音更町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月9日
協働のまちづくりを推進するための地域担当職員制度の導入について
2016年3月9日、音更町議会の一般質問で、山川光雄議員が「協働のまちづくりを推進するための地域担当職員制度の導入について」質問し、副町長 高木収、企画財政部長 傳法伸也が答弁しました。
- 質問者
- 山川光雄 議員
- 答弁者
- 副町長 高木収、企画財政部長 傳法伸也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 3番 山川光雄
おはようございます。一般質問をさせていただきます。協働のまちづくりを推進するための地域担当職員制度の導入について質問をさせていただきます。まちづくり基本条例にうたわれている協働のまちづくりを推進するために、地域担当職員制度の導入についてお伺いをいたします。人口減少による少子高齢化の進展などの社会情勢の変化、核家族化、共働き世帯・高齢者世帯の増加などの生活様式の多様化から、住民ニーズに合った地域づくりを推進するために、町民一人一人の参加のもと、適切な役割分担によって協働のまちづくりを進めることが求められております。本町には１８１の行政区があり、町民と町を結ぶ重要な組織となっておりますが、年々会員の加入率が減少傾向にあり、行政区または町内会の運営が厳しい状況に置かれており、このことは町の重要な課題の一つとなっていると思います。この行政区または町内会は、生活環境等を共有する地域内において、交流行事の開催や共通の行政課題を町に届けることなどを目的に地区協議会や連合町内会等を組織しております。地域担当職員制度は、地区協議会や連合町内会等において、担当職員が町民とのパイプ役として地域住民との信頼関係を築き上げる大切な活動を行う制度であります。そして、この制度は他の自治体で導入されていて、成果が出ていると聞いております。地域の自主性を尊重したコミュニティ活動を大切にしながら、職員が地域の活動に参加し、地域の課題を共有する協働のまちづくりを目指すべきと考えますが、制度の導入について考えがあるかお伺いいたします。以上でございます。
答弁 副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）
地域担当職員制度の導入についての御質問にお答えいたします。御質問にありますとおり、急激な人口減少と少子高齢化の進展や、行政区、町内会の加入率低下等を要因として、さまざまな地域活動の担い手となる人材の不足が問題となっております。とりわけ、年齢構成が高い一部の地域では、新たな担い手の確保が喫緊の課題となっております。一方、行政区、町内会の地域に根差した自治会活動は、これまでも町民の親睦や福祉の向上に大きく寄与してきたところであり、近年は、防犯、防災や環境対策など、地域の課題が多様化する中で、より安全に安心して生活できるまちづくりに向け、地域コミュニティ活動の重要性が再認識されております。こうした中、活力に満ちた地域社会を実現していくためには、これまでのような行政主導によらない、町民自身による創意と工夫に満ちた活動によって地域を活性化させていくことが必要であります。また、まちづくり基本条例の理念に基づき、地域と行政それぞれが、今まで以上に協働のまちづくりを推進するためには、互いが連携、協力し、役割分担をしながら新たな関係を築いていく必要があり、そうした活性化策の一つが、地域担当職員制度であるものと理解しております。この制度は、一定の地域ごとに配置された担当の職員が、地域と行政を結ぶパイプ役となって地域の状況をきめ細かく把握するとともに、課題や要望を聞き取り、それらを自治体の業務に反映させることや、自治体の考えを地域に提供し、情報共有の強化を図ること、また、地域の活動に支援や参加をすることなどを目的としており、すでに一部の自治体で実施されているところであります。しかしながら、昨今は行政ニーズが多岐にわたるとともに、高度化・専門化していることから、担当職員のコミュニケーション能力などの対応力が必要となることや、活動が陳情、要望の聞き取りに終始して、地域が目指すべき自主的で自立的な活動を阻害する上、かえって行政依存を進めてしまうなどの弊害が起きていることから、導入自治体の一部では、必ずしも期待した効果を得られないため、見直しを検討しているところもあると伺っております。また、地域担当職員の対象は、一定の経験を積んだ職員が想定されますが、通常の執務との調整が必要であり、その負担も大きくなることも課題であります。このように、本制度には相応のメリットはありますが、導入、運用に向けては各種課題もあることから、現時点での導入は難しいものと考えております。なお、町では、行政区、町内会活動の課題や懸案事項に対応していくため、地域ごとにまちづくり懇談会を開催しており、また、地域からの御意見や御要望をいただいた場合は、その対応について回答しております。また、町民の皆さんからの意見聴取の場として、町政声のポスト及びホームページのメールボックスを活用していただいております。いずれにいたしましても、地域活動等につきまして、これを担う行政区、町内会及びその連合組織である地区連絡協議会との一層の連携を図り、協働のまちづくりのパートナーとして引き続き支援するとともに、職員に対しては、地域の行政区、町内会活動に参加するよう指導してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 3番 山川光雄
再質問をさせていただきます。答弁では、本制度には相応のメリットはあるという認識でありますが、導入、運用に向けては課題があって、現時点では導入は難しいという答弁でございました。私が今回質問させていただきます理由を多少述べさせていただきたいと思います。まちづくり基本条例の町のホームページを開いてみますと、このまちづくり条例についての条例の目的が記載されております。この文面をちょっとここで読んでみたいと思います。「この条例は、町民参加と協働のまちづくりを進めるために最も基本となる事柄を定めたものであります。地方分権が進み、これからのまちづくりは自分たちの責任で、自分たちが決定していかなければなりません。また、少子高齢化社会が進む中、町民皆さんの福祉向上のため町民一丸となった取り組みが求められております。」という文章が載っております。国の中央集権から地方分権に移行したのが平成１２年であります。また、今紹介いたしました本町のまちづくり基本条例は平成１８年に制定されております。条例ができてからおおよそ１０年が経過しております。私は、協働のまちづくりを実践するためにもう一歩前進させるべきであると考え、今回地域担当職員制度の導入を提案したところであります。地域担当職員制度の目的は私は３点あると考えております。一つは、今申し上げました協働のまちづくりを実践すること、二つ目は、昨今の難しい課題を抱える行政区や町内会を支援すること、３点目は、町職員の能力向上につながるということであります。この地域担当職員制度は、最近できた制度ではございません。先ほどの答弁にもありましたように、いろいろな課題を抱えているというように答弁がありましたけれども、この制度は、最初、早いのは昭和４３年から実施している自治体もあります。名寄市は平成８年から、隣の芽室町は地方分権が施行された平成１２年から、最近では、兵庫県の三田市が平成２４年からやっておりますけれども、この市はこの年にまちづくり基本条例を制定し、地域担当制度を導入をしているという実態にございます。まず、協働のまちづくりをどのように実践するかということでありますが、答弁にもありましたように、まちづくり懇談会であるとか町政声のポストであるとかメールボックスであるとか、いろいろな手法をとっておられます。それで、ことしの町政の執行方針でありますけれども、町長の政治姿勢といいますか、政治理念と申しますか、町政執行方針ではこのように述べられております。町民目線、現場直視、公平・中立を基本とした、町民の側に立った現場から始まる対話の町政を進めていきたいというふうに本年の執行方針では述べられております。そこでお伺いをいたしますが、この現場直視について、この現場とは地域住民のこととは思いますが、この現場の考え方、捉え方をお伺いいたします。
答弁 企画財政部長 傳法伸也（企画財政部長は2017年3月まで）
現場とはということでの御質問でございます。今、議員がおっしゃったように、地域そのものが現場だというように私も捉えているところでございます。
再質問 3番 山川光雄
この現場というのはやはり地域のことを指しているとは思いますが、私は、執行方針の政治姿勢でありますので、もう少し解釈を変えて考えてみますと、地域に出向いていくことであって、役場に来てもらうことではないというふうに私は解釈をしたところであります。では、現場から始まる対話の町政を進めたいとの町長の考えでありますが、どのような手段で進められようとしているのかお伺いをしたいと思いますが、答弁では、先ほどもありましたように、パートナーシップに基づいてまちづくり懇談会などの開催と述べられておりますけれども、改めて、対話の町政進めるその手段についてお伺いをしたいと思います。
答弁 企画財政部長 傳法伸也（企画財政部長は2017年3月まで）
御答弁でもあるように、まずまちづくり懇談会等があるのかなと思ってございます。それと、町政声のポスト、ホームページのメールボックスというようなものがありまして、当然その中で、その中での話だけでわからなければ現場に出向いて、現場というか地域に出向いて直接わかる方にお話を聞くと。それに対して回答をするというような形も進めております。これとはまた別に、各行政区、町内会から要望書というものが提出されてございます。それにつきましても、地域の方が役所に来られましてその辺の要望書を提出して、各担当のほうにお配りをして、また現場のほうに出向いてそれに対してお答えをすると。わからなければ直接住民の方に会ってお話をするというような形で進めております。あとは、各担当で、各所管課ごとによりましては、事業の関係もございますので、そういうものに関しましては、各課、直接お話があるものに関しましては当然現場のほうに行って出向くというような形もございますし、事業に関するものであれば、それを受けて、町で判断できないものは上級官庁のほうに聞いて、またそれを伝えるというようなさまざまな方法をとっているような状況でございます。以上でございます。
再質問 3番 山川光雄
ありがとうございます。これまで町が実施してまいりました町民とのパートナーシップでありますが、潤いと思いやり事業やまちづくり懇談会の開催、計画策定時のワークショップや出前講座などであろうと思っておりますが、先ほども申し上げましたように、協働のまちづくりを進めるためにさらに一歩前進をしていただきたいというように思うわけでございます。この私が提案しております地域担当職員制度を導入することによりまして、地域と密接な協働体制をつくって、職員が直接地域に出向いていくというようなシステムであります。それで、その対話のまちづくりについて今御答弁いただきましたけれども、例えば行政懇談会であれば、地域要望を受けて、そしてそこで答えていただくということで地域に出向いていただいておりますけれども、例えば、毎年１回各地区協議会等を訪問していただいて出前講座を開いていただくとか、地域に入って地域の今抱えている問題をいろいろ聞いていただくというような積極的な対応をお願いをしたいというふうに考えているわけでございます。実は私の地区の連絡協議会では、町内会、連絡協議会ですね。町内会が退会するとか、それから休会するかというような今課題がございます。また、その連絡協議会の中で、各構成する町内会から、ほかの町内会と同じように、役員のなり手がいないとか、いろいろ活動に障害がある、いろいろなその相談が地区連絡協議会のほうに出てまいります。そのようなことで、今現在広報公聴課のほうでは、いろいろ地域に出向いて出前講座等もやっていただいておりますけれども、これを定例化するというか、地域要望等を出向いていただいて定期的に積極的に聞いていただくというようなことが検討できないかお伺いをしたいと思います。
答弁 企画財政部長 傳法伸也（企画財政部長は2017年3月まで）
今お話しありました連絡協議会、連合町内会の出前講座等ということのお話でございますけれども、本年度、昨年になりますけれども、連合町内会、あと連絡協議会の代表の方を集めまして研修会を１回開いてございます。その中でいろいろと各連合町内会、協議会の中でいろんな悩み事、あと問題事というものを話し合ってもらって今後につなげるというような形で開催してございます。これにつきましては、おおむね好評だったものですから、それは定期的に行いたいなということで担当とも話しているところでございます。そういうものを通しまして、どのような形で今後各町内会に活性化とかその辺に向けて町からお示しできるもの、または各町内会ごとでいろんな悩み事があってこういう解決策をつくっていますよとか、そういう情報交換の場ということで考えておりますので、今後とも継続して実施したいなということでは考えてございます。以上でございます。
再質問 3番 山川光雄
ありがとうございます。今お話がありましたように、出前講座ですか、連合町内会の構成体の２４町内会ありますが、これが集まったところで、町内会の今の状況と、それから町内会のあり方とかいろいろ講演いただいたということで、それは皆さん評価されていると私は思っております。また、私の所属する町内会の連合町内会でも来ていただいてお話をしていただいたということで、これも地域の人たちは非常に有意義だったというような感想を述べておられます。ぜひともこれを継続的に、また、積極的に地域に呼びかけて進めていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。次に、この制度の目的の二つ目でありますが、昨今の難しい課題を、行政区や町内会を支援する制度であるというふうに捉えているところであります。後期総合計画ができ上がりましたけれども、行政区や町内会の現状について、現状や課題ということで書かれております。これをちょっと読んでみたいと思います。「町内会活動は、地域の結びつきを支える重要な役割を担っています。しかし、平成２６年度の町内会の加入率は６６.６％で、特にアパートやマンションがある市街地の加入率が低調です。また、町全体では町内会加入者の高齢化が進んでいることから、地域活動に与える影響が懸念されます。」というふうに、総合計画では現状の課題をこのように整理されております。そして、目指すべき方向として書かれているのは、「地域の自主的なまちづくりへの参加が促進される支援を積極的に行います。」というふうに書かれております。積極的に支援をするというふうに、総合計画の目指すべき方向はそのように整理されているところであります。先ほども申し上げましたように、町内には地区連絡協議会が２４地区あります。町は現在、町内会加入促進や地域課題について、まちづくり懇談会等を通して連携・協力をされている、先ほどもお話しありましたように、そのように私も認識をしているところであります。しかし、総合計画の目指すべき方法の地域の支援、現状では不十分ではないかというふうに私は思っているところであります。地域が抱える課題は複雑化、深刻化してきております。職員が地域に入って積極的にアプローチする必要があるというふうに考えておりますが、この積極的な支援についての考え方、今持っておられればお伺いをしたいと思います。
答弁 企画財政部長 傳法伸也（企画財政部長は2017年3月まで）
積極的な支援とはということでございます。これにつきましては、どれだけ加入率を上げるかということで、その辺で各町内会のほうに出向いて、一緒に問題点とか、あと加入、特に共同住宅とかその辺の加入率を上げる方法として、アパートの大家さんとか、あとは管理会社とか、その辺と一緒に回って加入率を上げるというようなことをさせていただいてございます。あと、行事等とかなんかでいろんな町内会の問題等があれば、担当のほうでできるものに関しては支援というか、手助けをしていくというような形もございますけれども、直接地域担当を置いて支援を置くというところまでは我々も考えてございませんので、今現在では、今までのような形で地域のほうに入って問題点を聞いて、それに対して一緒に考えていくというようなことで担当のほうで行っているというような状況でございます。
再質問 3番 山川光雄
ありがとうございます。連合町内会の行事等を参考までに、私の町内会、連合町内会でありますけれども、総会、役員会、それから年１回の研修会、そして行政要望をさせていただくまちづくり懇談会、そして地域の盆踊り等に協力するというような形で活動をしているわけであります。現在広報公聴課が行っております出前講座、先ほど申し上げましたように、大変参考な話をさせていただいて、地区役員の方々が集まる全体会議の中でそういう話をしていただくと、役場が近く感じたというような話を先ほどもさせていただきましたけれども、非常にそういう印象を持っている行政区の区長さんがおられました。さらに総会や各地域の行事に日常的に参加をしていただくと、さらにまちづくりが進んでいくのではないかというふうに私は感じているところでありますが、先ほどの町長の答弁の中では、通常の業務との調整が必要である、その負担も大きくなるという課題があるというふうな答弁をいただいたところであります。そういう状況については否定もいたしませんけれども、先ほども申し上げましたように、地域に担当の方が来ていただくということは非常に意義があると。この地域担当職員制度が難しいという先ほど答弁ありましたので、さらに一歩進めていただくために、これを何かモデル的な実証の試みをして研究していただくというようなことは検討できないのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
答弁 企画財政部長 傳法伸也（企画財政部長は2017年3月まで）
モデルをつくって実証的なことで行ったらどうでしょうかというような御提案でございます。制度そのものに関しまして、管内でも５町村程度やっているという実績がございますけれども、それも聞くところによると制度自体もばらばらな状況でございます。先ほど議員からお話しあったいろんな自治体のやつも、文献などを読むと、そこそこのやり方も違っているというかいろんなやり方があるということでございますので、その辺もまず整理をしていって、どのような形がいいのかというのもございますので、我々の中でもまずそこが難しいのかなというように考えてございます。最終的に、研究するということはそんなに難しくはないとは思うんですけれども、なかなかその制度に、導入に関してはかなりやっぱり慎重には進めていかなければならないのかなというような考えでおります。先ほどもお話しありましたように、基本的に人員体制もございますけれども、いろいろと今、先ほども言った専門的、高度的な問題事項がございます。それに対応するだけの、今我々の職員の中でできるかというと、なかなかちょっと難しいものがあるというふうに感じてございますので、今の体制で、地元から問題が出れば現場のほうに出向いてお話を聞くと。それのできるだけそういう機会をふやして、地域とコミュニケーションをとりながら、縦割りと言われればそうなるかもしれませんけれども、逆に言えば一番効率的な方法でもあろうかなと思いますので。例えば、道路とかその辺わからない職員が行っても、そこで話を聞いて担当の所管に行って、結局はまた担当の所管の人間が行って聞くという、そういう二度手間、三度手間ということもございますので、そういうのをどのような形で、制度導入に当たっては、その辺も全部、どのような形で取り組んでいかなければならないかということ、その辺も研究していくというような形になりますので、今のところは担当の段階での研究というところになろうかなと今考えているところでございます。
再質問 3番 山川光雄
今お話しありましたように、担当のほうで研究していただくということでありますし、また、実施している自治体も近くにありますので十分勉強していただきたいとは思いますが、何せ仕事が、通常の業務との調整が難しいとかということになると、これはなかなか前に進んでいかないのかなというような気はしておりますけれども、その辺のところを調整していただくと。そしてまた、この制度の重要性を認識していただくと、そんなようなことを要望したいなというふうに思うところであります。次に、この制度の目的の３点目についてであります。町職員の能力向上につながる制度であるということであります。先ほども部長のほうから縦割りというお話がありましたけれども、町職員の仕事は、人事異動によって担当する部署が変わります。町職員の日常の仕事は縦割り組織で成り立っております。与えられた仕事を行う上で、組織的に、必然的に縦割りになっていく、これはやむを得ないものであろうと思います。この縦割り組織を、従来のままでいいのか、分権時代に入ってどうすればいいのかということを模索した中で実施している自治体は、この担当職員制度を導入して、縦割り組織に横割りを入れているということであります。今お話しありましたように、道路のことで担当者が聞いたらまた担当部署のほうに持っていかなければならないというようなことはありますけれども、この制度の中ではその辺のシステムは私は確立されているというふうに思っております。職員が地域の人たちと接することで行政課題を見つけ、広い視野に立って幅広く業務を遂行することができることにつながって、縦組織に弾力性を持たせていくことが可能であるというふうに言われております。担当職員は町の状況を把握して町民を知り、町民要望の受けとめ方を知ることにつながる、地域とともにまちづくりを行う組織が形成されていくきっかけになる、また、町民も積極的にまちづくりに参加するきっかけになるというふうに、実施している自治体がそのように言っているわけであります。このことが職員の意識改革とか職員研修につながっているというふうに私は考えているところであります。それで、最後に副町長にお伺いをしたいと思います。地域担当職員制度について３点私は目的があるというふうに申し上げました。分権時代に入りまして約１６年たとうとしております。この間、平成の大合併もございました。また、まちづくり基本条例が平成１８年にできてから１０年たとうとしております。そういう意味で一歩前進をしていただきたいというふうに申し上げているわけであります。また、町内会の維持、活性化、さらには先ほど言いました役場機構の弾力性、職員の意識改革、これらが今回私は導入を提案している理由でありますが、最後に副町長の所見をお伺いして、終わりたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）
協働のまちづくりを推進する上での地域担当職員制度について、いろいろ御提案を含めて御質問いただきました。申すまでもなく、まちづくりの最大のパートナーは町内会、行政区でございます。そして、まちづくりを進めていく両輪は町と議会であると思っています。町民のニーズ、要望、こういったものをどうやって的確に捉えて町政に反映していくか、これはやはり議会と執行権を持っている町、この両輪があって初めてまちづくりはなっているんだろうなと思います。そんな中で、私たち職員は常日ごろから現場主義ということを言っております。今現場主義についての見解のお話もいただきましたけれども、まさにそこのことが起こっているところ、問題のあるところ、何かあったらすぐまずは職員がそこに行って、そこの今問題となっていることについてそこの地域の方とつぶさにお話をして、状況を直接確認すると。電話でやりとりして、顔の見えない中で全て済ませるということではなくて、やはり顔の見える中で、その中でしっかり問題を把握して、そしてその後適切に対応するんだと。それがまさに町の目指している現場主義というふうに私は考えています。そんなことで、常に私たちは町民との対話というか、そういうことは心がけているつもりでございますし、その対話の窓口は常に開いているというふうに思っています。そして、私たちから地域の中に入っていく、その手段としては、やはりまちづくり懇談会というのも大きな要素だというふうに思っています。あるいは町に対する地域要望をいただいて、その地域に要望に対する御回答をもってその地域の中に行って御説明をしたりお話し合いをさせてもらうと。いろんな形で私たち職員、特に幹部職員を中心になりますけれども、各部長職以上で連合町内会や町内会のほうにお邪魔をしてつぶさに意見交換をさせていただいておりますし、その中で必要に応じて現場ももちろん確認をさせていただいていると。私たちとしては、いろんな形で、そういう総合的なまちづくりという視点に立って、地域の中には積極的に入っていくという姿勢は持っているつもりでございます。また、地域の方から、住民の方が何か御用があって来庁されたときには、手続関係が中心にはなりますけれども、ワンストップ窓口ということもやっております。縦割りというようなお話もいただきまして、どうしてもやはり行政の分野はそれぞれ分かれますので縦割りの部分はございますけれども、御来庁いただいた方にそういった御不便をかけないように、今ワンストップ窓口ということもやらせてもらっています。これは手続に関することだけではなくて、いろんな制度に関することですとか困り事ですとかそういった御相談についても、常に担当の職員がそこに来てそれぞれの分野の職員がお答えをすると、そういう対応もとらせていただいております。また、今地方分権というお話もあったわけです。地方分権、これは確かに権限移譲を含めて町のほうにいろいろな事務事業が、それによって端的に言うとふえました。そして財源はといいますと、必ずその財源は十分とは言えないわけです。そして、一方では行政改革をやりなさいと。その行政改革の最たるものは何ですかというと、人件費を圧縮しなさい、端的に言うと職員を減らしなさいと。地方分権ということで事務量はふえるんですけれども、財源は十分つかない、なおかつ行革によって職員の数も制約を受けると、こういったことが今、私たち音更町以外でもそうだと思うんですけれども、どの自治体も直面しているつらいところだと思います。そうした中でも、私は、うちの町の職員は常に現場主義ということを、町民との対話、これを心がけるということをモットーに、大変少ない数ではありますけれども、大変私たちの町の職員は一生懸命やってもらっていると。やっているというふうに私は思っています。その中で可能な限り現場に入って町民の方の課題や認識を共有して、それの解決に向けて取り組む、それを町政に、事業に反映していくという取り組みは常にフィードバックしながらやらせてもらっているつもりでございます。こういう職員担当制度というのは、やっていらっしゃる自治体ももちろんありまして、そして一定の効果も上げていらっしゃるということもお聞きしております。そこそこのやはり町の市街地だとか農村部の集落の形成の仕方とか、それぞれ特色があると思うんです。それに合った形でこれがうまく機能しているところはこの制度がいいんだろうなと思います。私たちの町については、これが必ずしも必要なんだろうかというところは、今後いろんな連合町内会さん等とのお話をする場面ももちろんありますので、こういうことも一つの話題として取り上げてお話をさせてもらいながらいろんな形で取り組ませていただきたいというふうに思うところでございます。以上です。