ネーミングライツ

議員の質問　3番 千葉薫

次に、ネーミングライツということでお願いをしたいと思います。ネーミングライツ、これは命名権ということであります。施設やイベントを命名できる権利のことということですね。企業側は施設の命名権とそれに附属する権利を持つことができる。持つことができるのですね。そして売却した施設側も契約金を得て、施設運営に充てることができるということで、何かあちらこちらの自治体で、もう大きく始まっているところもあるようであります。今回札幌ドームも、なかなか運営もうまくいかないので、名前をということで応募して、なかなか決まらなかったけれども、何か２億幾らかで決まったと、名前が。大和かね、という話ですよね。そんな格好でやっぱり企業も、もうあそこで組んだらその名前呼ばれるわけだし、施設側も喜ぶというようなことが多々あるのだろうというふうに思います。また、うちの町はあまり取り組んでないのかなという感じするのですけれども、町長が、洞爺湖マラソンですか、あのときに航空会社の権利があって、そういった看板にすればというお話ありましたけれども、なかなか実態とは離れたところもあったような気がします。正式に、もううちの町としてやってもらいたいというのが今回の質問でございます。取りあえず、この辺のところを踏まえてご意見をお話しいただければありがたいと思います。

議員の質問　3番 千葉薫

全くそのとおりでね、財政が大変厳しい中です。うちの町だけではありませんが、そういったところは手をこまねいているだけじゃなくて、やっぱり自分から稼ぐというようなことが大変だろうと思います。ネーミングライツということに表題にしましたけれども、中身はやはり財政が大変なので、こういったことも手がけたらどうだろうかという提案です。それで一つ、山形県西川町、西川町ってご存じかと思います。何か最近ちょっと有名になったようですけれども、ちょっと読ませていただきます。12月４日、テレビ朝日系全国放送チャンネル、スーパーＪチャンネルにて、自ら財政を稼ぐ、本町のかせぐ課の取組が放送されました。トレーラーサウナ、施設命名権ＮＦＴ、町長講演ＮＦＴ、副町長相談ＮＦＴ、デジタル住民票ＮＦＴの取組が紹介されています。報道後、大臣や国会議員からもお問合せをいただいております。菅野大志さんという、これはもともとこの町の人なのですが、46歳、この町は人口4,700人で高齢化率47％です。でもこの方はなんか、金融庁や財務省、また内閣官房にいた方らしくて、それで地元に帰っていろんな改革を進めているということです。その中で今お話しした命名権ＮＦＴと、これこのＮＦＴって何かなと思ったら、やっぱりちょっと難しいのですけれども、非代替性トークンの意味ということで、ブロックチェーン技術を活用したデジタル資産の一種であり、それぞれのトークンが独自の価値や特性を持っていることだったり、難しいのですけれども、でもホームページ見ましたら簡単にばって書いているだけなのですね。それで結構集まるのですね。それがまた企業のふるさと納税につながっているんじゃないかって。ですから、そういったところもやっぱり読み込みながらというか、勉強してもらいながら、やってもらうとありがたいなと。やっぱりこの町ね、消滅する町の一つなのです。うちらも多分にあれですけれども。確かに必死なのです。今回、議会の補正予算また後で出ましてね、みんな上がるとかありますけれども、どこの町も大変なのですよ。頑張って、その地区も頑張っている話ですから、その辺とかもきちっと勉強していただいて。これは本当に要るらしいですよ、ですからちょっと、そのＮＦＴってところはちょっと私もはっきり説明はできませんけれども、そのかせぐ課というところもね、ぱっと見たら何人もの若い人がぱっと並んで、役場の職員がいるのですね。それがそうしたらこの町長ね、２億円かけてＤＸ、全町民にタブレットを無償で渡したらしいですよ。２億円ですけれどもね。本当にいろんなことをやっている。本当にこんなことも財政がなきゃ駄目でしょうけれども、でもやっぱりそういったこともやっていると町の人たちも頑張っているなということも理解できるなというふうなことも伝わってくるのだろうと思います。そんなことも踏まえて、ちょっとかせぐ課みたいなところ、ちょっとまだちょっと分からないかもしれませんけれども、施設命名権ＮＦＴというのがあるというのですから、このところを、今ちょっと話しましたけれども、どう思われますか、ちょっとお聞きしたいのですが。

議員の質問　3番 千葉薫

このＮＦＴを何か自治体で初めてやったのが山形県の西川町らしいです。山形県西川町、もう昨年、近いですけれども、実績が。大成功しているということですから、ぜひ勉強してもらいたいと思いますし、町長が言われたように、壁面を使うですとか、ありましたけれども、私ちょっとネーミングライツ、ちょっと分からないですけれども、パソコンいじると、何か京都ではトイレが命名権、ＴＯＴＯのトイレ、それは10万円ですって、たかが10万円だと思いますけれども、トイレに命名権つけて10万円でした。そうしたら京都だって、それは維持運営に役立つわけです。そういった少額であっても。だから、今言われたように分けて、今、町長言われたけれども、分けて募集するとか、何か方法あると思いますけれども、そんなやり方もあるのだなと思います。ですから、うちから公共施設でできるのであれば、これは無理だろうと言わないで、やっぱり全部たたき台から、もう歴史公園ですとか、サッカー場だとかありますね、中島の。そういったことも、できるできない、いろんなものあります。補助金の問題ですとか、地域の歴史、環境があれば。でもやっぱり、そういったものは売っていく、少しでも。そのほうが、やっぱりこれからまたかかるのですから。そういったことも考えながらぜひともトライしてもらいたいと思います。それと２番目は、企業版のふるさと納税ということで、ちょっとこの辺のところを説明いただければ、企業版のふるさと納税について、これできるかできないか。ネーミングライツ。

議員の質問　3番 千葉薫

無理だということですね。でも、企業のふるさと納税というのは、これからまだ伸ばしていかなきゃいけないと思うのですけれども、その辺のところ、 になりますけれども、担当課長方、町長から話があれば、お聞かせいただきたいと思うのですが。

議員の質問　3番 千葉薫

本当にふるさと納税増やしていかなきゃ駄目だと思うのですけれども、議員に、北海道町村議会時報というのが届きます。そして毎回、そのところに、各議会の議長が随筆が、寄稿文があるのですけれども、今回は白糠町議会の議長がちょっとふるさと納税にちょっと書いているので、ちょっと読ませてもらいたいなと思って持ってまいりました。白糠町は平成の大合併時に自立の道を選択し、当時は当初予算の編成もままならず、理事者、議員の報酬、職員給与のカット、住民の皆様にも様々な協力をいただきながら、起債償還のピークである平成20年代前半まで厳しい道のりを歩みましたと。その後も財政状況は厳しく、新規事業の着手は難しかったものの、身の丈に合ったまちづくりとして、インターネットの活用に着目しました。当町には海や山を問わず、豊富な食材があり、企業や個人経営者が魅力的な商品を開発していましたが、広域な発信や注文をさばくマンパワーが不足していたことから、それを役場が引き受け、楽天市場に地方公共団体として初のインターネットショップのしらぬか町商店を出店しました。町職員が注文を受け、業者から商品を引き取り、梱包発送し、クレーム対応まで行うことで、事業者は自らの生産活動に集中できる時点がありました。一定の目的を達成した当商店は地元企業へ移譲されましたが、そのノウハウはふるさと納税制度の活用に大いに役立つことになります。平成27年度から超後発組としてふるさと納税制度に参入した当町ですが、業務内容は、しらぬか町商店と変わらないものであり、企業への参入要請もスムーズに進み、実績を伸ばす中で大手企業の協力規模を拡大し、令和６年度は約168億円のご寄附をいただけるまでに成長しました。この白糠町、私ら有志会、ポケットマネーです。政務活動費ありませんから。行ってきたこともあります。そのとき何か町長から実はお話を受けて、私この一般質問でたしか白糠町のことを言ったと思います。白糠を知らぬかというキャッチコピーで、やったことを思い出しました。そうしたらたまたまこうやって出たものですから、やっぱりね、苦労しているところにやっぱり花が咲くのです、これね。やっぱり。財政のことをやっぱり考えていなきゃ本当にね、身につまされる思いだなと。うちもその噴火の折、もう知っていると思いますけれども、災害弔慰金を含め、皆さんにも、近隣の、我慢していただいているということで、当然町民の方も我慢してということで、何とか早期健全化団体いうことからぜひ脱却して、ちゃんとうまくはまりましたけれども、それも今まだ厳しい中です。ぜひこういったところも踏まえて頑張ってもらいたい。職員へのというのは激励というか、叱咤激励ということでちょっと読ませていただいた内容でございます。財政はいつも本当に厳しいということを自覚していただければというふうに思います。