本町の町内会の現状における問題点、今後の対策について

質問　6番 大浦正志

日本共産党の大浦正志でございます。私は、第５期音更町総合計画第５章「町民の力で動く、協働のまち」にかかわって質問いたします。音更町には１８１の行政区があり、町民と町を結ぶ重要な組織となっています。行政区、町内会は、私たちが最も身近にかかわるコミュニティであり、地域の福祉や災害時の対応など、阪神・淡路大震災後、その役割について注目されるようになりました。一方、町内会への未加入者や高齢者世帯の増加により、町内会の運営や維持が難しくなっているようです。また、町の規模が大きくなるにつれ、町と町民との距離が遠くなり、町民の声が届きにくくなること、情報化社会の急激な進歩や公的サービス、民間サービスが進んだ反面、町民同士の結びつき、地域との結びつきが弱められることも心配されます。こうした傾向は、町の財政やまちづくりをする上でも問題になると思われます。住民が自分たちの住む町とかかわり、住民が主体的にまちづくりに参加することが、住んでよかったと思える魅力あるまちづくりを進めていくことにつながると思います。以下の項目について質問いたします。一つ目といたしまして、町内会の加入率の低下や高齢者世帯の増加により、町内会活動の低下が心配されます。本町の町内会の現状における問題点、今後の対策についてお伺いいたします。二つ目として、どこの町内会でも共通する問題点、似た問題点を抱えていると思われます。町内会がそれぞれの取り組みについて共有することにより、問題解決に結びつくことも多いのではないでしょうか。今後、町内会相互の情報共有について取り組む考えはないかお尋ねいたします。三つ目といたしまして、町内会などの自主的な地域活動を支援する潤いと思いやりの地域づくり事業が取り組まれていますが、これまでの取り組みの成果と今後の進め方についてお尋ねいたします。四つ目といたしまして、町民と町の情報共有、意見交換の機会としてまちづくり懇談会が開かれています。まちづくり懇談会の開催状況とその成果についてお尋ねいたします。五つ目といたしまして、広く町民の意見や要望を聞く町政声のポストが設置されていますが、届けられた件数の推移と、意見などはどのように生かされているのかお尋ねいたします。六つ目といたしまして、音更町のホームページへのアクセス数の推移と今後のインターネット等を活用した広報広聴活動についてお尋ねいたします。以上、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。

質問　6番 大浦正志

御答弁ありがとうございました。今、１２月ということで、各町内会では役員改選、そして来年１月には恐らく町内会で総会なんかが開かれているかと思います。そういった中で、この間、新聞とかテレビなんかでも町内会未加入者の増加の問題がクローズアップされたかと思います。本町におかれましても、本年６月現在で６５.２２％ということで、大分年々低下傾向にあるという御答弁をいただきました。それで、私、初めのところで、本町には１８１の行政区があるというお話をいたしました。この間、一、二件行政区もふえたかと思います。それで、行政区と町内会の関係ということですけれども、行政区というのは、音更の行政区設置規則に基づいて、恐らく音更町民は全ていずれかの１８１の行政区に所属している。そこで、行政区長さんという、そこではそういう表現になりますし、置かなければならないことになっております。実際問題として、行政からすると、行政区という、どちらかというと、そして、区長は町に、状況報告しなければ、そういう仕組みでございます。町内会となるとちょっとまたニュアンスが違うといいますか、いわゆる任意加入であるとか自主的な組織ということですが、実際問題としてはほぼ同じかと思うのです。それで、今現在、話によると、行政区の役員不足ということで、今１８１の行政区それぞれ、町と結びついて情報が共有できているのか、その辺は、いわゆる１８１の区長さんがいるということなのか、その辺、実態についてお伺いしたいのですが。よろしくお願いいたします。

質問　6番 大浦正志

そういうことで、全て、ちょっとニュアンスは違うかもしれませんけれども、１８１の行政区、１８１の町内会、自治会ということもあるかもしれませんけれども、本町では町内会という言い方をしているのかと思います。ただ、先ほど申したように、町内会となると、ある程度やはり行政とのかかわりとして任意性という、任意加入ということもありますし、町から町内会にお願いすることもあるのですけれども、そこは、答弁の中にもあったかと思いますけれども、パートナーという関係で、そこの部分の配慮の仕方というのかな、その辺に関して、今、結構町の仕事を、その辺はちょっと、いろいろ考え方があるかと思いますけれども、本来行政がやるべきことを町内会にお願いしているという立場に捉えるか、押しつけられているかという立場、その辺の関係が微妙なことかとも思うのです。その辺の考え方に関して、こういった姿勢で臨んでいるかということに関してはどのようなお考えでしょうか。

質問　6番 大浦正志

そういう立場、それはやはり基本的に頭のなかに入れておかなければならないなというふうに常に思って、私もそう思います。それで、いわゆる加入率の低下の問題ということで、答弁のほうでは、加入率が本年度６月時点で６５.２２％、３分の２を切っている人しか加入していない、３分の１以上の方が加入されていないという、その原因に関しては恐らく、私初めに述べましたように、いろいろと環境の変化というか、意識、考え方があるのかと思うのですが、このことによって、先ほど、広報の配付の問題が、これ結構やはり大きな問題かと思うわけでございます。町内会に未加入のところには広報が行かない、行っていないのだと思います。だた、公共施設とかコンビニエンスストアには置いてはおり、インターネットでも広報を見ることができます。しかし、町のルールとか、町民の皆さんにお願いしなければならないことがたくさんあると思います。それが広報の中にはたくさん書いてある。それが３分の１の世帯の人たちにきちんと届かないことは、いろんな意味、いろんな意味というか、町にもトラブルというか、周知徹底できないことがあると思います。加入率の問題は、加入していない人だけの問題ではなく、町としても大きな課題であり、やっぱり行政を進めていく上で重大なことだと思います。それで、その加入率をどうやって上げるかと。今答弁の中で、転居された方には加入のしおりとか、担当地区の町内会長さんの場所を教えるとか、そういうことをやられているのですが、なかなかその成果が上がっていないといいますか、そう思うのです。実際に私も、きょうの、今回の質問に当たり、何人かですけれども、町内会の皆さんとお話しした、いろいろと加入しない理由はいろいろあって、お話ししたのだけれども、町内会費の問題だとか、あるいは、町内会に入らなくても、先ほど言ったように広報はコンビニ行けばもらえるとか、入っている必要がないとか、意味がわからないとまでは言いませんけれども、そういった声が聞かれるらしいのです。それで、一つは、町民、音更だけの話ではございませんけれども、町内会の重要性といいますか、それをやはり繰り返し啓蒙といいますか、役割をお伝えすることが大事かと思います。そういった意味で、加入のしおりなんかも何カ所かで配られているのですけれども、これは、そういうパンフレットをもっと公共の、３分の１の人が入っていないのだから、もっとやっぱり公共施設のところにもそれを配付して、私も直接見ていないものですから、ある程度町内会の加入の必要性を訴える内容だと思うのですけれども、それをもっと多くの機会に見ていただかなければなりませんし、また、そういう町内会の必要性を訴えたテーマで、まちづくり講演会みたいな形で取り上げて、やっぱり啓発というか、協働で働くまちづくりの必要性を働きかけて意識改革をしないとなかなかこの問題は解決しないのではないかと思うのですが、その辺の取り組みに関して、町としても積極的に加入を促進するということですけれども、さらなる考えはないかお尋ねいたします。

質問　6番 大浦正志

私ども日本共産党音更町議団ですけれども、１１月に視察調査ということで島根県の松江市をお訪ねいたしました。ここも、どこの町もそうなのでしょう、ここは市ですけれども、町内会の加入問題ということで、松江市では加入促進プロジェクトチームというのがつくられて、その中で先進地視察をやりながら、そういった取り組みが話されました。そういった中で、一定音更の中でも参考にできる、参考になる部分はあるかなと。そういった、音更にはない、また、違うような取り組みがある。その中で、例えば、先ほどお話に出ていた加入促進のチラシは、転入された方に渡しているけれども、そういった部分をいろんな機会に配付する。あるいは、町内会の加入申し込み書というのは、恐らくつくっている町内会もあるのか、ちょっと私わかりませんけれども、そのプロジェクトチームの中で統一の加入申し込み書を作成しているという、そういった取り組みもされておりますし、また、ここは市ですけれども、市の職員も当然その自治体の住民ということで、市の職員が主体的な加入促進の取り組みをやっている、職員自身が自分たちの地域の各種イベントに参加するよう取り組みを行っているなどの経験を話されました。５期総の中で、町内会加入率、当初が６９.４％で、中間数値が６６％で、平成３２年度も６６.６％、現状を維持していくという視点なのかと思います。上げるというのはなかなか難しいので、何とかこれ以上下がらないような対策という、そういうような数字かと思うのですけれども、かなり本腰を入れないとこの問題は解決していかないのではないかと思います。そういった意味では、町全体として加入促進プロジェクトといいますか、そういった機関といいますか、それをつくる考えというのはないかお尋ねいたします。

質問　6番 大浦正志

ぜひ加入促進にはいろいろな取り組み、どこの自治体も御苦労なさっているかと思いますので、そういったことも当然研究されていると思いますけれども、引き続きお願いしたいと思います。それと、先ほど、広報の配付の関係ですけれども、同じことの繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、やはり全世帯にきちんと、コンビニとかあるのですけれども、手元に、きちっと御家庭に届けられて、その中で、町の決め事とかもたくさんございますので、今月号というかな、ずっと除雪の協力なんかのお願いもございます。そういうことがやはり徹底されることによって、町、そういった意味で全世帯配られることが重要かと思います。それで、普通の広報に関しては町内会に加入された方しか届きませんけれども、ごみの収集のカレンダーとか、あるいは選挙公報に関しては、町内会にお願いをして、未加入の世帯にも届けているわけでございます。そのことに対して町内会の中では、何で町内会に入っていない人のところまで届けるのだという話も聞かないわけではありませんけれども、そこは御理解していただくしかないと思うのですが、ちょっと松江市の話をもう一度取り上げますと、音更町は町内会の交付金というのは、そこに登録している町内会の人数なのかな、交付している。だけれども、松江市の場合は１世帯配付４５円ということで、全未加入者のところにも配付をお願いして、その分、その枚数で交付しているというお話を聞きました。やっぱり全世帯に、そこは町内会にお願いというか協力を得なければできないのですけれども、だんだんその加入率が減ってくる、広報がきちんと届かないとやはり町の運営に関してもいろいろ支障が出てくるのではないか。その辺に関しても今後やっぱり考えていく必要があるのではないかと思います。その辺の広報の配付のことに関して、やはり対策ですか、新たな対策に関して何かお考えがありましたらお尋ねいたします。

質問　6番 大浦正志

答弁の中から、未加入対策について、ちょっと簡単な質問ですけれども、お尋ねしたいのですけれども、答弁の中で、未加入者に対し、今後町内会が主体となり戸別訪問を行って、町内会の役割や活動の内容をわかりやすく御紹介しながら加入のお願いをすることとしておりますという御答弁をいただきましたけれども、これは具体的に町内会の役員さんと役場の職員が一緒に歩いてそういうところは回ってくれるということなのでしょうか、お尋ねいたします。

質問　6番 大浦正志

中身は理解しましたけれども、結局最終的には町内会でやっていただくということなのかなと思います。加入の促進に関しては以上ですけれども、次に、町内会運営の問題で、もう一つ、高齢化の問題だとか参加の問題、そういった問題の解決ということで、例えばごみの問題、ごみステーションの問題だとか加入の問題とかそういう問題、結局どこの町内でも、比較的同じ問題を抱えているかと思います。町内会は一定の地区連合会あるいは地区協議会というものがございまして、その中で一定共有できて、うちの町内会ではこういうことをやっている、解決しているとか一定の情報交換はある、そのことで一定解決できる部分もあるかと思いますが、全町的にもっと幅広い、町内会連合会のそういった経験交流というか、そういうこと、うちではこういった取り組みをやって問題を解決したとか、そういう各町内会の経験なり知恵を生かした取り組みをすることが、活性化といいますか、そういう悩んでいる町内会の運営に、解決に結びつくのではないかと思いますが、その辺に関して、そういった組織をつくるといいますか、そういう場をつくるといいますか、そういった取り組みの考えはないかお尋ねいたします。

質問　6番 大浦正志

御答弁の中にそのこと、研修会のことがあったので、私ちょっと認識していなかったもので、ことしから取り組まれたということなので、ああ、こういうこともことしから始めたのだということで理解いたしました。質問の中で、潤いと思いやりの地域事業のことも触れさせていただきましたけれども、これも町内会、利用している町内会にとっては非常に好評で、使われているところもありますが、恐らく使っていないところは全然使っていないのかと思います。そういったお互いの研修会のような、こういった場で、うちではこういうふうに使っているとかそういう形で、やっぱりいい制度といいますか、こういった部分は大いに利用していただくように、こういった研修会、なかなか役員の方については、また出る機会が多くて御苦労かと思いますけれども、ぜひこういった取り組みを引き続き取り組んでいただいて、みんなで知恵を出して町内会問題を解決する、そういう部分は町としても積極的に取り組んでいただきたいと思います。それと、次にまちづくり懇談会ですけれども、これもかなり、これは町内会独自でやっている場合よりも、どちらかといったら連合町内会といいますか、協議会で取り組んでいる部分が多いかと思います。答弁の中では、過去３年間の開催回数でございますけれども、２４年が７回、２５年は６回、２６年度、今年度が９回ということで、率直にそんなに多くないのではないかと思うわけです。そして、このそれぞれの回数は、同じ町内会で、連合町内会なのかもしれませんけれども、例えば今年度９回ということですけれども、９組織といいますか、そういうことで捉えていいのですか。例えば一つの連合町内会、実は宝来連合会ですけれども、あそこは年２回やっているものですから、やっているところとやっていないところ、やっているところは本当に一生懸命やっていますし、やらないところはなかなか、やっぱり多くの町内会が直接町にお願いをしたりお話を聞く機会を積極的に進めていくべきかと思います。その辺、この中身ですけれども、まだまだやっていない、取り組んでいないところがあるかと思いますけれども、その辺の働きかけについては、５期総の中でも数値目標が出ているわけですけれども、ずっと年間１１回が目標数値となっております。もう少し積極的に取り組んで、こういった場があったほうがいいのではないかと思うのですが、その辺の見解についてお尋ねいたします。

質問　6番 大浦正志

ぜひその辺はしっかり、直接町民が理事者、町側に対して発言するというのは非常にいいことだと思いますので、町に、町内会に対してもそういう御案内をするなり働きかけをしたらいいかと思います。次に、広報広聴の関係ですけれども、音更の広報の中身も非常に盛りだくさんで、結構読みごたえがありますし、丈夫なものになっています。ホームページに関しても結構膨大で、検索かけると、結構音更のことは公開されているなと私は思うわけでございます。ほかの全ての自治体のホームページを見たわけではございませんけれども、結構膨大な情報量があって、わかっている。音更の広報といいますか、町民に町の様子を知らせることには十分といいますか、満たしているのではないのかと思うわけですが、逆に、町民の声を聞くという部分では、ちょっといま一つかなと私は率直に思っているわけでございます。それで、町政声のポストということで、細かく公共施設なんかにもそういうポストがあったり、あるいは、年１回なのかな、広報、折り込みにはがきも入れているという話でございます。ただ、昨今のこういう状況、紙に書いてポストに入れるというのはなかなか、もちろんそういう手段の人たちもいますが、答弁の中でも、平成２４年度は１０２件ですし、２５年は６４件。なかなか少ないと私は率直に思うわけでございます。それで、ことし国勢調査がございまして、初めてインターネットによる国勢調査が行われました。いろいろと問題もあったかと思いますけれども、その数値を見ると、意外とインターネットによって回答された方が多いなと率直にちょっと驚いております。全国でも３６.９％の方がインターネットによる回答、北海道でも３３.８％の方がインターネットによって国勢調査を回答されたということでございます。ホームページからも、メールボックスのような形で、そこにリンクしてメールボックスが開く、メールソフトを開くような仕組みにはなってございますけれども、もっと投稿しやすいといいますか、意見を書きやすい、フォームというのでしょうか、枠があって、そこに入れられるような、そういった工夫もされることが重要ではないかと思うわけでございます。特に若い人たちとか仕事、働いている人たちが結構ホームページもよく見られているようでございます。今の答弁の中でもアクセス数がふえているということでございます。そういった中で、見ていただいているのですから、そこを開いたときに率直な町民の声をいただくといいますか御意見をいただくこと、もう少しその辺に取り組むべきではないかと思います。もちろん、そういったツールを持たない人は従来のはがきでということも必要でございますけれども、気軽に夜でも、夕食を食べた後でもそこから、ホームページから意見を出す、そういった取り組みもやるべきではないかと思いますが、その辺の改善といいますか、そのお考えはないかお尋ねいたします。

質問　6番 大浦正志

町民の、そういう意見を聞くという形で、今国勢調査の例を出しましたけれども、その中でもスマートフォンによる回答も意外と多くて、全国では１２.８％、北海道でも１２％の方からスマートフォンによる国勢調査の回答があったということでございます。それで、道内、全国でもＳＮＳを利用した自治体がふえておりまして、ツイッターとかフェイスブックなどを使ってどこでもスマートフォンからできるような。利用率、これはちょっと出どころはあれですけれども、ちょっと定かでは、定かではないということもないのですけれども、北海道でも３６.３％の自治体がいわゆるＳＮＳ、そういったものを使った情報収集をやっている。十勝管内でも、既に御存じかと思いますけれども、上士幌とか士幌、浦幌とか中札内、更別なんかでもフェイスブックを利用した情報発信、そういった、取り組みをやっているということでございます。今御答弁の中でも、来年度そういったことに関しても研究をするというのは取り組むということなのかな。そういうことを今考えているということでございます。決して、うちが早いというよりも、ちょっとほかの自治体から見ると少しまだ、若干おくれているかなというふうな嫌いもあるところでございます。特に、若い人たちが気軽にアクセスするＳＮＳ、特に女性の、主婦の方もＳＮＳを通じて情報交換をしている部分が、私本当に驚くぐらい結構多いようでございます。ぜひ、そういった自治体もあります。今後音更、本町でもちょっと少し急いでというか積極的にというか、慎重にということもございますけれども、取り組んでいただければと思います。その件に関するお考えについてお尋ねいたします。

質問　6番 大浦正志

おっしゃるとおり、便利だけれども、使い方によっては心配されることもございます。恐らく自治体の中で、全国でそういう研究会とか研修会があるかと思います。ぜひそういったところに職員を送っていただいて、やっぱりそういうセキュリティーの問題だとかそういう問題も、いろいろ抱える問題もあるかと思います。そういうこともきちんとやはり学んで、情報発信、町民の情報を町政に生かしていく、そういったことに取り組んでいくことを要望いたします。最後になりますけれども、初めのほうで松江市のお話をいたしました。私の調査した中で、松江市では、共創のまちづくりということで、ともにつくるまちづくりという取り組みをやっておりました。町民皆さんから提案型ということでアイデアといいますか、得意分野の知恵、ノウハウを出し合い、ともに力を合わせて地域課題を解決する、そういった趣旨で募集の取り組みをやっている。自分の意見が町政に生きるということは、自分の声が町政に生きたということは、やはり町に対する関心が高くなるかと思います。こういった取り組みもございますので、ぜひ、まちづくりの主人公は町民それぞれだと、そういう観点といいますか、そういった視点で、まちづくりに町民が参加する、そういうことに取り組んでいただきたいと思います。最後にそれに関する見解といいますかお考えをお聞きいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。