（1）災害対策基本法の改正に伴う市の取組について／（2）女性の貧困問題に関する取組について

質問　奥野妙子

ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。初めに、災害対策基本法の改正に伴う市の取組についてお伺いいたします。災害時の迅速な避難につなげるための災害対策基本法等の一部を改正する法律が５月20日から施行されました。改正法では、市町村が発令する避難情報について、避難勧告を廃止し避難指示に一本化するほか、自力での避難が難しい高齢者や障がい者のための個別避難計画の作成を市町村の努力義務とすることなどが柱となっております。実際に住民の早期避難につなげるには、法改正を受けた国や自治体の具体的な取組が鍵を握ります。毎年９月１日は防災の日であり、防災の知識を高めたり、普及させたりすることが目的の月でもある今回は、災害対策基本法の改正内容を中心に質問させていただきます。１点目に、避難情報の周知及び普及啓発についてお伺いいたします。平成31年３月に、住民の皆さんが災害時に取るべき避難行動が直感的に分かるよう、避難情報等が５段階の警戒レベルに整理されましたが、今回の災害対策基本法の改正により、レベル３・４・５の避難情報がより分かりやすい新名称に変わりました。特にレベル４は、避難勧告と避難指示の両方が位置づけられており、違いが分かりにくいという指摘があり、避難指示に一本化されました。このほか、レベル３の避難準備・高齢者等避難開始は高齢者等避難に、レベル５の災害発生情報を緊急安全確保に改称されています。また、改正法に併せ、政府が公表した避難情報に関するガイドラインでは、避難方法について、指定緊急避難場所や安全な親戚、知人宅、ホテルなどへの立ち退き避難を基本として示しております。このように避難指示への一本化により、避難を始めるタイミングが明確になりましたが、実効性を高めるには、市民への周知・徹底が欠かせません。名称は分かりやすくなりましたが、文字を目にするだけでは、市民の皆様が取るべき行動を理解しづらいと考えます。例えば、レベル３の高齢者等避難は、高齢者、障がい者の方は避難するタイミングであること、レベル４の避難指示は、危険な場所から全員避難、レベル５の緊急安全確保は、既に災害が発生し安全な避難ができず、命が危険な状態を意味するレベルであります。施行から約３か月がたちましたが、市民に適切な判断と行動を促すためにも、周知・普及啓発が急がれます。５月20日に、当市でもホームページのトップページの新着更新情報に、新たな避難情報について（避難指示で必ず避難）と周知はされ、市を代表する７つの河川ごとに作成された江別市版河川増水時のタイムラインも修正されています。逃げ遅れによる犠牲者ゼロを目指し、こうしたタイムラインなども活用しながら、全力で取組を進めていく必要があると考えますが、当市として、市民への周知・普及啓発をどのように検討されているのか、現状とお考えをお伺いいたします。２点目に、防災情報提供サービスについてお伺いいたします。今年７月、静岡県熱海市で大規模な土石流災害が発生し、８月は10日間近く、日本列島周辺に停滞した前線の影響で、西日本から東日本の広い範囲で大雨による甚大な被害が発生しました。短時間で集中的な豪雨による被害や、１週間で半年分の降水量を記録したところもあるなど、常に毎年、記録的豪雨が更新されています。気象庁では、顕著な大雨に関する情報の運用が６月から開始されました。これは、豪雨の要因とされる線状降水帯の発生を知らせるもので、事前の備えや避難行動につながるようになります。被害を少しでも減らすには、まずは避難に必要な猶予時間、リードタイムを確保し、避難に遅れが生じないようにすることが重要です。このようなリードタイムを確保するためにも、市民の皆様に積極的に情報を入手していただく必要があります。６月の広報えべつでも、防災情報の入手方法を簡潔に掲載していましたが、直接情報を伝える有効な手段として、平成27年９月から開始されている当市の防災情報提供サービスについて、改めて確認をさせていただきたいと思います。防災情報提供サービスは、市民が安全で安心な生活が過ごせるよう、市内に関する気象情報や避難情報、地震情報、その他の緊急情報として断水情報などをお知らせするサービスです。２つの確認方法があり、電子メール、電話、ファクスで情報を受け取る方法と、テレフォンサービスやホームページ、ツイッター、フェイスブックで情報を確認する方法です。平成29年９月に、相馬議員がこの件について質問しておりますが、その時点での答弁では、防災情報提供サービスの登録者数が平成29年８月末現在で4,251名と、１年間で約1,000名増加しており、さらに登録者数を増やしていく必要があると考えていると言われ、各種訓練や高齢者向けの出前講座、ホームページや広報えべつなどを活用し、防災情報提供サービスについて、周知に努めていくとのことでした。現在、その答弁から３年以上が経過しております。事前登録が必要な情報を受け取る方法は、令和元年にはやさしい日本語版江別市防災情報提供サービスパンフレットも作成し、総務部危機対策・防災担当や市内４大学などで配布もされていますが、この情報を受け取る方法の登録がどれくらい市民の皆様に浸透し利用があるのか、現状をお伺いいたします。最後に、避難行動要支援者に対する個別避難計画策定の推進についてお伺いいたします。近年、激甚化する自然災害では、高齢者や障がい者などの災害弱者が逃げ遅れ、犠牲になるケースが後を絶ちません。政府は、事前に一人一人の避難方法を決めておく個別計画づくりを加速させるため、今回の法改正に加え、2021年度予算案にモデル事業を盛り込んで対策に乗り出す方針を示しております。災害時に、自力での避難が難しい高齢者や障がい者らは、避難行動要支援者と呼ばれます。個別計画は、この避難行動要支援者ごとに避難方法や避難先、手助けする人などを明記したものです。市区町村が民生委員や自治会、福祉関係者らの協力を得ながら作成を進め、円滑な避難に有効なことから、内閣府は2013年に個別計画を策定することが望まれると、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針で示しました。しかし、あまり進んでいないのが現状です。総務省消防庁によれば、2019年６月時点で避難行動要支援者の名簿を作成した市区町村は全体の98.9％に達するが、個別計画を作成済みの市区町村は12.1％、一部作成中は50.1％、未作成は37.8％と４割近くに上ります。これまで作成が進まなかった背景には、法的根拠がなかったことや、ノウハウ・予算不足が指摘されていました。今回の災害対策基本法の改正により、この取組を促すため、策定を市区町村の努力義務としました。国は、今年度予算で効率的・効果的な作成手法を構築するためのモデル事業を行い、福祉専門職に対する報酬などの作成経費も地方交付税で措置するとしています。ここで、個別計画づくりの先進事例として知られる大分県別府市の誰一人取り残さない防災、インクルーシブ（包括的）防災事業を御紹介します。2016年度に公益財団法人日本財団の助成を受けて始まり、2019年度からは市の単独事業として実施しています。事業は別府モデルと呼ばれ、兵庫県など、ほかの自治体にも広がっています。この事業は、ふだんから高齢者や障がい者のケアに携わるケアマネジャーや相談支援専門員の福祉専門職に、計画づくりへ参加してもらうのがポイントです。福祉専門職ならば、避難で配慮すべきことを熟知し、日頃のケアサービスの延長線上で計画作成を進めることができます。市は、１計画当たり7,000円の報酬を支払う仕組みです。避難を手助けする地域住民との調整も欠かせません。大分県別府市防災局防災危機管理課の職員が調整役を担い、地域住民とともに計画を練り上げ、計画作成後には、そのとおりに避難できるか防災訓練を行い、検証・改善も試みています。さきにも述べましたが、ほとんどの自治体で個別計画が進まなかった中、この別府モデルのように数年かけてノウハウを積み上げたところもあります。避難行動要支援者の名簿を作成した市区町村は、全体の98.9％に達していることから、名簿を基に、さらに真に避難支援を要する方を正確に把握していく必要があります。内閣府は、今後５年程度で、ハザードマップ上で危険な地域に住んでいる介護が必要な高齢者など、推計250万人の計画作成を優先するとしています。避難行動要支援者の状況や災害リスクを分析し、優先順位をつけて個別計画づくりを進めるためにも、自治体は、福祉部局と防災部局の連携を密にするなど工夫してもらいたいと強調しております。令和２年12月には、防災のスペシャリストが委員として名を連ねている、令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループの最終取りまとめが報告されました。この報告書に、避難行動要支援者の個別計画策定業務に福祉専門職参画を得ることが極めて重要であるとあります。個別計画策定関係者として、庁内の防災・福祉・保健・医療などの関係する部署のほか、庁外の介護支援専門員や相談支援専門員などの福祉専門職などを挙げています。市町村にとって大きな課題である努力義務化された個別避難計画の策定ですが、当市では、福祉専門職の参画を含め、どのように個別避難計画の策定を進めようとしているのか、御見解をお伺いいたします。２件目に、女性の貧困問題に関する取組についてお伺いいたします。今般、見聞きすることの増えた生理の貧困という言葉。経済的な理由などで、生理用品を十分に入手できないことを指します。全国で支援を求める声が高まり、東京都では、９月から全ての都立学校で女子トイレに生理用品を配置することを決めるなど、各地方公共団体で無償配付などの取組が広がっております。なぜ今注目されているのか。買えない背景にはどんな事情があるのか。生理の貧困をめぐる実態について述べ、当市においても必要とされる支援を積極的に行っていくべきという観点から質問をさせていただきます。生理の貧困は、数年前から世界的にも問題になっていました。国際ＮＧＯのプラン・インターナショナルで、2017年にイギリスで初めて生理の貧困の調査を実施しています。この調査で、回答者の10％が生理用品を買えなかったことがあると答えており、その後、アメリカ合衆国の調査でも、入手できない人たちが一定数いることが認識され、欧米を中心に問題意識が高まっていきました。生理の貧困をめぐっては世界でも動きが広がり、スコットランドでは、昨年11月、生理用品を無償で提供する法案を可決。韓国では、年間約１万2,000円を購入費用として補助する地域があり、ニュージーランド政府は、18歳までを対象に全ての学校で生理用品の無料配付を始め、フランスでも、2021年９月から全ての大学や学生寮で生理用品を無料で配付すると政府が発表するなど、国によっては、制度や法律を変えるほどになっています。日本でも、この問題は急速に注目を集めるようになりました。コロナ禍が長引き、経済的に困窮する女性が増えている背景があります。また、インターネットを通じて女性の声なき声がシェアされるようになったことも理由に挙げられます。我が党でも、昨年10月、女性委員会が生理用品の負担軽減を目指す任意団体＃みんなの生理の谷口歩実共同代表から要望を受けたことをきっかけに、この問題に関わり、党女性委員はその後、ユース＆ウイメンズトークミーティングで20歳代、30歳代の女性と生理をめぐる課題について意見交換するなど、当事者の声にも耳を傾けてきました。また、＃みんなの生理がＳＮＳ上で実施した調査結果からは、生活困窮を背景に、生理用品の購入に負担を感じる若者の実態が明らかとなっています。調査は高校や大学、専門学校などに在籍する学生を対象に実施され、今年２月17日から３月２日までの期間で671人が回答しました。過去１年間で、経済的な理由により生理用品の入手に苦労したことがあると答えた人が20％に上ったほか、生理用品ではないものを使ったことがあるが27％、交換する頻度・回数を減らしたが37％などの結果も見られ、学生の５人に１人が生理用品の入手に苦労しているなど、生理の貧困が広がっています。生理用品以外にも生理痛を抑える鎮痛剤や低容量ピルの服用などの出費がかさんだり、生理を隠さなければならない風潮に困っているなど、生理に対する社会的理解が乏しいという声も上がりました。この＃みんなの生理のアンケート結果を基に、今年３月には、参議院予算委員会で我が党の参議院議員が生理用品の負担軽減に言及しました。国として実態把握や無償配付などの必要な対策を講ずるよう求め、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）から、今後、何ができるか検討したいとの前向きな答弁がありました。また、公明党は３月15日、菅内閣総理大臣に対し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた追加の生活支援・雇用対策についての緊急提言を申し入れました。この中で、経済的な理由で生理用品を購入できない女性や子供がいるという状況を踏まえ、必要な対策を検討するよう要望しました。これを受け、政府は、地域女性活躍推進交付金に予備費から約13億5,000万円を追加措置することを決定。この地域女性活躍推進交付金を活用して、自治体がＮＰＯなど民間団体に委託して行う事業の中で、女性の生理用品などの提供が可能となり、女性活躍・男女共同参画の重点方針2021にも生理の貧困対策が盛り込まれました。以上を述べまして、３点質問いたします。１点目に、生理の貧困に関する市の現状と取組についてお伺いいたします。２点目に、地域女性活躍推進交付金の活用についてお伺いいたします。さきに述べました地域女性活躍推進交付金には３種類あります。女性デジタル人材の育成など女性の参画拡大を推進する活躍推進型、様々な課題や困難を抱える女性のための就労支援など寄り添い支援型、これらに加え新たに設けたのがつながりサポート型です。自治体がＮＰＯなどの民間団体に委託して、アウトリーチ型の相談支援や関係機関・団体への同行支援、居場所の提供などを行う場合に、交付上限や補助率を通常より引き上げることとしています。この中で、女性や女の子たちへの寄り添った相談支援の一環として、生理用品の提供を行うことも可能となりました。内閣府男女共同参画局が生理の貧困に係る地方公共団体の取組について、ホームページで紹介しており、2021年７月20日時点での調査結果では、取組を実施している、または実施した、実施を検討していることを含め、把握した地方公共団体の数は581団体ありました。調達元としては、防災備蓄や予算措置、住民からの寄附等を活用した生理用品の無料配付や、社会福祉協議会や教育委員会と連携して取組を実施している例、民間事業者と協定を締結して無料のナプキンディスペンサーを設置することで、継続的に支援を行う仕組みを構築している例もあります。この取組がきっかけとなり、生理用品と一緒に渡した相談窓口のリーフレットを見て、電話や来庁され必要な支援につながった例など、様々な効果が出ています。我が党でも、女性議員が中心となり、生理の貧困対策、地域女性活躍推進交付金の申請を推進してきたところであります。北海道内の女性議員がいる45自治体の全てが行政等に訴え、幾つかの自治体では、この地域女性活躍推進交付金を活用し、コロナ禍の影響で不安を抱える女性を支援する取組を行っております。８月初めに、地域女性活躍推進交付金の第２次募集の受付が終了しましたが、今後追加の募集を行う予定とあります。当会派でも、４月23日に女性の負担軽減に関する緊急要望書を三好市長宛てに提出。地域女性活躍推進交付金を活用し、コロナ禍において孤独・孤立で不安を抱える女性の負担軽減に積極的に取り組んでいただくよう要望しました。当市においても、地域女性活躍推進交付金を活用し、長期化するコロナ禍にあって、誰も置き去りにしないきめ細やかな支援に取り組むべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。３点目に、女性の貧困問題に対する継続的な支援の仕組みづくりについてお伺いいたします。生理の問題は、コロナ禍で困っている人が増えたことによって顕在化しましたが、元から負担感を抱える人は多くいます。さらに言えば、若年女性の貧困問題は以前から存在していたもので、これからも続くことも想定できます。2012年時点では、日本の貧困率は16.1％と先進国の中でもかなり高い部類に入り、単身女性はさらに高く、３人に１人は貧困状態にあると言われていました。2016年度からの第４次男女共同参画基本計画には、女性の若年無業者、いわゆるニートや非正規労働者などといった自立や就業の実態調査を行う方針が初めて盛り込まれ、調査を基に、生活相談や就労支援など、幅広い支援につなげていくことが望まれております。さきの内閣府の生理の貧困に係る自治体の取組調査には、生理用品を提供する際に、困り事や悩み事がないか、声がけを行い、生活上の困り事や悩み事を把握するため、任意でアンケートの記入をお願いするなど、個別ニーズの把握も行ったとあります。支援につながった例として、声がけをきっかけに仕事や家庭のことで悩んでいることが分かり、しかるべき相談支援につなげた、また、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少を訴えたため、緊急小口資金や総合支援資金の貸付けを行っている社会福祉協議会を案内したなどが挙げられておりました。今後も、生理の貧困を一時のブームに終わらせることなく、女性の貧困問題として恒久的な支援の仕組みを整えることが重要であります。江別市としても、今後、ＮＰＯ法人や関係機関と連携し、女性の貧困問題に対する継続的な支援の仕組みづくりが必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終了いたします。

再質問　奥野妙子

それでは、２回目の質問と要望をさせていただきます。初めに、件名１、災害対策基本法の改正に伴う市の取組についてのうち、１項目めの避難情報の周知及び普及啓発について要望いたします。市では、新たな避難情報について、ホームページや広報えべつをはじめ、防災あんしんマップに掲載し、また、自治会や学校等での出前講座において、直接説明を行っているところであることなど、御答弁で確認させていただきました。避難情報の周知をさらに広げるためにも、常に市民の皆様の目に留まる場所、本庁舎内や市民会館など公共施設に、内閣府の新たな避難情報に関するポスターの掲示をするなど、いかがでしょうか。また、江別市版マイ・タイムラインの記入シートをホームページ上に載せるなど、取組が進んでいることは評価するところであり、さらなる普及啓発のため、工夫していただきたい点もあります。例えば、記入シートの非常用持ち出し品欄をチェックリストにしたり、シートの記入例も添えるなど、より分かりやすくし、国土交通省のみんなでタイムラインプロジェクトにある動画へのリンクを貼るなど、御家庭での作成意欲を促していただきたいと思います。一人でも多くの市民が、災害時に取るべき避難行動を平時から確認し備えていただけるよう、引き続き、様々な取組の推進を要望いたします。次に、２項目めの防災情報提供サービスについても要望と致します。防災情報提供サービスについて、メール・電話・ファクスを合わせて約6,000人の登録者となっており、電話やファクスなどを情報源のツールとして利用している方が一定数いることも分かりました。一方では、時代の変化とともに、ＳＮＳやヤフー防災アプリを登録している方が非常に増えております。９月から、市でもＬＩＮＥを活用した災害情報の提供が開始され、市民の皆様が、手軽に大事な情報を入手いただけるツールに期待をしております。まだ、初期運用の段階ですので、ＬＩＮＥからホームページへリンクする仕様ではありますが、明日14日の江別市シェイクアウトの実施お知らせも、トーク画面で早速確認ができました。現時点では、登録者数が400名程度ですが、市民の皆様にいつでもどこでも災害情報を入手していただける、これらのサービスの有用性をより知っていただくためにも、工夫しながら周知を進めていただくことを要望いたします。次に、３項目めの避難行動要支援者に対する個別避難計画策定の推進についても要望いたします。市には、避難行動要支援者の対象が９月１日現在、約3,000名おり、個人情報の提供に同意された名簿登録者は約1,000名、さらに、この名簿登録者のうち、ハザードマップ上、危険な地域にお住まいの方は、現在、200名程度と見込んでいると、優先度の絞り込みに参考となる数字が出ていることも確認できました。まずは、優先度の高い対象者の考え方について検討する必要があるとの御答弁のとおり、関係部局との連絡会議を引き続き行っていただき、５年間で作成する具体的な目標数を掲げていくことが重要と考えます。最終的には、対象者全員の計画を作成することが望まれます。また、計画作成には、国でも福祉専門職との連携を重要視していることから、特に現場を肌感覚で知る福祉職の女性に積極的に関わっていただくよう、検討もお願いいたします。大変な作業ではありますが、災害はいつ発生するか待ったなしの状態です。スピード感を持って、早期に１名でも多くの方の個別避難計画の作成を進めていただくよう、強く要望いたします。続いて、件名２、女性の貧困問題に関する取組についてのうち、２項目めの地域女性活躍推進交付金の活用について再質問いたします。江別市では、この地域女性活躍推進交付金の活用はされておらず、今回の追加措置部分、つながりサポート型についても、８月期限までの申請には至りませんでした。第３回の追加申請の募集が10月１日までの期限と発表もされております。御答弁にも、生理の貧困問題に取り組むＮＰＯ等の把握に努めながら、地域女性活躍推進交付金の活用も含め、対応を検討するとのことですが、地域女性活躍推進交付金の交付対象者、関係団体に対し、地域女性活躍推進交付金の概要説明を行い、事業の受託について相談するなど、積極的な周知が必要と考えます。なぜなら、この地域女性活躍推進交付金は、地方公共団体からの申請に限られており、市が推進していかなければならないものです。現在、市内では、女性支援の活動を行うＮＰＯ等を把握していないとのことでしたが、今まで関係団体へどのような働きかけをされていたのかも含め、今後、検討されている対応について、もう少し具体的にお伺いいたします。最後に、３項目めの女性の貧困問題に対する継続的な支援の仕組みづくりについて再質問いたします。コロナ禍の貧困把握へ、稚内市が生理用品の試験配付をしている記事がありました。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、経済的に不安定になった女性がどれくらい潜在しているか、生理の貧困の実態把握として、生活が苦しい女性を対象に生理用品の試験配付を行っています。試験配付は、稚内市役所、稚内市保健福祉センター、社会福祉法人稚内市社会福祉協議会の３か所で行い、１か月で22人利用があったそうです。このように、生理用品の配付をきっかけに、女性の貧困の実態把握から始め、今後の継続的な対応の在り方を検討していくべきではないでしょうか。市としても、女性の貧困問題を総合的に対応していく必要があると考えている。また、様々な相談窓口において、引き続き、相談・支援に当たりながら、新たな課題である生理の貧困への対応の在り方を総合的に検討していくとの答弁も頂きましたが、新たな課題として捉えるのではなく、潜在化していた生理の貧困問題を重要な課題として、いかに把握していくか、今後の具体的な市の取組について、再度お伺いいたします。以上です。