医療・介護総合確保推進法が及ぼす影響について

質問　9番 守屋いつ子

通告に従いまして質問をさせていただきます。医療・介護総合確保推進法が及ぼす影響についてお伺いをいたします。２０１４年に成立した医療・介護総合確保推進法は、２０２５年に向けて、病床機能の再編、これを川上の改革と呼んでおります。と、その受け皿としての地域包括ケアの構築、これを川下の改革と呼んでおります。これを掲げました。あたかも水が上から下に流れるように、入院から在宅へ、医療から介護へ、さらに、介護から市場・ボランティアヘと患者・利用者を押し流すことによって効率的な医療・介護の提供体制を目指そうという構想です。医療保険制度では、入院時の食事代の自己負担引き上げや患者申出療養制度など全ての世代での負担増のメニューが並びます。特に介護保険制度改定は、２０００年に「みんなで支える老後の安心」としてスタートし、１５年経過しましたが、大幅な介護報酬の引き下げや低所得者支援の補足給付の縮小、要支援者の通所介護・訪問介護を市町村事業へ移行するなど、利用者や家族、サービス事業者、自治体への負担を大きくするもので、安心できる制度から遠ざかっています。今、高齢者の貧困が問題視されています。それを促進しているのは社会保障、社会福祉の後退とも言われています。社会保障の拡充は、生活不安を緩和することから、景気回復の道しるべになると言われております。まさに逆行する制度改定が行われていると思います。国のアナウンス効果で、「高齢者はすぐ病院に行き、医療費がかかりすぎる、というので、病院に行くのが申しわけない。生きていると迷惑をかける」、そう言って、足が腫れ、痛みで歩行できない高齢者がいました。受診することに非常に罪悪感を感じている高齢者でした。早期対応が医療費の抑制になるのだということを伝え受診していただいた、そういう事例もあります。医療や介護は、国民の生存権や国の社会的使命を明記した憲法２５条に保障された最たるものです。今回の制度改定で及ぼす影響についてお伺いいたします。１、地域医療構想策定のため、地域における議論の場として地域医療構想調整会議が設置されると思いますが、自治体病院を有していない音更町はどのように臨んでいくのか、また、住民の医療に対するニーズはどのように把握しているのかお伺いいたします。２、介護保険法改定による影響について伺います。1)、２０１５年度の介護報酬の引き下げは事業所の閉鎖にまで及んでいると言われております。管内事業所への影響はどのようになっているのかお伺いいたします。2)、ことし８月から利用料が、これはサービス利用料１割から２割への引き上げが行われております。該者数と影響額、そしてサービス利用量への影響についてお伺いいたします。3)、施設入所者の低所得者支援の補足給付は配偶者所得と非課税年金、資産調査が加わってきます。その影響について、さらには事業者の影響についてお伺いいたします。4)、補足給付縮小による、対象者への独自の支援策を講じる必要があると思いますが、見解についてお伺いいたします。5)、道内では７割が先送りしている中で、本町は２０１０年度中に要支援者の訪問介護、通所介護を地域支援事業へ移行する旨報道されておりました。その背景、理由についてお伺いいたします。6)、大幅な制度改定について、住民への周知をどのようにされていくのかお伺いいたします。３、介護保険制度は、制度改定のたびに保険料の引き上げ、サービスの利用制限など、給付減、負担増が繰り返されてきています。持続可能な制度とするため国が責任を持つことを求めていくべきと考えますが、見解についてお伺いいたします。

質問　9番 守屋いつ子

御答弁いただきましてありがとうございます。まず最初に、地域医療構想にかかわる部分についてお伺いいたします。これについては、御答弁にもありましたけれども、一応１０年後に向けて医療費をどのように活用していくのか、医療資源をどのように有効活用するかということでできた構想ではあります。この中では、既に地域医療調整会議、これが設置されて動いているということですけれども、ここの構成メンバーの中には、十勝では医師会だとか医療関係者、市町村ということで、町としてもここに代表者を送っているということで、音更町としてもここに参加している、数名の方が参加しているという捉えでよろしいのでしょうか。まずそこを確認したいと思います。

質問　9番 守屋いつ子

音更町からは寺山町長の参加ということでありますけれども、ここに関しては、国として、将来病床数を減らしていく、そういうところに目的があるかと思うのです。そのために今現在の例えば２次医療圏、ここでは多分、音更の医療機関の病床数、これを基本情報として持っていくのかなと思うのですけれども、例えば、看護師不足、医師不足、そういうスタッフ不足によって病棟の閉鎖が起きているところもあるのではないかと思うのです。そういうところについては、どのように対応していくのか。さらにはまた、いろんな町民アンケートや健康づくりアンケートなどで一定の把握をしいると思いますけれども、この中で音更町として上がっている医療ニーズ、ここについては多いものとして何があるのか、その点についてわかれば確認したいと思います。

質問　9番 守屋いつ子

医療ニーズというところでは、本当にこの地域医療の調整会議、この中に直接住民の意見が届く、そういう仕組みが本当にこの音更の中であればよかったのかなというふうには思うのです。確かに音更町は非常に医療機関としては多くの、入院だとか専門各医院、専門の医師がおりまして、非常に医療環境としてはいいのかなというふうには思っております。ただ、多くは、この音更の中で総合病院をというふうには、ちょっと現実的にはあり得ないのかなというふうには思うのですけれども、高齢者なんかを見ていますと、いわゆる総合病院、大きな機能を有している病院までの距離が非常に遠いということで、本当にもっと近くにさまざまな機能を持つ病院があるといいなという声というのは常に聞かれるところです。そこで、今直接ここにというふうにはなりませんけれども、そういう声だとか、やはり今後は医療と介護が連携していくと。そしてさらには、介護保険も在宅で医療を講じていくということになれば、今の医療状況というのは非常に医師不足、看護師不足、訪問看護なんかも非常にスタッフが少なくて適応し切れないという状態も今あると思うのです。そういう中で道としては、試算の中では１,５００床を削減するという数値は出ているわけですけれども、そうなると医師数は少なくて済むのです。そういう関係から見ると、病床数を削減すれば医師数は少なくて済む、スタッフも少なくて済む。しかし、在宅で医療を継続していく上では医師も看護師も必要だということになったときに、在宅医療が十分賄える体制をつくっていかなければならない今状況の中で、医師をどういうふうに確保していくのかというところが大きな課題だと思うのです。そういう分野を考えたならば、設置されてしまったわけですけれども、介護保険に関するそういう委員の参加もこの中に必要だったのではないかなというふうにちょっと今思っているところです。介護関係の参加者がこの協議会、調整会議に参加する必要があったのではないかと思うのですけれども、これからいろいろ検討されていくかと思いますけれども、そういう分野も十分町民の声として反映する仕組みをこの中でつくっていただきたいと思うのです。町としてそういうふうに、この地域医療構想の中で町民が意見を反映する、そういう場がつくれないのかどうか、そこについてひとつお伺いいたします。

質問　9番 守屋いつ子

わかりました。非常に懸念する分野の一つに医師の確保、これが本当に喫緊な問題になってくるかと思いますが、ここについては、よその自治体では医師を養成するために奨学金制度をつくるという方法なんかもありますが、なかなか成功していないと。戻ってきてくれないということなんかもあるのですけれども、そういう点で、難しい面もありますが、やはり音更町から医師になるために勉強している方は、家族の方が非常に大変な思いしているという実態もあります。だからそういうところに対して、医師を養成して、将来の在宅介護、訪問診療を確保していくというところでの取り組みも一つは必要なのではないかというふうに思うのです。そのあたりもぜひ検討していただきたいというふうに思います。見解をお伺いいたします。

質問　9番 守屋いつ子

地域医療構想におきましては、地域住民の声、これがやはり届けられるもの、そして、１０年かけての構想ですので、一定そこを掌握していく、反映させていくということはできるかと思います。ちょっと前後してしまうのですが、今非常に問題なのは、出産・育児を担う産科、小児科、ここの不足というところも非常に問題です。音更町として、この出産に関しての要望というところは多分いろいろ出ていると思いますし、またさらには、その不安もきっと届いているのではないかとは思うのですけれども、具体的にはどのように受けとめているのか、対応しているのか、そこについてお伺いをいたします。

質問　9番 守屋いつ子

ここも将来の、安心して子供を産み育てるという上では非常に大事な分野になってくるというふうに思いますので、このあたりも今後の医療構想の中に取り込んでいただければと思います。経産婦さんの方なんかでありますと初発陣痛から出産までは非常に短い時間でということも起きておりますので、そういう不安の解消をしていく、それも大きな一つの、安心して地域で子供を産めるということでは非常に大事な分野と思いますので、ここへの対応、意見の反映もよろしくお願いしたいと思います。次に、介護保険のほうに入りたいと思います。介護保険で介護報酬の引き上げ、地域包括の中では、今回の介護報酬の引き下げによって特に事業としては困る事態にはなっていないというふうなことですけれども、御答弁の中では、確かに介護サービスの利用者の負担は若干減るというふうに、この報酬部分だけで見れば減るとは思います。しかし、ほかのさまざまな負担増の部分をあわせると、決してそういうふうにはなっていないのではないかと思います。ただ、介護報酬が引き下がったことによってやはり施設の収入減になっていく、それが職員の処遇改善、処遇に大きな影響を与えていく、そういう連鎖があるというふうに思うのです。そういうふうになっていくと、今さまざまな問題も生じておりますけれども、社会的には。やはり介護の質を維持向上させるためには、やはりその処遇をきちんと改善させていくこと、保障していくことはすごく大きなことだというふうに思うのです。当然職場の中の教育も含めて、一定の余裕がないとそういう教育時間を確保することもできない。そういうことでこの介護報酬の引き下げというのは非常に大きな問題だと思います。そういうことで、２.２７％の今回の削減であったのですけれども、実際には加算分を、見直しを含めると４.４％の減だと言われているのです。その部分について、加算の見直し部分というのはどういうものが入ってきているのかお伺いいたします。

質問　9番 守屋いつ子

先ほど介護報酬引き下げの件で、利用者負担は減るけれども、加算の分が見直されたということで、利用者への負担増という形で今返ってきているのでないかということで再質問をいたしました。これについては、介護報酬の引き下げで施設の収入が減った。それで、その減った分を利用者の管理料として徴収する施設が出ているという、これも、この管内ではないのですけれども、そういう報告がありました。そういうことで、この影響というところは、今後、そういう施設の場において管理費の増額、また違う名目で出てくるのかもしれませんけれども、そういう形で利用者の負担増という形になってくる可能性があるというふうに思うのです。今はそういう影響がないということですけれども、これについては今後やはり町としても注視をしていただきたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。あと次、利用料の関係です。資産要件、これが利用料の引き上げといいましょうか、一定所得以上の人は２割負担ということで、非常に利用料としては莫大な金額が負担増となるというふうに思うのです。そういうことで、一番危惧されるところは、必要なのにこのサービスが利用できないという介護難民というところが生じてくるのではないかと思います。また、今後、ずっとこの介護保険というのは定率１割で利用料を支払ってきました。そういう点で、このたがを一回外してしまうと１割負担の部分が２割、３割、そういうふうになっていくという、そういう危惧を持ちます。そういう部分も含めて、ここの利用料の引き上げに伴う影響は、今回１４１名の方が２割負担になったというふうに答弁でありましたけれども、ここのところの実態調査というか、そこら辺もやはりきちんと見ていく必要があるかと思うのです。本当にお金がたくさんあって、それで２割になったのかどうかという、生活状況はどうなのかというところもぜひ見ていっていただきたいというふうに思うのですけれども、これからここについて検証する場というのはあるのかどうか、そこをお伺いしたいと思います。

質問　9番 守屋いつ子

まだこの制度始まったばかりですからそこまではいっていない、今９月ですから、これから支払いということが出てくると思いますけれども、ここについても、本当に介護保険サービスが負担増ということで、非常に不安が増していくかなと思います。確かにケアプラン作成時にケアマネジャーさんとの面会なんかもありますので、そこでやっぱり注視していただきたいと思います。基本的には、お金のある人、所得のある人はそれなりの応分の負担をしていくというのは、それは原則的なところかなというふうには思ってはおりますが、ただ、今の高齢者、どういう状況になってすぐ貧困に陥るかわからないという、そういう状況もあります。というのは、さまざまな、高齢者だけではなくて、家族の関係とかということで持っているお金を出さなければならないという場面がたくさんあると。若い人たちのというか、そういう方々の生活の支援をしているというのも今現実的に多々あるということで、そういう関係の本も今出ております。そういう状況であるということを押さえていただきたいというふうに思います。次、補足給付の関係です。これについても、ここについてもやはり資産要件が入ってくるということで、大変厳しいものかと思うのです。もともと低所得者を対象にしたそういう支援策だったのです。これが、資産がある、預貯金がある、１人当たり１千万、夫婦で２千万ということですけれども、そういうことでこの補足給付の対象から外れるということで、町としてもこの影響額を試算していただきました。こういう中で１カ月４万５千円の負担増というのが具体的に出てくると、この金額って非常に大きな金額だというふうに思うのです。確かに日々の年金額は少なくても、将来の、よくお葬式代にとっておかなければならないとかって、だとか施設を使うときのそういうお金にとっておかなければならないということでこつこつためてきた、そういうお金だというふうに思うのです。そういうことではこの補足給付の見直しというのは非常に非情な制度になるのかなと思うのです。そもそもここ、補足給付の対象になるというところは、介護保険料だとかさまざまな調査の中で補足給付の対象者だということで上がってきているわけですから、非常に影響が大きい分野だと思うのです。そういうことで、ここから外れた方、もともと年金は少ない方だと思いますから、外れた方の町の支援というのはしていく必要があるのではないかというふうに思うのです。決算にかかわる施策報告書を見せていただきました。その補足給付の中では、町として、年間町が負担する部分としては９５万円でしたか。９２万円ですか。の町負担額というふうには出ております。これを、町としてこの金額、負担できないものなのか、本当に。そんなふうに思うのですけれども、それについての見直しというのはぜひ求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

質問　9番 守屋いつ子

この補足給付は本当に大変だなというふうに思います。これで施設として、資産要件、貯蓄だとかを確認する上で、利用者、家族の方に通帳のコピーを提出していただくと。添付していただくという作業があるということでありまして、ここについても、今までは１年更新でしたので、施設のほうで一括していろいろそこの手続をやっていたということなのです。今回資産要件が加わってきたということで、施設側としてもそこまではやっぱり、プライバシーの部分、非常に入り込むということで、お手伝いはできないということで、やっぱり利用者に負担をかけるという、そういう思いでおります。そういうことでは、本当にここも財政的な、財政というか利用者負担の部分、さらには家族だとかそういう方への負担というのは非常に大きな状況になっていくと思うのです。もう進んでしまっているわけですから、今からというところでは難しいとは思うのですけれども、ここについての、制度の中でやっているので、町としても制度に基づいてやっていくわけですけれども、町として何か救済策を持つことも必要なのかなというふうに思うのです。ぜひそのあたりも今検討していただきたいと思います。独自に救済策を持たない、補足給付の補填、あれは町独自では持たないということでありましたので。ただ、ほかの部分、利用者負担、患者負担というところでもぜひ見ていっていただきたい、検討していただきたいと思います。あと、新聞記事にもありました地域支援事業への移行、このところですけれども、音更町は、答弁でもございました、早期に移行することによって特例上限額の適用が受けられるということで、財政的なメリットがあるということですけれども、この特例上限額の適用というのはずっと何年もあるのか。それとあと、多様なサービス、ここが非常に今いろいろ問題になっています。受け皿、いわゆるこういう施設を活用できない方々にボランティアだとか地域の力を構築していくというところで、そこが大きな問題になっているということですが、そのあたりはどのような進捗状況にあるのか。それともう一つ、この中で介護認定をしなくてもよいというのが出ております。結局基本調査、チェック、特定高齢者を特定するための基本チェックリストというのですか。あれによって認定調査に至らなくてもいいということのようですが、そういう点で、音更町、それを取り入れていくのかどうか、そのあたりもちょっと御回答お願いいたします。

質問　9番 守屋いつ子

まだまだたくさんの課題が残っているということがわかりました。それで、この総合事業については町の地域包括支援センターの中で賄っていくというか事業を進めていくのだと思うのですけれども、膨大な事務事業がふえてくるのではないかと思うのですが、これは今の体制で、今の場所で進めていくのでしょうか。可能なのでしょうか。いろんなサービスの利便性とかということも考えたら、人にしても、木野地域でそういう場所をつくっていくことというのも必要なのかなというふうに思うのですけれども、それも含めてどのように考えているのでしょうか。

質問　9番 守屋いつ子

歩きながら考えるということなのでしょうか。これは直接やっぱり利用者の方に影響のあるものでありますので、その辺の準備というのは、一定きちんとめどはつけた中で進めていただきたいと思います。非常に財政的なメリットがあるということでちょっと急ぎたいのかなというふうには思いますけれども、本当にそれでいいのかというところもあるのではないかと思うのです。それで、今サービスを受けている要支援の方々、この人たちが元気で過ごしていくための方策をやっぱりきちんとつくっていかなければならないと思うのです。そういう点では、地域の力をかりる、ボランティアの力をかりるということで、一つには、毎回出ておりますけれども、まちづくりの基本にもなっていくかなというふうには思うし、こういう制度変更を機会にいろんな住民への説明会、先ほどもありましたけれども、そういう説明会を本当に小さい単位でどんどん進めていくことによって住民の方の意識というのも変わってくるのではないかと思うのです。そういうことをぜひ私は行ってほしいと思うのです。今聞くといっぱい業務量があるので、このことを要求していいのかという戸惑いはありますけれども、やはりそこは人員配置を十分していただいて、そして利用者が困らないような、路頭に迷うようなことがないような体制づくりをぜひしていっていただきたいと思います。そういうことで、この住民周知、制度変更の住民周知についてぜひ要望をしておきます。さらには、御答弁でもありました、町村会だとか含めて常々国への要求はされているという御答弁でした。ぜひこの介護保険制度を将来にわたって維持するために、介護の費用を減らしていくこともすごく大事だとは思うのですけれども、単にそれをサービスを削るという方向ではなくて、高齢者に地域で元気に活躍してもらい、元気で過ごしてもらうという、そういうところでは何といってもやっぱり軽度の方に手厚くいろんなサービスを提供していくということが大前提になってくると思うのです。重症化してしまったら本当に全てに負担が大きくなると思いますので、そのことを求めておきたいと思います。