TPPへの対応策について

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

今後の本町農業施策、ＴＰＰへの対応策についての御質問にお答えいたします。初めに、本町農業の総生産額、経営所得安定対策の交付金額等についてでありますが、総生産額につきましては、平成２０年産は合計で２３８億９,８７１万４千円、そのうち畑作は１６１億５,５２８万３千円で、比率は６７.６％、畜産は４５億８,３２６万９千円で、比率は１９.２％、青果は３１億６,０１６万２千円で、比率は１３.２％で、２３年産は合計で２１６億２,７６６万５千円、そのうち畑作は１３５億９,５８４万７千円で、比率は６２.９％、畜産は４６億４,８３７万８千円で、比率は２１.５％、青果は３３億８,３４４万円で、比率は１５.６％であります。２６年産は合計で２４５億１,６８２万９千円、そのうち畑作は１４１億４,０１４万円で、比率は５７.７％、畜産は５２億５,５００万６千円で、比率は２１.４％、青果は５１億２,１６８万３千円で、比率は２０.９％となっております。農家戸数の推移につきましては、平成２０年が７４１戸、２３年が７０１戸、２６年が６８９戸となっており、６年で５２戸、率にして７％の減少となっております。経営所得安定対策交付金の交付額につきましては、畑作物の直接支払交付金や水田活用の直接支払交付金等の合計で、平成２４年度は６６億６,３０７万４千円、２５年度は５２億３,８１６万５千円、２６年度は６１億３,３６７万７千円となっております。統計資料である農業概要の見直しにつきましては、これまでも、表による数値の羅列から、グラフ化したページを追加するなど、見やすく、理解されやすいよう見直しを図っておりますが、現在のところ、統計資料としての継続性の観点から、それ以上の大幅な見直しは考えておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。次に、過去２年間で町や農業再生協議会を通じて採択となった国の補助事業の状況等についてでありますが、補助制度により、町の会計を通じて事業実施主体に交付された事業につきましては、経営体育成支援事業補助金が平成２６年度、２７年度の２カ年で採択となっております。これは、人・農地プランの地区区分ごとに、地域の中心的経営体に対して農業用機械等の導入を支援する事業であり、取得経費から融資分を除いた自己負担分について、事業費の３割以内、３００万円を上限に助成するものであります。２６年度は、音更地区が１戸、木野地区が２戸の合計３戸で６２０万１千円の補助、２７年度は、音更地区、木野地区でそれぞれ１戸の合計２戸で３９８万６千円の補助となっております。そのほか、国の総合的なＴＰＰ関連対策大綱に基づくＴＰＰ対策関連事業として、国の２７年度補正予算により措置された担い手確保・経営強化支援事業につきましては、人・農地プランの地区区分ごとに要望の取りまとめを行い、音更地区・木野地区の合計１６戸を申請しておりましたが、３月１日付で道から本町に係る１次要望分については予算配分がない旨の通知があったところです。現在、道の指示により２次要望調査に基づく申請を行っているところでありますが、予算配分の有無については未定となっております。農業再生協議会を通じた事業につきましては、攻めの農業実践緊急対策事業補助金が平成２７年度に採択となっております。これは、低コスト・高収益な生産体制への転換を加速するため、機械利用体系の効率化や高収益作物への作付転換を支援するものであり、いわゆる２分の１補助のリース導入事業であります。採択件数は２戸で、合計３,８７１万４千円の補助となっております。畜産クラスター協議会関連では、国の２６年度補正予算により２７年度に実施した畜産収益力強化緊急支援事業で採択を受けております。これは、畜産経営の収益力の向上等に必要な機械のリースによる整備を支援する事業で、取りまとめから補助金の交付までの事務をホクレンや各農協が担うこととなっており、採択件数は町内合計で５戸、７,７５３万２千円の補助となっております。また、本事業につきましては、ＴＰＰ対策関連事業として、国の２７年度補正予算により措置されたことから、２８年度の実施に向けて、既に要望調査を終えており、今回から事業実施主体となった中央畜産会への申請準備に入っております。なお、今回の実施分から、取りまとめ等の事務は、畜産クラスター協議会とされたところであります。産地パワーアップ事業につきましては、ＴＰＰ対策関連事業として、国の２７年度補正予算により、５０５億円が措置されております。先般開催された農林水産省主催の説明会での情報等によりますと、予算については基金化し、複数年度にわたる事業方針であること、また、都道府県が定める事業実施方針に即して地域農業再生協議会が定める産地パワーアップ計画の成果目標達成に必要な取り組みを行う農業者、農業者団体等を支援するものとされております。都道府県の事業実施方針は、国の予算の効果的な活用を図るため、地域の実情に応じた重点作物や、推進すべき取り組みなどを定めるものであり、地域農業再生協議会が定める産地パワーアップ計画は、産地として特定の作物の振興により販売額を１割以上増加させる計画、あるいは、特定の高性能機器を導入して作業体系の高効率化を図り、生産コストを１割以上縮減させる計画を想定しております。また、事業に取り組む農業者や農業者団体等につきましては、産地パワーアップ計画に基づいた取り組み主体事業計画を定めることとされております。今後の見通しについてでありますが、国は、本事業について、その要項・要領等を公表しておりますが、都道府県単位の事業実施方針によって具体的な制約をかけ、予算の効率的配分につながるようになっているところであり、道の事業実施方針は３月中に示せるよう作業が進められているものの、現状では、事業に対する具体的な見通しを立てることは困難な状況であります。ただ、町といたしましては、受け身で待つということではなく、町内両農協との情報交換や過去の補助事業等の分析等を行い、可能な限り本町の生産者の皆さんの期待に応えられるよう事務を進めているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、ＴＰＰ対策会議による関係団体と農業者による意見交換の場についてでありますが、現在のところ、機械導入の補助事業では、採択要件等が非常に厳しく、全国的な事業要望も多いため、本町ではなかなか取り組みにくい状況となっておりますが、補助事業の申請に当たっては、経営コストの分析やその効果的な改善策等を示すことが求められるとともに、事業の導入後は、その効果についての評価も義務づけられることから、町内農業者で意欲のある担い手が補助事業の採択に向けて取り組むことは、みずからの経営を改めて見直す好機でもあると考えております。御質問の、町内関係団体の担当部署と農業者が情報共有と意見交換を行う場としてのＴＰＰ対策会議の設置についてでありますが、懸念されておりますＴＰＰ協定発効の有無にかかわらず、意欲ある担い手が希望を持って再生産に取り組むことができる環境をつくることは、農業を基幹産業とする本町にとって重要な課題であると認識しております。現在、畑作、畜産など複数の農業者から、将来を見据えた持続可能な経営と投資を行うため、国や道の新たな制度や補助事業等について勉強会的なものを開催してほしいとの要望を受けているところであり、農業再生協議会や畜産クラスター協議会など既存の団体を活用した中で実施できないか、農協等関係団体とも十分に協議してまいりたいと存じます。最後に、町の来年度予算におけるＴＰＰ関連対策についてでありますが、町のＴＰＰ関連事業といたしましては、平成２８年度当初予算及び２７年度補正予算の前倒し事業分を含め、合計８事業で、予算額３億３１９万２千円を措置しているところであります。予算額で申し上げますと、新規事業として酪農生産基盤強化支援事業が１千万円、草地畜産基盤整備事業が１,０３６万１千円、小規模土地改良事業補助金が２,８５０万円、道営土地改良事業負担金が１億９,７０６万１千円、次に、２７年度補正予算前倒し事業分として、草地畜産基盤整備事業が１,４９６万８千円、同じく前倒し事業分として、道営畑地帯総合整備事業が３,５２０万円、次に、食育、地産地消の推進として食育・地産地消連携事業推進費ほかで５１０万２千円、産業振興支援事業補助金、６次産業化事業ほかで２００万円であります。このほか、予算には計上しておりませんが、基金対応であります農業振興資金貸付金の無利子枠を拡大することとしております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　農政課長 福地隆（農政課長は2016年3月まで）

町の農業統計に関します取りまとめの手法ということでございます。町の農業概要につきましては、町内の両農協、それからＮＯＳＡＩ等の関係団体からデータを提供いただきまして、それらをもとに集計をしているということでございますので、農協さんのほうで公表されております数値につきましてはその内数であるということでございます。当然その出もとも、出どころも一緒であるということでございます。今お話のありました２０億近い数値の差異というのか、開きでございますけれども、今お話のありましたとおり、商系取扱分というのは農協取扱分には入っていないということでございまして、２６年で申し上げますと、主に野菜と、あと豆類が大きいかと思いますけれども、こちらのほうで約１０億ぐらいというふうに押さえておりますけれども、率にして６％程度、このぐらいの開きがあるのかなということで考えております。その辺の押さえ方なんですけれども、農協さんからいただいている数字のほかに、町と関係団体で行っております営農実態調査というのを毎年やっておりまして、こちらのほうで各作物をどのぐらいつくっているかという面積も押さえております。そういったものをもとに、反収等、あと反収当たりの価格、そういったものを出しまして、推計値としての概算額を加算をした上で町としての数値をまとめているということでございます。商系分については、なかなか個別に聞き取って集計するというのは現実的にはかなり難しいものですから、農協さんのほうの集荷分で九十数％ありますので、それをもとに単価で割り返して大まかな概算値として加算をしていると、そういうような手法をとってございます。以上です。

答弁　農政課長 福地隆（農政課長は2016年3月まで）

経営所得安定対策の交付金についてでございますけれども、町の農業概要にあります総生産額の中に、これは各作物ごとに交付金の額は加味してございます。経営所得安定対策につきましては、さかのぼりますと、平成１９年に品目横断的経営所得安定対策というのが始まりまして、それまでの個別的な品目に対する所得補償的なものから、戦略作物と言われております複数の作物、畑作物を取りまとめて、総合的にそこをまとめて交付金の計算をしましょうという制度に変わりまして、それが平成１９年でございます。その後、２０年に水田畑作経営所得安定対策ということが変わりまして、さらに、政権交代等ありまして、平成２３年からは戸別所得補償制度、さらに平成２５年からは、また再度政権交代がありまして、現在の経営所得安定対策になっているということで、農業者の皆さんにとりましては大変基礎的で重要な経営基盤である交付金であるにもかかわらず、このような大きな変遷をたどって、将来見通しが立たない中での大変御苦労があるのではないかなと思うんですが、そのような制度の数値でございまして、さらに、私どもの農業概要のほうに入れております数字は、いわゆる品代以外の交付金といたしましては、経営所得安定対策以外の、例えば畑の産地交付金ですとか水田活用の交付金といったものも含めておりまして、そういったものもございます。そういった制度がなかなか落ちつかない中でそういったものを統計資料にどのように取り込むかということ、また、これを総額表示で、品代以外の交付金の総額として表示するのであればまだ見る方も見やすいのかなと思うんですが、なかなかこの制度が幾つも複層的に重なっている制度で、そういったものをどのように表示するのかということに関しましては、他の自治体の例も参考にしながらちょっと研究等をさせていただきたいなというふうに思います。以上です。休憩（午前１１時５９分）

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

営農実態の部分の統計でございますけれども、中身については先ほど農政課長のほうから答弁させていただきましたけれども、統計資料としてはいろんな数字の捉え方をやっていく必要は当然あろうかなと思います。ただ、今、議員おっしゃっています交付金等々に絡むものにつきましては所得の中に入っているという押さえの中で、国のほうで今、ＴＰＰ絡みもそうですけれども、これからいろいろ、これからというよりも従前も、施策の中で数字となるデータベースというのは、個々、音更町そのものの単町のデータをベースに交付金が入ってくるだとかということではございませんので。あくまでも生産費等々について基準設けられて、その中で、一律の中で試算をしていくような形の中で出ていくという形の中で、直接的に、町の交付金が入る入らないにかかわらず、個々の生産費等々の部分については、本来、個々の農業者がしっかりと数字を押さえなければならない部分なのかなという部分で考えている部分でございます。ただ、今後として、やっぱり統計の部分の継続性というのは十分必要、重要な部分でございますので。ただ、それだからといって、未来永劫同じ統計の出し方でいいのかという議論になると、これもまた違う部分があると思いますので、その辺については、いつのタイミングでどのような数字を統計資料として持ち得るのがいいのかという部分につきましては、町だけでなく、農業団体、また、再生協ですとか産業クラスター協議会もございますので、そういう中でいろいろと議論させていただきながら、今後、営農実態を含めてどういう農業に関する統計の数字を持ったらいいのかということについては検討・研究させていただきたいと存じます。