子供の貧困問題に関して

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

子供の貧困の解消に向けての御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。国民生活基礎調査によると、日本の子供の貧困率は、平成２４年に過去最悪の１６.３％となっており、子供の６人に１人が平均的な所得の半分以下の世帯で暮らすという厳しい状況にあります。こうした中、子供の将来がその生まれ育った環境に左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに成長できる環境の整備や教育の機会均等を図るため、平成２６年１月、子供の貧困対策の推進に関する法律が制定されました。この法律に基づき、同年８月には、子供の貧困対策に関する基本方針や子供の貧困に関する指標及び当該指標の改善に向けた当面の重点施策等を取りまとめた子供の貧困対策に対する大綱が定められ、国として子供の貧困対策に総合的に取り組むこととされたところであります。子供の貧困は、必ずしも経済的な要因だけではなく、親の疾病や養育力の低下など、非経済的な要因も絡んだ複合的、多面的な要因を内包した問題と考えております。ただ、その主な要因の一つとしては、やはり景気動向等に影響を受けやすい、雇用が不安定な家庭ほど経済状況も厳しく、特に、ひとり親家庭等の子供の貧困率が高くなっている実態にあることは、大変憂慮すべき事態であると認識しております。このようなことから、町といたしましても、ひとり親家庭等の父母が介護福祉士の資格を取得し、町内の高齢者福祉施設等に就業することで経済的に自立することを促すひとり親家庭等自立支援事業を新たに実施したところであります。御質問の、生活扶助基準の引き下げにつきましては、平成２５年８月から３年をかけて激変緩和措置を講じながら段階的に行われたところであります。この基準見直しの考え方ですが、１点目としては、厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会において、生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているかどうかを、年齢、世帯人員、居住地域の要素別に検証した結果に基づき、制度内の不均衡を調整すること、また、２点目は、前回の平成２０年の基準見直し以降、デフレ傾向にもかかわらず生活扶助基準が据え置かれてきたことを踏まえ、平成２０年から２３年までの物価の変動分を勘案することであります。なお、この度の生活扶助基準の見直し後にあっても、本町が生活扶助基準を参酌して実施している各種制度につきましては、見直しの影響が及ばないよう、引き下げ前の従来の基準に基づいて運用しているところであります。御承知のとおり、生活保護制度は、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする制度であり、その趣旨からして、町として、今回の基準の見直しによる影響を一自治体が補填するような支援についての考えは持ち合わせておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。御質問にあります、ふるさと応援寄附金の子供の貧困対策への拡充でありますが、先ほど申し上げましたひとり親家庭等自立支援事業及び就学援助の認定倍率の引き上げによる対象範囲の拡大については、ふるさと応援寄附金を財源としております。ふるさと応援寄附金については、その使途の中に子供たちの健全育成のための事業を掲げており、寄附者からの指定が一番多い事業でもあります。本町の持続的発展のため、人づくりは何よりも重要であり、未来を築く子供たちは、町の財産であると考えております。今後とも、寄附者の意向に沿って、子供の貧困対策も含め、子供たちの健全育成を進めてまいりたいと考えております。なお、教育格差に関する御質問につきましては、教育委員会から答弁いたします。

答弁　教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）

教育委員会からは、最後の項目、貧困問題と教育格差についての御質問にお答えいたします。教育格差につきましては、これまでも貧困と学力の関係が指摘されておりましたが、最近では、文部科学省の委託研究である、平成２５年度全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）の結果を活用した学力に影響を与える要因分析に関する調査研究において、統計上の指標である家庭の社会経済的背景が高い児童生徒は各教科の平均正答率が高い傾向が見られるという報告があるなど、保護者の所得などと子供の学力との関係の分析から、マクロ的には家庭の経済的環境が子供の学力に影響があり、貧困が教育の格差を生み、その格差が世代を超えて連鎖すると言われるようになっております。また、この調査研究では、学力が高い児童生徒の特徴として、規則正しい生活習慣である、小さいころから保護者が本の読み聞かせをしていた、家庭での学習時間が長いことなどが上げられており、学校においても、家庭学習の指導や少人数学級などが学力の向上に効果があるとしております。教育委員会といたしましては、子供たちが社会に出たときに生きる力を身につけ、自立した社会人として生活できるように、その基礎となる義務教育段階での最低限の学力の保障に向けた取り組みは当然必要であると認識しておりますし、その底上げを図ることが教育の分野でできる貧困問題への対策にもなり得ると考えております。そのための施策として、特に、今年度から取り組んでいる、少人数学級等のための町費による臨時教諭配置や、学校において以前から取り組んでいる放課後あるいは長期休業中の補充学習などは、家庭環境に左右されずに教育機会を保障する支援になると考えております。また、就学援助認定倍率の引き上げによる教育費の負担軽減のほか、放課後子供教室や熟年先生から学ぼう講座などの学習の場の提供、ブックスタート事業の拡大など、今後も、全ての子供たちへの教育の機会均等を基本として、学力の向上を初め、豊かな心や健やかな体の育成に向けた条件整備を進めてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

町独自の子供の貧困に関する調査をするのかどうかということでございますけれども、したのか、するのかということでございますけれども、調査は行っていないところでございます。国で示している貧困率、これは地域別の状況は示しておりませんので、北海道あるいは十勝、音更がどういう状況にあるのかというのは個々具体的には申し上げられませんけれども、総じてこの率と実態はかけ離れていない、あるいは、かえって率は、個人的な感想ですけれども、高いのではないかというふうに思っております。それから、目標数値の設定でございますけれども、これについても今具体的に持ち合わせているものはございません。ただ、私ども保健福祉部といたしましては、子供の保育園の入園事務を行っているところでございますけれども、そういうところの保育料からの階層等を見ますと、やはり国の示したような数値に近いものがあるのかなというふうに思っているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

実態を調査するというのは物すごいエネルギーの要る話でございます。一自治体でできるのかどうかというのは、はなはだ難しい問題はあろうかというふうに思います。今、目標を持たないのか、実態をわかっていないでやらなくていいのかと言うんだったら、私たちやりません。そういう論理をされるんだったら私たちは貧困対策できないというふうに思っています。でも、現実の問題として貧困の子供がいるんだとすれば、行政としてやらなければいけないんだろうというふうに思います。実態がないから、そういった、実態として感じているわけです、我々としては。数字は押さえていませんけれども。だからやるんであって、その目標の数字をはっきり出せと言われても、それは無理です。以上です。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

今の御質問でございますけれども、私ども、子ども福祉施策、それからひとり親家庭の施策、国、道の制度も町の独自の制度も兼ね合わせまして、総体的にひとり親あるいは低所得の家庭の福祉施策を展開しております。それを利用されるのは、当然の権利ということで利用されていただくというふうで考えておりますけれども、そういう全体的、総合的な施策の中で支援をさせていただいているというふうに思っております。その目標がなければ、あるいは目標数値がなければということでございますが、一つのこの４万人の町で統計をとってやるのは非常に難しいというところもございまして、道で示した目標数値等々は押さえておりますけれども、そういうものなども参酌しながら、例えば高校の進学率を上げるとか大学の進学率を上げるとか、あるいは親の就業率を上げるとかというようなことで、道ではそういう数値を持ち合わせておりますので、そういう数値なども参酌しながら、数値は持ち合わせておりませんけれども、よりよい生活を営んでいただけるような支援をさせていただきたいというふうに考えてございます。大変回答にはなっておりませんけれども、一連の福祉施策の中で対応していきたいというふうに思っております。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

２６年の第４回の定例会のときに答弁させていただいておりますが、そのときには、家庭の貧困問題、例えば、離婚された方が養育費をもらっていないとか、そういった形の中で家庭的に問題があるのではないかというふうに答弁しているというふうに思っておりますけれども、それはとりもなおさず経済的に恵まれていないという意味で、当然そのときには雇用の問題だって入っているはずでございますから、家庭的に問題ある、もしもひとり親の方が収入が少ないということであれば、当然養育費というのが別れた方から入ってくるはずでございますが、それが払われていないとするんであれば、それは家庭的な問題もあるのではないかというふうに答弁したというふうに思っていますけれども、それは一つにはやはり雇用、そして家庭の収入というふうに捉えていただければというふうに思っております。以上です。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

家庭の問題ということになれば当然収入の問題もありますけれども、親のネグレクトだとか、そういった問題もないわけではないだろうというふうに思っておりますけれども、今神長議員がおっしゃったように、やはり非正規労働、非正規労働によって低賃金で働かざるを得ないということが問題だというふうな提起だというふうに思いますが、私たちが今出しているのは、たまたま介護福祉士というような形で出しておりますけれども、それは、たまたま音更町に大谷短大という介護福祉士を養成する機関がありますから、それは切り口として第一歩を踏み出したのであって、安定的な雇用があるんだとすれば、それはいろんな手法があってしかるべきだというふうに思っております。それは介護福祉士だけではなくて、通年雇用できるような、そういった雇用があるんだとすればそちらの選択肢を選んでいく。今第一歩を踏み出したところです。どこからか切り口持っていかないと一歩も進めないということですからそういうふうな方法をとったわけでございます。先ほど神長議員、その施策を受けるのに後ろめたさを感じながらというふうにおっしゃいましたけれども、何のために後ろめたさを感じなければならないのか私にはわかりません。施策を私たちが打ったとすれば、それを選択しないのは相手方の自由です。それが後ろめたいとするんだったら、それはその施策に乗ってこなければいいだけの話であって、私たちはその人たちの名前を公表するわけでも何でもありません。利用してくれるんだったらそういう利用をしてくださいというふうに言っているんであって、後ろめたさを感じる必要は何もないだろうというふうに思います。そういうことを感じること自体が貧困対策の一因になっているんじゃないかというふうに思います。以上です。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

介護福祉士の報酬が低いというのと今の貧困問題とはちょっと違うんだろうというふうに思いますけれども、介護福祉士の資格をしっかり持った方々の給料というのは、皆さんが思っているよりは安くないというふうに聞いております。しっかりと資格を持った人は、看護師さんよりは若干安いですけれども、それなりの給料はいただいているというふうに短大の先生のほうからは聞いておりますので、一般の非正規の方々よりは給料は高いだろうというふうに思っております。それが何で介護士なのという話でございますが、先ほど言いましたように、介護になりたくない人、別になってくださいと言っているわけではありません。そういった選択肢を選ぶ方についてはそういった形でもって、今の非雇用、それから少ない賃金の中から抜け出す、その一助として介護士を選ばれた方についてはその方法を選んでくださいというだけの話でございまして、それは貧困対策の第一歩ですよ、それが違う方向に事業展開をこれからしていくその一歩で、何か踏み出さなかったらできないということでもって今介護士を選んだだけの話でありまして、これからそれがいろんな事業展開が可能になっていくんではないかというふうに私自身も思っているところでございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

生活保護の方々の実態も町民にお知らせしながらその理解を深めていっていただきたいというような趣旨かと思います。御存じのように生活保護の実施機関は十勝総合振興局、道の出先機関が担っているところでございます。私どもの町民につきましては私どもの役場が第１窓口ということで、その支援をつなげていくわけでございますが、そういう不正受給については、私どもちょっと、私は承知しているところではございませんが、そういうお話があるというようなこともいろいろ言われているところかもしれませんけれども、この生活保護のそういう実態について町としてお伝えをしていくという考えは今のところ持っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）

教育の格差ということで、学力のほうの格差の関係だと思いますけれども、議員のほうからもお話しありました、回答、答弁の中にも入れておりますけれども、まずは少人数学級、今現在、国におきましては４０名で１人の教員という形になっておりますけれども、今年度から町費負担によります３５人学級、少人数学級ということ、またはＴ.Ｔの配置ということで、少人数学級にすることによっての学力の底上げという部分が図られるということもありますので、その辺を今年度から対応している部分、それと、放課後あるいは長期休業期間中でありますけれども、そのときに各学校におきまして、教員ないしは校長、教頭が率先しまして、希望者または学級でおくれのある方を補充学習という形で学習をしているものもあります。また、家庭のほうには、宿題等を行うことということで、家庭学習の手引等も教育委員会または各学校等でつくりまして、基本的には、１学年、例えば１年生であれば１０分間の学習、２学年であれば１０分掛ける２学年で２０分の学習ということで、そういう周知も図りながら学力の環境を整えていくということもやっております。また、夏休み期間につきましては、退職校長・教頭等の方々に御協力いただいて、熟年先生から学ぼう講座も行っております。ここも希望者だけでありますけれども、３会場をとりまして、夏休み、冬休みに実施をしております。そこに来る生徒の数というのはそれほど多くはありませんけれども、そういう教育の機会等も今現在は教育委員会として考えながら教育の機会を与えているというのが実態であります。また、議員のほうから、学力のサポート、地域でということで、未来塾の話かなとは思うんですけれども、今現在、中学生等を対象とした大学生ですとか元教員、それと地域住民の協力によっての原則無料による学習の支援という形を呼びかけております。これにつきましては、本町ではまだそこまでいっておりませんけれども、国におきましても、中学生から今度高校生を対象としたそういう流れも今現在検討しているような話も聞いております。この辺は、協力する方々の関係もありますので、今後どういうふうにできるかという部分はあるんですけれども、そういう教育の環境を少しでも、機会均等という部分もありますので、その辺はいろいろ検討していきながら対応していきたいと考えております。以上です。

答弁　教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）

奨学資金の関係でありますけれども、今年度の状況につきましては今集計中でありまして、件数等まだ出ておりません。それと支給に関しては、奨学資金の審議会の中で諮るようになっておりますので、まだその会議も行っておりませんので、支給の実態はまだ出ておりません。一応この奨学金につきましては平成２７年度から、今まで約９０名の予算でありましたけれども、２７年度からは１１０名程度の予算ということで、２０名程度ふやしております。その関係もありまして、一応去年の応募者数を見ますと１９０名、そのうち決定されたのが１１１名ということであります。この１１１名につきましては、生活保護基準の、去年ですので、１.２５倍未満の方全員に支給できたということでなっております。今まで、２６年までは９０名程度ということでありましたので、その生保基準の１.２５までに達しない方もその予算の関係上奨学金の支給がされていないという部分もありましたので、そういうこともありまして一応平成２７年から増額をさせていただきまして、少しでもそういう保護者の経費負担ということに対応してきているところであります。以上です。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

最初の質問に戻ってしまったんではないかというふうに思いますけれども、基本的に、子供の貧困というふうに言っていますけれども、子供の貧困というのではなくて、親の収入がないから、親の貧困なんだというふうに思います。親が収入がないからその世帯の子供に属している子供が子供の貧困という形でもって、子供、お金を稼いでいるわけでないですから、親の貧困という形になるんだろうというふうに思います。今、日本財団が昨年、子供の貧困について、経済的損失が、１５歳の子供１２０万人のうち生活保護受給世帯とひとり親家庭、そして養護学校に、養護施設に入っている子供約１８万人を対象として、生涯でもってどれだけその経済的損失があるのかというのを１５歳の年代に限ってやったところ、２兆９千億の経済的損失がある。政府の持ち出しは、税だとか社会保障だとかでもって１兆１千億の政府の持ち出しがふえるということになれば、両方足せば４兆円年間経済的損失があるというような形でもって、これは早急に対策を打たなければ日本の大きなマイナスになるというような計算を出しております。私ども、この子供の貧困対策をやるのは、これは国の責任だというふうに思っておりますけれども、ただ、国の施策を待っていたら一歩も二歩も前に進むことできません。音更町としてできる範囲のこと、これが１人でも２人でも助けることができるんであれば地方自治体としてやるべきであろうというふうに判断させていただいて執行方針の中に盛り込ませていただきました。この子供の貧困を解決するために、イギリスではもう既に１９６５年代からいろんな取り組みがされておりますけれども、その中に、子供の貧困を救っていくための１０ステップというのをそこのところでは出しておりますけれども、その中で出ているのは、全ての政党が子供の貧困撲滅を政策目標として打ち出すこと。全ての政党がですよ。だから、日本の場合だったら自民党から民進党から共産党から同じ方向を向いてくださいと。ばらばらなことをやっていたら子供の貧困対策はできませんと、こういうことだというふうに思います。それから、貧困に配慮した政策、全ての政策に貧困の観点を盛り込むこと、これら１０項目を出しておりますけれども、日本の国全体が全てのイデオロギーを抜きにして子供の貧困対策に向かっていくこと、このことをやらなければ多分解決はしないだろうというふうに思います。そんな中で、自治体ができることは限られています。限られているけれども、我々は住民と直に接していますから、そういった意味で、１人でも２人でも助けることができるんであればやらない手はないだろうというふうに思っております。そういった意味で施策に取り入れさせていただいたところでございます。それで、数値目標を持つとかビジョンを持てとか言われて、国が出さない限り、地方自治体がビジョンを示せるわけがございません。そんな中で、我々としては、１人でも２人でもそこから抜け出せる子供たちがいるんであれば、それに手を差し伸べない手はないだろうというふうに思っています。それから、さっきも神長議員が言いましたけれども、そういった施策を取り入れることによって後ろめたさを感じることがないのかというような話がありました。実をいいますと、その無料の塾の話をしたときも、我々としても無料の塾を、これから熟年先生だとかそういった方でもって、そういった貧困対策の子供たちを集めて塾を開いたらどうだろうねという話をしたときに、やはりそういう論議がありまして、そういったところに集まってくる子供たちは貧困の子供たちだというふうに見られないかどうかとか、そういう論議もさせていただきました。でも、そこを感じる必要は僕はないだろうというふうに思っております。もちろん我々としては、貧困の子供たちだけを集めたのではなくて、本当に塾、裕福な家庭の子供もそこに来るんだったらオープンな形でもってやれればいいわけでして、そこに入れば誰が誰だかわからないような状態をつくり出すということも大事なのかというふうに思っていますから、そういったことのないような無料塾みたいなのができれば、ただし民業を圧迫しない範囲でというのがそこには出てくるわけでございますが、そういったことも考えなければいけないなというふうに思っています。それから、生活保護の受給率の不正が云々というふうな話がありましたけれども、我が国の生活保護の不正受給というのは世界的に見ても極めて少ない、０.何％の世界で不正受給があるというふうには、ないわけではないですけれども、あるようでございます。ただし、音更町にあって今不正受給が何％ありますかと言われても、我々、それを、不正受給を見つけたらそれを取り消さなければならないですから、今はゼロです。あったら困るんです。あったら職務怠慢というふうに言われますので、今はありません。ないというふうに信じておりますし、そういったことについては、もちろん我々の権限ではないですけれども、総合振興局を通じながら、こういった事例がありますというふうな報告をしなければならないということでありますので、そういったことを表立ってありますとは言えないので、その辺については御理解をいただきたいというふうに思います。いずれにいたしましても、さっき質問がありました。執行方針の中にどうして書いたんだと。どうして書いたんではなくて、我々としては、貧困対策が、音更町として、１人でも２人でもそういった子供たちが前向きになって、これからの貧しさでもって、教育の格差でもって貧困の連鎖が続かないようにできるんであれば、１人でも２人でも救えるんであればそういった形でもって私たちとしては取り組んでいきたいというふうな気持ちで書きました。以上です。