ネーミングライツ制度の導入

質問　1番 伊藤美恵子

最後の質問に移ります。ネーミングライツ制度の導入についてお伺いします。公共施設やスポーツ施設に名前や愛称をつける権利を契約するネーミングライツですが、日本では2003年に調布市の東京スタジアムが味の素スタジアムに名称が変更になり、これをきっかけに多くのスポーツ施設などでネーミングライツを導入しています。道内においても、北海道や札幌市、旭川市、苫小牧市、倶知安町、浦河町など多くの市や町で取り組まれています。ネーミングライツは、事業者が公共施設に名前や愛称を設定し、自治体はその対価として命名権料を得ることで新たな財源を確保し、施設の維持管理に役立てるものです。事業者は、施設につけた名前や愛称が周知されることにより、広告・宣伝効果や地域貢献に対する事業者のイメージアップが期待されます。旭川市の例を見てみますと、旭川大雪アリーナが平成30年４月に道北アークスと契約を交わし、道北アークス大雪アリーナとなりました。ネーミングライツ料は年額324万円です。また、昨年は旭川体育館がリクルートスタッフィング　リック＆スー旭川体育館となり、令和６年度から11年度までの５年間の契約で年額330万円のネーミングライツ料となっています。今年４月に向けて、旭川の東光スポーツ公園球技場のネーミングライツ・スポンサー募集を現在行っています。ネーミングライツの対象は、公共施設やスポーツ施設だけではなく、全国では、歩道橋や駅、公衆トイレ、道路などにも導入されています。本市は、多くの公共施設を抱えており、その維持管理費に毎年多額の予算を確保しなければならない状況ですが、このネーミングライツ制度を活用して新たな財源を生み出し、施設の維持管理費の一部に充ててはいかがでしょうか。ネーミングライツ制度の導入について、市の考えをお伺いします。