上げましたが、８月３０日に本道に接近した台風１０号により、３１日に木野大通東８丁目で住宅床上浸水被害が発生いたしました。当時の気象状況は、アメダスの観測データによりますと、２９日の午後から３１日明け方まで連続的に降雨があり、降り始めからの雨量は約１２４ミリメートルでありました。床上浸水被害の発生箇所は、東側を音更川、南側を鈴蘭川、北側を第３鈴蘭川に囲まれた区域で、浸水の発生時点では十勝川の十勝大橋地点の水位が氾濫危険水位を超えており、それに伴い音更川、鈴蘭川の水位も上がっていました。このような状況の中、３０日の午後１時５分に、第３鈴蘭川と音更川の合流部にあります南音更２号樋門が音更川の逆流防止のため閉じられたことから、築堤内水を排除するために、樋門釜場で５台、樋門の南側につながる堤内排水路で３台の排水ポンプを稼働させ内水排除作業を行っておりましたが、３１日未明から正午にかけて内水量が増加し、排水ポンプの能力を超えたことにより住宅地への浸水が発生したものであります。８月１７日からの台風７号、１１号、９号等による降雨のため当樋門一帯の保水力が低下していたこと、また、河川の水位が高くなったことによる地下水位の上昇等が過去に例を見ない出水の要因と推察しております。今回の浸水被害を受けて、台風１０号が通過した後も、台風１３号から変わった低気圧の影響を受け保水機能が低下している状況となっていることから、降雨等の気象情報や河川水位などの情報収集、河川管理者との連携、降雨時のパトロールの強化などに努め、地域の方々の安全確保を図ってまいります。次に、避難所の開設と運営の課題についてでありますが、台風１０号による避難所につきましては洪水時の避難場所としている全１３カ所を開設し、開設運営マニュアルにより避難者の対応に当たったところであります。職員に対しては、避難所ごとに担当職員同士の運営訓練を行ってきたところであり、このたびも事前に、開設と運営について再確認のための打ち合わせを実施したところであります。しかしながら、円滑な避難所運営を図るには行政の力だけでは限界があり、地域の方々のかかわりが不可欠であると認識したところであります。今般、地域の方や中学生が避難所運営に御協力をいただきましたことに衷心より感謝申し上げます。避難所に係る課題につきましては現在検証中でありますが、認識している範囲では、避難行動要支援者の移送方法、ペットの管理方法、暑さ及び寒さ対策、食事を提供する際、避難所ごとに時間差が生じること、さらには食事後のごみの分別等が上げられます。次に、避難情報の周知と対策についてでありますが、避難情報の発令につきましては、国の避難勧告等の判断・伝達マニュアルを参考にしておりますが、今回の避難情報を発令する具体的基準は、各河川に設置している水位観測所の水位情報であります。このたびの台風１０号の避難情報の発令につきましては、十勝川、音更川とも、避難判断水位に到達した段階で、深夜や早朝での発令となること、また、さらなる水位の上昇が見込まれたことなどから、避難準備情報より一段上の避難勧告を発令したところであります。避難情報の周知方法につきましては、平成２６年７月から運用が開始された北海道総合行政情報ネットワークによるＬアラートを利用し、テレビ、ラジオ、インターネット、携帯電話やスマートフォンを通じて情報を配信したほか、町の広報車や消防車両による伝達、町内会あるいは自主防災組織を通じて周知をお願いしたところであります。防災、減災の基本は自助、共助、公助でありますが、その中で最も重要なのは自助であります。町民の皆さんには、日ごろより最新の気象情報に注意されるとともに、みずからも情報収集に努めていただき、非常持ち出し品や最低３日分の備蓄品の点検、避難先や避難経路の確認を改めてお願いするところであります。また、車での避難は大渋滞を誘発し、避難がおくれる一因にもなりますし、緊急車両等の通行が妨げられますので、基本は徒歩での移動をお願いしているところであります。加えて、地域や隣近所同士で助け合う共助を進める上で自主防災組織は重要でありますので、今後とも設置を促進してまいりたいと存じます。最後に洪水ハザードマップの見直しの考えについてでありますが、洪水ハザードマップにつきましては、水防法に基づき、帯広開発建設部の協力により十勝川及び音更川の浸水想定区域を指定したものであり、平成１６年８月、２１年８月に作成し、全戸配布しております。また、平成２５年２月発行の防災のしおり、２８年４月発行の暮らしと防災ガイドブックを同じく全戸配布しております。その後、本年７月に洪水浸水想定区域図が更新されましたので、本年度進めている地域防災計画の全面改定後、速やかに洪水ハザードマップを更新したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。なお、２点目の御質問につきましては教育委員会から答弁いたします。

答弁　教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）

２点目の地域で子供たちを応援する仕組みづくりについての御質問にお答えいたします。初めに、子ども会の現状についてでありますが、本町では、町内会を区域とする単位子ども会のほか、単位子ども会を市街地の小学校区ごとにブロック化し取りまとめた竹の子子ども会が組織されております。竹の子子ども会には、現在休会している１ブロックを除く町内６ブロックに２４単位子ども会が加入しており、ことし５月末現在、加入している児童会員数は１,３７２名で、町内の児童数に占める割合は４８.５％となっております。なお、１０年前の平成１８年度末の児童会員数は２,２３５名、町内の児童数に占める割合は７７.５％であり、現在と１０年前を比較いたしますと、児童会員数で８６３名、加入率で２９％の減少となっております。子ども会の活動としては、竹の子子ども会世話人会と教育委員会が共催して行う事業、竹の子子ども会世話人会が主催する事業及び各ブロックや単位子ども会が独自に行う事業があります。共催事業では、世話人を対象とする研修会を前期と後期の年２回、小学校低学年を対象とする秋山ハイキングを年１回、小学校高学年を対象とするリーダー研修会を夏季と冬季の年２回実施しており、竹の子子ども会世話人会主催事業として、こどもフェスティバルを年１回、子ども会独自の事業として町内６ブロックでドッヂボール大会や映画鑑賞会などのほか、各単位子ども会でレクリエーション、町内会事業への参加など、ブロック、単位子ども会ごとに特色ある事業を実施しております。次に、子ども会と学校、地域、ボランティアとの連携につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。学校との連携では、各ブロックや単位子ども会が事業を行う際には、地域の学校の協力を得て体育館やグラウンド等を会場に実施することも多く、また、教育委員会との共催事業である世話人研修会においては、理科教育研究会に所属する町内の教員に講師を務めていただいているところであります。地域やボランティアとの連携では、単位子ども会が町内会行事等へ参加する中でのつながりが多く、廃品回収や公園のごみ拾い、ラジオ体操、夏祭り、秋祭りなどそれぞれの地域において取り組んでおり、また、教育委員会との共催事業であるリーダー研修会においては、帯広大谷短期大学の学生によるボランティアサークルの協力を得て実施をしたという事例もございます。最後に、子ども会に関係する庁内部署の連携及び新しい仕組みづくりについては、関連がありますので一括してお答えいたします。乳幼児を含めた青少年をめぐる新たな課題としては、妊娠・出産期からの継続的な支援、子供の貧困対策の推進、困難を有する若者の支援などがあり、これらの課題はいずれもさまざまな要因が複雑に絡み合っていることなどから、複数の部署がかかわりを持って包括的に支援することが求められております。現状においても、問題事案の内容に応じ、庁内の関係部署、関係機関・団体、地域と情報を共有しながら対応しているところでありますが、今後においても連携を深め、青少年の健全育成に努めてまいりますので御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 杉本俊幸（総務部長は2017年3月まで）

今回の台風１０号におけます木野大通東８丁目の被害の状況のことですけれども、浸水の経過につきましては、先ほど町長から御答弁させていただきましたけれども、確認できている中では、３１日未明から翌日正午にかけて堤内の水量が増加し、それに対応したといった状況でございます。あと、家屋等の詳細につきましては、先週土曜日から土、日、月３日間にわたりまして職員が今それぞれの住宅のほうに調査入りまして、今現在まとめている最中で、詳しいことは今の状況ではお答えできませんけれども、議員がおっしゃったような家電とかそういったものに被害があったということで聞いております。以上でございます。

答弁　建設水道部長 恩田惣次（建設水道部長は2017年3月まで）

新聞報道等でもありました浸水した区域の要因、浸水した要因といいますか、地下水位の上昇というのも考えられるのではないかということだったと思いますが、私どもも正しく検証しているわけではございませんので、これは断言するということにはなりませんけれども、あくまでも推測の域を超えてはおりませんけれども、あそこの区域が、先ほど答弁にもありましたように、音更川と鈴蘭川と第３鈴蘭川、これに囲まれた土地形状であって、音更川の水位の上昇、これがピークが３１日午前１０時ごろということになってございまして、その時点で住宅宅地の地盤よりももう高くなっていたということ、それと、降雨が朝７時ごろくらいにはもうやんでいたと。にもかかわらず浸水が午後まで続いているということから、出水の要因が単に降雨による雨水が集まってきたのではないというふうに感じてもいるところでございます。ここにつきましては、昭和５０年代ぐらいまでに木野川という小河川がありまして、旧河川跡、そういったところで、滞水層があれば、河川の水位の上昇によりまして、それによって何らかの影響を受けたのではないかというような推測がされるというところでございます。それと、今回、台風１０号以前の３つの台風、これによりまして、流域の一帯が長雨によりまして飽和状態であったということから、そこら辺も地下水位が上昇して浸水に何らかの影響を与えたんでないかと。それも一因ではないかというふうに考えているところでございます。それと、今後の対策につきましては、どうしても河川の水位が上がると堤内に逆流するということを防止するために各樋門を閉じられるわけでございますけれども、その樋門を閉じられたことによって内水排除をするためには、今のところ排水ポンプをそれぞれ設置して、強制的に堤外といいますか川側に水を排除するという方法しかないのかなというふうに思っておりまして、今回設置した台数では若干足りなかったというところでございますので、それも考慮して今後対策を立てていきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　総務部長 杉本俊幸（総務部長は2017年3月まで）

十勝川の水位の上昇に伴います土のうの対応でございますけれども、まず十勝川温泉地区の堤防でスーパー土のうのほうの設置を始めております。今お話しありました消防団の招集につきましては、スーパー土のうを一応設置しましたけれども、土のうの間から水が漏れるというようなこともあるため、消防団のほうにその協力を要請しております。８月３０日の１０時半に要請をいたしまして、団員１４名と職員１４名ということで対応してもらっております。このときに、現場で土のうがつくることができませんので、こちらの事業者さんのところで土のう積みということで、そこに役場職員が行きまして土のうをつくって運ぶといったような対応でさせていただいております。あとは、国への要望につきましては建設水道部長のほうから答弁いたします。

答弁　建設水道部長 恩田惣次（建設水道部長は2017年3月まで）

十勝川温泉地区の堤防の件でございますけれども、あそこのところにつきましては一部無堤のところがございます。それで、かなり以前より河川管理者であります帯広開発建設部のほうと、あと地域も交えてそういった点についてずっと協議をしてきておりますので、今後もそこら辺を進めて安全対策のほうを整備していきたいというふうには考えております。以上でございます。

答弁　教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）

学校の避難所３校の関係の、そこの学校の休校の関係でありますけれども、その決定をした時間が、８月３１日、十勝川の増水に伴いまして２時４０分に避難勧告が出されたところです。それに伴いまして３時１０分に木野東小学校、緑南中学校の臨時休校を決定しております。そこにつきましては、緑南中学校につきましては避難所開設の関係と、木野東小学校につきましては浸水の関係ということで休校としております。その後、５時３０分、緑南中学校の避難所に避難される方が多いということもありまして、下士幌小学校に避難所を開設するために、その時点で下士幌小学校の休校を決定させていただいております。一応３校につきましては今の状態であります。それと、学校避難所の休校の判断も同じような時間帯で行っております。以上です。

答弁　総務部長 杉本俊幸（総務部長は2017年3月まで）

まず一つ目の避難所の収容人員ですけれども、施設の面積等で１人当たりということで、それぞれ収容人員を可能な人数ということで、それぞれの施設で持っております。緑南中学校につきましては１,６５０人ということで捉えているところでございます。あと、現場のほうから、今お話しありましたように、緑南中学校の部分におきまして避難者のほうが収容がこれ以上できないというような連絡を受けましたので、現場のほうに、下士幌小学校を避難所ということで開設するので、そちらのほうに住人の方を移動させるように指示してくださいということで、こちらのほうから連絡させていただきました。避難所の設定につきましては、町内公共施設を避難所ということで指定させていただいております。市街地におきます洪水時の避難所につきましては小中学校とコミセン、大きな施設を指定させていただいておりますが、これらの避難所のその地域の割り当てというのは、それぞれの避難所と地域の距離、それとそこにいらっしゃる地域の人口を加味しましてそれぞれ指定させていただいております。このために、基本的に各避難所にそれぞれの地域の人が避難した場合、それぞれにあきがないような状況がございます。洪水時の避難において、宝来地区の方に音更川を越えての避難をしていただくというのは今適当でないということで考えております。このため、宝来、ひびき野地区におけます避難所としての公共施設につきましては近いところでは緑南中学校しかないと。２次避難所というものは一応ありますけれども、これにつきましては、宝来地区に関しては浸水区域内にある施設、軽スポとかひびき野会館とかということになっておりますので、洪水時におきましては現状では緑南中学校しかないということで、区域を見直ししての対応は現状では難しいかなということで考えております。避難が長期化される場合に収容し切れない場合には、協定等がありまして、宿泊施設の利用も対応ができるということでこれまでには考えておりましたけれども、今回のような洪水時の避難ということになりますと、いち早く身の安全を図っていただくということも必要なのかなということで、そういった場所にまず移動してもらうということも必要ではないかと。ただ、そういった広い場所も今考えられるところちょっとございませんので、今回のことも含めましてどのような方向があるか検討が必要ということで今考えております。以上でございます。

答弁　教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）

避難勧告が出た当日の学校の休校についての取り扱いですけれども、先ほど部長から申し上げました十勝川の氾濫のほうの避難勧告が午前２時４０分。それで、それを受けて避難勧告区域にある木野東小学校、そして避難所となる緑南中学校、これを休校ということに教育委員会では決定いたしました。そして、緑南中学校が避難者であふれそうだということで、その後、下士幌小学校、ここは校舎のつくりがオープンスペースが多いものですから、避難所は体育館ということになっているんですけれども、避難者が殺到すると授業にならないなどということで休校を決定いたしました。そして、この休校の決定のタイミングというのは、学童だとか給食が絡むものですから、災害のときにはそこまで本当は考えないでやらなければならないときもあるんですけれども、当日はそこまで考えて、なるべく早目にということで、夜明けぐらいの時点でしたけれども、すぐ学校長に連絡をとって休校の決定をしてもらいました。お話にありました音更中学校など、こちらのほうの音更小学校、柳町小学校、そういうところの学校が休校にならなかったことについてですけれども、こちらのほうの避難勧告は、音更川の氾濫ということで午前７時２０分に避難勧告が出ました。避難勧告の時間はできればそういう登校時間に重なるような時間にはなってほしくないんですけれども、避難勧告の時間コントロールできるわけではありませんので、そういう時間でしたので、教育委員会としては、もう登校し始めている児童もいる、そういう中で休校の決定ということはできなかったわけです。しかも音更小学校と柳町小学校は避難勧告区域にあるということで、この２校については、学校に全員登校した後、欠席者は確認した後、その児童たちをそっくり避難所に移そうということになりました。これが児童にとって一番安全な方法だという判断で行いました。ただ、音更小学校は音更中学校に、柳町小学校は当日は共栄中学校に避難していただいて、そして学童の指導員であるとか小学校の教諭であるとか、そういう方たちについていただいて、その後、短縮授業として、保護者が迎えに来てくれる方は迎えに来ていただいて、迎えに来れない方は最後まで、放課後までその場所でお預かりしたわけです。中学校を休校にしなかったというのは、小学校も、避難所の学校全部そうですけれども、もともと体育館を避難所としておりますので、授業は、避難勧告区域以外の児童生徒が通うところの小中学校については授業は行うと。これは、もちろん休校のタイミングがそういう午前７時２０分ということもありましたので登校していただいて、学校にいれば何かあっても対応できるんでないかということで授業を継続させていただいたという経過でございます。学校の休校関係についてはそういうことでございます。

答弁　総務部長 杉本俊幸（総務部長は2017年3月まで）

今回の避難所開設に伴いましての課題につきましては、先ほど答弁させていただきましたけれども、要支援者の移動方法とか、ペットを連れて避難されている方もいらっしゃいましたのでそれの管理方法、あと夜の部分でいうと、一応最初毛布１枚ということでしたけれども、寒いといったこと、あと日中になりますと反対に暑いということで体調が悪くなるといった避難者がいたということで暑さ及び寒さ対策、それと避難所ごとの食事、いろんなところに発注しておりましたけれども、時間が生じていたということもお聞きしております。あと、職員が不足しているということのお話がありましたけれども、行政報告の中で１カ所当たり２人から一応１２人ということで、確かに、緑南中学校というところ等もそうなんですけれども、車で避難されてくるとかそういうことがありまして、中の受付で足りないということで、そういう部分については随時こちらのほうに連絡をいただいて、追加で職員を一応配置していったと。２人から１２人体制ということになりますけれども、そういった中で対応を図らせていただいたところでございます。その中でも地域の方等、お手伝いいただいたというのは実際ございます。職員だけで、それだけの人数で千何人というのは全部対応できるものではないかなと思いますので、そういったことの協力をいただいたということは聞いております。あと情報については、河川の水位等については、こちらのほうから担当者にそれぞれ連絡はさせていただいていたんですけれども、避難者全員に伝わる方法を、避難所ごとにどうやって皆さんにお知らせするか。ホワイトボードでお知らせしていたところもあるみたいなんですけれども、そういった方法がとれないところ、そういったところで連絡が十分でなかったというお話も聞いています。今、職員等にアンケートをしていただいて、前回の避難所設営のときもそうだったんですけれども、そういった中で課題等をもう一回洗い出しまして、検証して今後の対応に努めたいということで今考えているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 杉本俊幸（総務部長は2017年3月まで）

今回の避難の勧告等につきまして避難準備情報を出さないでなぜ勧告だったかという御質問かと思います。河川洪水を対象とした避難勧告の発令等につきましては、帯広開発建設部と協議して作成しておりますタイムラインに基づきまして、それを踏まえまして今後の見通しを判断し、行うこととしております。タイムラインでは、避難判断水位到達で避難準備情報、氾濫危険水位到達で避難勧告を発信することとなっておりますが、今回は避難準備情報を発信する避難判断水位を超えた時点での避難勧告を行っているということでございます。このことにつきましては、行政報告と先ほどの町長からの答弁も申し上げましたが、十勝川の水位が避難判断水位に達したのが午前２時で、上流部での小河川の氾濫のほか、その後の増水も見込まれ、時間帯も深夜ということでございましたので、準備情報ではなく、避難勧告の発令をさせていただきました。また、音更川の場合には午前７時に今申し上げました避難判断水位に達したところでございますが、上流のダムのほうから大量の放流を開始するということが既に通知されておりましたので、その後の増水も見込まれましたことから、音更川のほうにつきましても避難準備情報ではなくて避難勧告というような、それからの増水が早い時間で進むというような判断で、準備情報でなくて、勧告のほうを優先して発令させていただいた状況でございます。

答弁　総務部長 杉本俊幸（総務部長は2017年3月まで）

避難勧告、避難指示につきましては平成２３年の大雨のときに発令しております。それを受けて今の避難所マニュアルやなんかを作成しているようなところでございます。今回の災害を受けましてまたこれらの見直しをするというような形になってくるかと思います。それと、今、議員のほうからお話しありましたけれども、タイムラインの中で、本来であれば避難情報を出す水位ではあったんですけれども、避難準備のタイミングではありましたけれども、その状況、その時点の状況から、その上の避難勧告ということで、あと、帯広市さんの対応が札内川なのか十勝川なのか私のほうでもちょっとわかりませんけれども、十勝大橋の水位計の状況で私たちも判断しておりますので、その時点では、先ほど申し上げた２時の時点で避難準備情報を出すときに、その状況を判断した中で勧告のほうで命令を出させていただいたということでございます。御理解をいただきたいと存じます。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

音更川と十勝川の避難準備情報の、もっと早く出すべきではなかったのかということだと思うんですけれども、本来水位の中では避難準備情報を出す水位の時点で、さらに一段強い避難勧告をしたと。つまり積極的に避難をしてくださいという勧告を行っていますので、私たちとしては積極的に先を読んで住民の方の安全を図ったということでありますので、避難準備情報を出さなかったんではなくて、それをさらに超えて、町民の安全を図るためにさらに上のレベルの警告を出したということで御理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）

それでは、学校を中心にというお話でしたので、教育委員会のほうから答弁させていただきます。もともと子ども会というのは、子供が少なくなってきたことによって子ども会がない町内会も発生してきている、それから、おっしゃられたように、子ども会に入らないというような御家庭もある、これは、前にもちょっと私お話ししましたけれども、町内会の未加入と絡んできていると思います。町内会にも入らない、子ども会にも入らない。もともと町内会と子ども会は同じ区域割りで連携していた。昔は、連携していたという意識もなく連携していたと思います。これは学校にも同じことが言えると思いまして、わざわざ連携してくださいというような仕組みをつくらなくても、もともと連携するものだと。地域もそうです。そういうことで子ども会は運用されてきました。ただ、先ほども申し上げましたように、少子化あるいは町内会未加入、子ども会未加入という、こういう時代になりまして、それからさらに、少年団、習い事、そういうふうに子供たちが時間がなくなってきた、それから、親が、保護者が子ども会の役員を避けるようになってきたというような、いろいろなそういう時代の背景の中でなかなか子ども会活動ができていないという状況です。これを学校のほうに特に連携させるというような行政が働きかけをするということになると、また学校教育との問題が出てきますので、学校にはなかなか業務は、任せるというかお願いすることはできないですし、学校の先生たち、今業務がちょっと多いということで、適正化ということも今問題になっていますので、なかなか、学校との絡みにつきましては、今までどおりの協力の範囲の中で行っていくのが現状だと思います。やはりこの限られた財源で限られた人材、そういう中で子ども会活動、どういうふうにしていくかというのは、子ども会という立場でいけばこれからまだ研究の余地があると思いますので、御理解いただきたいと思います。