音更町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月8日
いわゆるネーミングライツの導入について
2016年3月8日、音更町議会の一般質問で、坂本夏樹議員が「いわゆるネーミングライツの導入について」質問し、副町長 高木収、企画財政部長 傳法伸也、教育部長 大久保善雄が答弁しました。
- 質問者
- 坂本夏樹 議員
- 答弁者
- 副町長 高木収、企画財政部長 傳法伸也、教育部長 大久保善雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 12番 坂本夏樹
12番議員、坂本夏樹です。通告に従い、町有施設などの施設命名権、いわゆるネーミングライツの導入について一般質問を行います。本町においては、厳しい財政運営を強いられる中、必要な行政サービスの水準を確保しながら、引き続き事業の必要性や緊急性、費用対効果、さらには後年次の負担などを十分精査し、健全財政の維持に取り組んでいるものと存じます。そのような環境の中、貴重な自主財源の確保に努めることも必要であると考えます。そこで、自主財源確保の取り組みの一つとして、町有施設などの施設命名権、ネーミングライツの導入のお考えはないか、見解をお伺いいたします。
答弁 副町長 高木収(副町長は2020年3月まで)
町有施設等の施設命名権、ネーミングライツの導入についての御質問にお答えいたします。近年、地方公共団体を取り巻く財政状況は厳しさを増し、歳入の確保は大きな課題となっております。こうした中で、多くの自治体では、広告を募集することで財源の一助とする取り組みが見られるところであります。本町では、歳入確保策及び町民サービスの向上を図ることなどを目的として、平成19年度から、広報紙及び上下水道料金等のお知らせで広告掲載を始めました。その後、平成22年度からはホームページでのバナー広告の掲載、また、24年度からは指定ごみ袋外装袋に広告掲載を行っております。加えて、平成26年度からは、役場庁舎及び木野支所に、公共施設などの情報を掲載した広告つき町内案内図を設置し、広告収入を得ております。このような手法のほかに、公共施設等の名称を企業等に売却することにより施設等の維持管理費や改修費などに充てるための資金を得る民間資金活用策がネーミングライツであり、国内では、平成9年に初めて民間のスポーツ施設で導入され、平成15年には公共のスポーツ施設にも導入されました。また、その対象範囲も、現在では、文化施設を初め、道路や歩道橋などの公共施設にまで広がっております。道内では、北海道を初め札幌市などの施設で、また、管内では、帯広市のスポーツ施設1カ所で導入されております。この命名権を購入する企業にとっては、命名した名称がスポーツ中継やニュースなどのメディアで取り上げられることにより、大きな宣伝効果が見込まれること、また、施設管理者としては、その売却収入が得られることなど、双方にとってメリットはあるものと考えますが、実際にネーミングライツを導入しております他自治体の状況を見ますと、人口規模が大きく、全国的に報道で取り上げられるようなイベント等が多い施設で導入されております。一方、デメリットといたしましては、税金を投じて建設された公共施設に企業の名称が付されることへの地域住民や利用者からの反発、さらには施設の所在地や機能がわかりづらくなること、また、導入された後も、契約の更新など継続した利用が図られていくのか、不透明であることなどが上げられます。本町のネーミングライツ導入の考え方につきましては、町有施設等を利用した全国的なイベント等が多くない状況で、宣伝効果の面などが課題になるものと考えております。このように、メリットだけではなく、デメリットもあることから、導入については、今後の公共施設の管理・運営手法の一つの方策として、町民や議会の意見を伺いながら制度の研究をしてまいりたいと存じます。なお、自主財源の確保のため、広告事業につきましては、これまでの取り組みに加え、広告代理店などの意見も参考としながら、さらなる媒体の拡大等の可能性について検討するなど、今後とも広告収入の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 12番 坂本夏樹
これまで、議会の中でこのネーミングライツについて話題が上がったのは、平成19年第4回の定例会で、後藤議員から、広告事業の拡大に関する一般質問の中で、将来的にネーミングライツ、いわゆる命名権にまで発展する考えを持って取り組んでいただきたいと思いますというのがありました。答弁にもありましたとおり、平成19年度より音更町は広告掲載要領を定めて、広報紙ですとか上下水道料金のお知らせ、ホームページでのバナー広告、最近では指定ごみ袋の外装袋に広告掲載を行っているということであります。まずもって、この広告事業の取り組みは、自治体として、自主財源の確保について大変よいチャレンジであったというふうに敬意を表したいと思っております。平成19年のこの唯一議会で話題に上がったネーミングライツ、19年から、はやことしで10年目になるわけでありますけれども、さらなる広告事業収入の飛躍を期待するものでありまして、答弁の中でも、媒体の拡大等の可能性について検討するということで答弁いただいております。この私の一般質問の通告書の冒頭部分は、平成27年度の町政執行方針の17ページを引用させていただきました。「今後とも厳しい財政運営を強いられるものと思われますが、必要な行政サービスの水準を確保しながら、引き続き事業の必要性や緊急性、費用対効果、さらには後年次の負担等を十分に精査するとともに」、次が重要なんですけれども、「貴重な自主財源の確保に努めながら健全財政の維持に取り組んでまいりたいと存じます」と平成27年度の町政執行方針で述べられておりますのと、平成28年度の町政執行方針にも15ページ中に同じく、「貴重な自主財源の確保に努める」というふうに記されております。私も全くこの自主財源の確保に努めるということ、同意見でありますので、このネーミングライツの導入を推進するという立場で再質問を行いたいと思います。答弁中にもありました、いわゆるこのネーミングライツを導入するに当たってのデメリットというのがございます。地域住民や利用者からの反発ということで、導入時こういった反発も考えられるかなと思うんですけれども、これまで町はパブリックコメントですとか、あるいは住民アンケートなどをとりましてさまざまな事業に取り組んできたと思いますけれども、反発を招く以前にこういったアンケートを実施するというようなお考えはありませんでしょうか。
答弁 企画財政部長 傳法伸也(企画財政部長は2017年3月まで)
ネーミングライツの導入に関してのまずアンケートをとったらということかと存じますけれども、ネーミングライツの導入につきましては、まず庁内、役場内での中で導入すべきかどうかをまず検討してから、導入ということになれば、導入、そういうことをまず検討してから町民の皆様に御意見を伺いたいなというような考えでおります。
質問 12番 坂本夏樹
役場内で検討をされるということでありますけれども、一つ例を紹介させていただきたいと思います。横浜市では、ヨコハマeアンケートというのがありまして、これは、ネーミングライツを導入するということを、スポンサーが決まった後のアンケートということなんですけれども、ヨコハマeアンケートとは、市内在住の15歳以上の方を対象にメンバーを募集し、市政に関するアンケートにインターネットで御協力をいただいて、メンバーには市政情報などをメールマガジンでお届けしているというものであります。これを見ると、カップヌードルミュージアムパークというのに新港パークがなりまして、そのときのアンケート結果によりますと、1,162人のアンケート回答者の中で80%がネーミングライツ賛成だというようなアンケート結果がございます。やはり地域住民、利用者からの反発というのは予想されるかと思いますので、私の立場としては、ネーミングライツ導入の推進という立場でありますので、ぜひ役場内で導入するという気概を持って、こういったアンケートをもとに住民の反発を招かないような手法をとっていただいたらよろしいんじゃないかなというふうに思っております。さらに、このデメリットの中、契約の更新などというような回答もありました。お隣の帯広市では、スケート場が明治北海道十勝オーバルというふうに命名権をされております。これ、たしか平成26年の春に更新に、4年7カ月の当初の契約を更新されたというふうに記憶しておりますけれども、明治の広報の方とお話しする機会がありました。この更新については、やはり社会貢献と。企業の社会貢献といった意味で更新させていただいたというようなお話も伺っております。導入前提ありきですけれども、やっぱりそういった、この音更町にも企業として社会貢献していただける企業があるんではないかというふうにも思っておりますけれども、アンケートといった意味では、現在、音更町商工会の加盟企業は592社あると伺っております。そのほかにもIC工業団地は30社が立地されております。そのほかにも町内の上場企業などもあろうかと思いますので、そういった企業にもアンケートをとるなど、このネーミングライツの導入について。そういったお考えなどはいかがでいらっしゃいましょうか。
答弁 企画財政部長 傳法伸也(企画財政部長は2017年3月まで)
仮に導入という方向で、庁内のほうで意見がそういう方向になれば、当然企業の方にもそういうお話は伺わなければならないのかなと思ってございます。募集の仕方としては、町のほうで施設を特定して募集するという方法と、あと企業さんのほうから提案して募集をもらうという方法もあるかと思いますので、その辺を含めて、導入するかしないかは別として、そういう方法はあるのかなというような考えではおります。
質問 12番 坂本夏樹
それでは、答弁書の末尾にあります、「広告代理店などの意見も参考としながら、さらなる媒体の拡大等の可能性について検討する」ということでいただいておりますけれども、媒体の拡大等の可能性、具体的には何か検討されているものはありますでしょうか。
答弁 企画財政部長 傳法伸也(企画財政部長は2017年3月まで)
今広告募集しておりますのは、御答弁していましたとおり、広報紙、それから上下水道のお知らせの表、指定ごみの外装袋、ホームページ、玄関等にありますけれども、案内板ということですけれども、あとほかにいろいろ考えられるのは、まず各施設のスペースがあいている壁とか、あとエレベーターの壁とかそういうものがあるかと思います。それから、役場入ってくれば電子表示板がありますので、それを使うというところがあると思いますし、ほかの自治体さんを見ますと、皆様に、町民の方にお配りしています各種カレンダーとかそういうのも使っているかというようなものもございます。それから、公用車とか何かその辺も使っているというようなものがございますので、全て広告媒体として適するか否かというのは、ちょっとその辺はよく検討しないと、なりふり構わずやればいいというものではないと思いますので、その辺では、検討の余地があるものにつきましては今後研究していきたいなというような考えではおります。
質問 12番 坂本夏樹
それも含めてぜひ自主財源の確保、邁進していただきたいと思います。このネーミングライツの導入の意義でありますけれども、やはり自治体としましては、町有財産の効果的・効率的な維持運営に資する安定的な歳入確保というのが自治体のメリットであると思います。次に、企業側にもメリットがありまして、企業の社会貢献、イメージアップ、宣伝効果といった企業側のメリットがあろうかと思います。自治体側のメリットとして町有財産、町有施設の維持運営の安定的な歳入確保といった意味で、私が今回の一般質問のネーミングライツの導入について参考にした資料の中で、「公共施設へのネーミングライツの導入の実態と今後のあり方」、これは鳴門教育大学の准教授、畠山先生が、2014年の1月に自治総研の通巻423号というものに出している資料がありますのと、あと『ネーミングライツの実務』というこの本を参考にしております。これらにもそういった自治体のメリットというのが記されているわけでありますけれども、実際にこの資料の中で、ネーミングライツを導入した施設の51.7%がスポーツ施設というふうになっております。本町におきましてもスポーツ施設、主たるものとしましては野球場ですとかドームですとか、あるいは水泳プールですとかあろうかと思いますけれども、こちらについても維持管理費というのは、相当な額が維持管理費として捻出されていると思うんですけれども、それらのスポーツ施設について、今現在維持管理費がどれぐらいかかっているかというのをお示しいただきたいと思います。
答弁 企画財政部長 傳法伸也(企画財政部長は2017年3月まで)
スポーツ施設の維持管理費ということでございます。まず総合体育館でございます。ここにつきましては指定管理者制度を設けてございますけれども、その委託料を含めまして、平成24年度が6,787万6千円、平成25年度が8,268万3千円、26年度が9,486万4千円でございます。次、温度プールでございますけれども、温度プールに関しましては、平成24年度が9,310万6千円、25年度が9,021万1千円、26年度が1億450万5千円、あと野球場でございますと、平成24年度が266万1千円、平成25年度が467万8千円、平成26年度が323万9千円となってございます。
質問 12番 坂本夏樹
今お示しいただいたとおり、やはり維持管理としてはこのような費用が必要なんだなというのを確認させていただきました。こういったネーミングライツ導入をして一般企業の方から命名権という形で収入があれば、こういった維持管理費にも充てられますし、それで浮いた分についてはさらなる住民の福祉の増進に充てられるのかなというふうに思っております。さらにスポーツ施設のほかにもネーミングライツ付与されている施設として、文化施設ですとか、あるいは都市公園、社会教育施設、そのほか県有林ですとかダム、公衆トイレなども命名権の対象としている自治体があるようであります。文化施設は16.3%、スポーツ施設が51.7%に対して文化施設も16.3%あるということで、本町の文化施設といいますと、主なものに文化ホール、あと図書館が該当になるかなと思いますけれども、これらについての維持管理費、さらには図書館の年間の図書購入費、これもお示しいただきたいと思います。
答弁 企画財政部長 傳法伸也(企画財政部長は2017年3月まで)
まず文化センターのほうの維持管理費でございますけれども、平成24年度が7,391万6千円、平成25年度が9,086万円、平成26年度が7,920万5千円となってございます。図書館のほうでございますけれども、平成25年度が2,007万4千円、平成26年度が2,196万7千円、平成27年度が2,080万9千円となってございます。図書の購入費でございますけれども、平成25年度が938万9千円、平成26年度が945万5千円、平成27年度が950万となってございます。
質問 12番 坂本夏樹
文化施設の維持管理費、それから図書購入費についても1千万前後ということで、毎年購入しているというのを確認させていただきました。音更町の企業の中には、ぜひ社会貢献として町に寄与したいというような気概を持った会社さんもあるんではなかろうかというふうに私思っておりますので、ぜひそういったところも踏まえて企業アンケートなども実施されたらよろしいんじゃないかなと思うんですけれども、もう一度お伺いしますが、そういった企業アンケートなどのおつもりはございませんでしょうか。
答弁 企画財政部長 傳法伸也(企画財政部長は2017年3月まで)
地元の企業さん、先ほどもお話ししたとおり、そういう方法もあるのかなと考えてはございますけれども、確かにどれぐらい今の維持管理費の中で、命名権買っていただける企業さんが地元の中でどれぐらいあるのかというものを端的にちょっと考えますと、年間50万、100万、それを3年ないし5年の契約となると、100万であれば500万と。それを継続して支払っていただける企業さんが本当にいるのかというのは、ちょっとその辺も疑問でございますし、疑問と言ったらあれなんですけれども、ちょっとなかなか難しいのかなと。それと、施設、名前をつけるということによっていろんなものを変えていかなければならないという問題も出てきます。当然その施設の看板のかけ替えとか、あと周辺の道路の案内標識の書き替えとか、それから、バス等が通っていればその停留所の名前の書き替えとか、時刻表とか地図とか、その辺全部企業さんがやって、いろんな命名権の中で、契約の中であるかと思いますけれども、ほとんどはスポンサーさんのほうでやっていただくというようなことになるかと思いますので、その書き替えなんかを含めた中で、実際地元の企業さんの中でどれだけこういうものに賛同してくれるのかというものはちょっと私自身は懐疑的なものを持っておりますので、ちょっと難しいのかなというのが正直な気持ちでございます。個人的には、もし賛同してくれるんであれば、寄附金とか、あとイベントがあればその辺の協賛とか、その辺でしていただいたほうが、ある意味企業さん側にとってはメリットもあるのかなというような思いもございますので。ただ、今後研究していくということで御答弁させていただいておりますので、その辺を含めた中でも検討をしていく材料かなとは考えてございます。以上でございます。
質問 12番 坂本夏樹
おっしゃるとおり、ネーミングライツを導入した場合に、看板等々の書き替えがあります。これについてはスポンサー側で負担するというのが76.9%ぐらいあるそうであります。青森県の八戸市のこのネーミングライツの募集要綱を見ましても、こういった敷地内外の看板表示変更、新規看板等の設置及び契約期間終了後の原状回復も含めてスポンサーさんにお願いしているということであります。私も、そこについてはスポンサーさんの社会貢献の意義というところを発揮していただきたいなというふうに期待しておるところであります。次に、答弁書の中にもありました、実際に人口規模が大きく、全国的に報道で取り上げられるようなイベント等が多い施設で投入されているのが今の実態であろうかと思います。しかしながら、一つ例を紹介させていただきますと、鹿児島県の南さつま市、これは鹿児島市の北西に隣接する市でありますけれども、平成17年に1市4町が合併して南さつま市になっております。旭川市とは2015年に姉妹都市提携をされているそうでありますけれども、この南さつま市の人口は、平成28年の2月末現在で3万5,781人の市であります。こちらに人工芝のサッカー場が2面あるそうでありまして、これが平成23年にネーミングライツを募集し、スポンサーが決定し、桷志田サッカー競技場ということになったそうであります。これについては、黒酢メーカーがスポンサーとなりましてこういった桷志田サッカー競技場というふうになったということであります。我が町よりも人口が少ない市でもこういった取り組みをされていらっしゃいますので、大きく私たちも耳にするのは、大都市のプロのスポーツチームがある競技場ですとかグラウンド等々を耳にしますけれども、実際にこういったことで、人口がそう多くない市町村でも実例がありますので、本町におきましてもそれを検討材料として、参考として今後の検討に役立てていきたいなと思います。それと、本町におきましても来年度より人工芝のサッカー場が着工される手はずとなっておりますけれども、こちらのサッカー場についても、これまでこのネーミングライツの導入ですとか、そういった広告収入を得て自主財源を確保するといったような検討はなされていませんでしょうか。
答弁 企画財政部長 傳法伸也(企画財政部長は2017年3月まで)
まずもって、ネーミングライツを導入するという、その制度を本町で導入するということ自体を実際問題検討をしていない状況でございますので、今お話のありましたサッカー場についても、その辺については、考えというのは全く持ってございませんので、まずは導入するか否かのまず研究をしてということから始めたいということで先ほどから申し上げているところでございますので、一歩目はまずはそこかなということで考えております。
質問 12番 坂本夏樹
そうしますと、この人工芝のサッカー場については事業費が8億円ということでなっているかと思いますけれども、このサッカー場については、自主財源の確保についての検討というのはネーミングライツも含めてこれまでされてこなかったということの理解でよろしいでしょうか。
答弁 企画財政部長 傳法伸也(企画財政部長は2017年3月まで)
今お話しあったとおりでございます。
質問 12番 坂本夏樹
新設の人工芝サッカー場についてはそういった広告の検討というのはこれまでなかったというのを確認しました。もう一つ伺いますけれども、野球場について、野球場は、ネーミングライツのほかにも、プロ野球などテレビ中継拝見しますと、企業広告がスタンドに張ってあったりですとかそういったのを目にしますけれども、これまでにそういった野球場に広告宣伝の収入を得るというような御検討というのはありましたでしょうか。
答弁 教育部長 大久保善雄(教育部長は2017年3月まで)
野球場に関します広告の関係でありますけれども、一応広告の関係でいきますと、ネーミングライツとはまた別になりますけれども、広告の関係につきまして教育委員会としましては、使っている、使用の関係というのは大会等で使用されていますけれども、多くの方が少年団の大会ですとか、広く使われているのはその十勝管内の大会と町内の大会とが主でありまして、その辺で、後ろにフェンスはありますけれども、そこに広告等を、企業等が協力等あれば可能性はあるのかなという気はしておりますけれども、正式に検討をしたかどうかとなりますと、その辺については教育委員会では今までちょっと検討していないというのが実態であります。以上です。
質問 12番 坂本夏樹
野球場について一つまた例を御紹介させていただきたいと思います。人口規模が大きくない都市でもネーミングライツを導入しているよという一つの例でありますけれども、和歌山県の有田市、こちらは人口が2万9,678人の市であります。ここの野球場はマツゲン有田球場というふうに命名されたそうであります。これは地元のスーパーマツゲンさんの協力によってネーミングライツの権利を買っていただいたということであります。このマツゲンさんの取り組みとして、ここは10年という契約をされているそうであります。「和歌山県有田市は、有田市立有田市民球場について、和歌山県を中心にスーパーのチェーン店を展開する株式会社マツゲンと2007年10月、年間60万円、10年間の契約期間でネーミングライツ契約を締結した。これにより同球場はマツゲン有田球場となった」というふうになっておりまして、年間60万の10年間契約だそうであります。特色がありますのは、さらにこのマツゲンさんという企業が、この野球場の広告看板の、このマツゲンさんが主体となって取引業者などに呼びかけて広告の掲載をしているという特色があるようであります。こういった波及効果というんでしょうか、ネーミングライツを導入することによって維持管理費に命名権料が充てられるのと同時に、こういった波及効果も見込まれるんじゃないかなというような期待が持てるなということで御紹介させていただきました。改めて申しますけれども、私としては自主財源の確保というのをさらに飛躍していただきたいなというふうに思っておりますので、ネーミングライツを導入すべきという立場で質問させていただいております。最後になりますけれども、平成19年の第4回の定例会の中で、当時副町長であられました寺山現町長が、平成19年の広告事業の導入についてこう述べられております。「本年度から取り組み始めた新たな広告事業導入の目的は、一般的に役場の仕事は税金と交付税から成り立っているが、そのほかの収入の道を職員一人一人が考えながらその経済観念を持っていただくということが一番の理由であります」と。「これが普及してくれれば、いろんな部分で職員それぞれのアイデアを募りながらこれを広めていきたいというふうに思っております」というふうに述べられております。この経済観念については既に町職員の皆さんはお持ちだと思いますので、さらに経済観念を磨くといった志でこのネーミングライツの導入を前向きに御検討いただくことを祈念して、私の一般質問は終わらせていただきたいと思います。
答弁 副町長 高木収(副町長は2020年3月まで)
ネーミングライツについて、本町の具体的な施設の名称も上げていただく中で、あるいは全国的な事例も御紹介いただく中でいろいろ御提言等を含めていただきました。ネーミングライツと、それから広告収入というか、広告とこの施設命名権というのはやっぱり別物だと思います。広告については、その施設の中に広告を掲載するということですから、あくまでも一部の広告を来た方が目に触れると、目にするということだと思いますけれども、施設自体の名前を売るということは、これはもう全然観点が違うと思います。どんな企業さんでもいいということに当然ならないです。万が一倒産するかもしれません。そうしたらそのダメージははかり知れません。そして、その名称、企業の名称を、冠を頭につけることで町の施設じゃないような印象を与えてしまうことも十分あると思います。やはり町民の浄財である税金を投入して建てる施設です、全て。その施設に音更町何とかという名前がつくんでなくて、いきなり○○企業という、○○という名称、企業名がついて何とか施設となるということは、これはやはり抵抗感持つ方も当然いらっしゃると思います。その施設ってどこにあるのと。音更にあるのかどこにあるのかわからないみたいなことになってしまったら本末転倒だろうなと思います。確かに収入は得たいです。でも、それとその施設の存在する意味、ここはやはりよく考えなければならないと思います。ですから、一般的にやられているスポーツ・文化施設、これはいろんな大会等で使われる関係で不特定多数の人が遠方からも来ると。そういったところで企業さんのイメージがはかられる。特に、ものをつくっているようなところだと思うんです。小売関係で広く流通させているようなところだとイメージが湧くのかなというのもあるのかなと思います。帯広のスケート場もそういう意味があるのかなと思います。名前を聞けばチーズだとか牛乳だとか連想するような、そういったことが企業さんとしても賛同しやすいんだろうなと思います。でも、帯広のあの施設にしても、世界大会もやれるような施設ですけれども、年間1千万ぐらいというふうに聞いています。私たちの今スポーツ施設等の年間の維持費についても御質問の中でお答えしましたけれども、その命名権をもって施設を維持管理していく費用に全部賄うというのは当然いかないわけで、あくまでも幾らかでも収入を稼ぐという目的になろうかと思います。その中で、施設命名権ということも大事なことだと思いますけれども、やはり広告収入という中で確保していくということがまずは私たちとしては考えるべきなのかなと。その中で、施設命名権、これはもうどこも私たちの施設、20年30年たっている施設でございますので、これを今さら名前変えるのかという抵抗感も当然あります。ただ、新しい施設もこれからできないわけではありませんから、御提言については十分庁内でも検討させていただいて、町民の方に今アンケート等というようなお話もいただきました。あるいは企業さんへのアンケート、そういったことも踏まえて対応はしていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。