2020年までの核兵器廃絶を目指し、音更町独自の取り組み

質問　7番 神長基子

おはようございます。神長基子です。通告に従いまして、２０２０年までの核兵器廃絶を目指し、音更町独自の取り組みをということで一般質問をいたします。ことし、唯一の被爆国である日本は被爆７０年目を迎えました。私は、本年８月６日から１０日の５日間にわたり長崎県を訪れ、「原水爆禁止２０１５世界大会・長崎」に参加しました。この世界大会は、１９５５年の大会を第１回として毎年開催されています。６１回目の開催となる今回の大会は、原爆が投下された広島、長崎それぞれの会場で開催され、２０カ国１４０人を超える海外代表と、日本全国からおよそ１万人の参加者が集まりました。私は、この参加した行程の中で数人の被爆者から直接話を伺う機会を得ました。被爆の度合いや当人の心身の状態、当人を取り巻く家族らの状態はさまざまですが、語り部として活動されている被爆者の方々は、７０年前の出来事がまるできのうのことのように鮮明な記憶としてあり、苦しみは今なお続いているということがわかりました。被爆者の平均年齢が８０歳を超えた今、原爆による被爆体験を後世に語り継ぐということが被爆者の方々にとって困難になってきているという現実を目の当たりにしました。８月６日に広島、そして８月９日に長崎の、本年度の平和宣言が発表されました。広島から発表された平和宣言の中で、松井一實広島市長は、「加盟都市が６,７００を超えた平和首長会議の会長として、２０２０年までの核兵器廃絶と核兵器禁止条約の交渉開始に向けた世界的な流れを加速させるために、強い決意を持って全力で取り組みます」と述べています。世界には、いまだに１万５千発を超える核兵器が存在していると言われています。平和首長会議で示されている２０２０年までに核をなくすという目標を達成することは決して容易でないことは言うまでもありません。しかし、二度と同じ惨禍を繰り返さないために、被爆国として核廃絶の運動の先頭に立ち、目標達成に向けての具体的な取り組みの実践が重要であると考えます。ことし５月にニューヨークで開かれた核兵器不拡散条約、ＮＰＴ運用検討会議では、最終文書を採択できないまま閉幕しましたが、最終文書案には、核兵器を禁止しようとする国々の努力により、核軍縮について一歩踏み込んだ内容も盛り込むことができました。このように世界において核廃絶を求める世論と運動の高まりがあるということに確信を持ち、目標達成へと前進していく必要があります。８月６日、広島の平和祈念式典で安倍首相が核廃絶への方向性を明らかにされたことも重要です。首相は、核兵器のない世界の実現に向けて一層の努力を積み重ねていくと決意し、その決意を表明するために、本年９月１５日に始まった国連総会で新たな核兵器廃絶決議案を提出すると述べました。これら国内外の情勢を踏まえ、本町が非核宣言自治体として、また平和首長会議の加盟自治体として、２０２０年までの核兵器廃絶を目指し、世論と運動を高めるための取り組みの具体化を求めて、次の４点の質問をいたします。１、非核平和の町宣言、平和首長会議への加盟による本町の取り組みは。２、本町が核廃絶を目指して取り組んでいる事業は。３、町内の小中学校における核廃絶の教育の現状は。４、今後、核廃絶に向けてどのような取り組みをするか。以上、御答弁をお願いいたします。

質問　7番 神長基子

今、答弁を聞かせていただきました。まず、平和首長会議についてなんですけれども、平成２１年に音更町としては加盟をしており、その点、ホームページのほうでも確認をさせていただいております。平和首長会議の本来の目的というものは、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、核廃絶を実現させるとともに、飢餓、貧困、難民、人権等々、世界恒久平和の実現に寄与することというのが平和首長会議の目的だと私も認識をしておりますが、その大きな平和への目的ということで、賛同されて加盟をしているということですけれども、今現在、日本で１,５８７市町村ということで、９１.２％相当の都市が加盟をしている。北海道では１３１市町村で、これは私が調べたところ、地域別でいくと北海道は一番低い確率になっております。今そういったところにあるのですけれども、この平和首長会議の今回私が質問の中で示しております２０２０年までの核兵器廃絶という目標なんですけれども、２０２０ビジョンということで平和首長会議のホームページのほうで確認をいたしました。２００３年に核兵器廃絶を目指す行動指針として策定されておりますけれども、大きく自治体として取り組めることの一つがやはり署名だと思うのですが、平和首長会議のホームページを見ますと、トップページに、署名がどれだけ集まっているかというものがリアルタイムで確認をできました。今のところ２１５万筆以上提示されていたのですけれども、自治体として、音更町では、加盟してからこれまでに署名の取り組みによって具体的に何筆集まったかというのがもしわかりましたらそれを提示していただきたいことと、２０２０年までに音更町としてはどれだけこの署名を集めようとしているか、そういった具体的なところをお伺いいたします。

質問　7番 神長基子

今、音更町の取り組みということで署名の状況を確認いたしましたけれども、本年度は、本年度といいますか、昨年あたりから上昇傾向にあるということで、これは町内の世論もそういったことで高まっているのかなというのを感じましたけれども、実際ＮＨＫの調査によりますと、８月の調査ですけれども、例えば、原爆投下の日付が正確にわからなかったという世論調査の結果が、例えば広島の日付、何年何月何日に原爆が投下されたのか、こういったことを正確に答えられた人が３０％に満たなかったという現実があります。また、被爆者支援の評価についてなんですけれども、十分かどうかというような問いに対して、半数以上は、十分ではないという回答もしております。原爆に関してさまざまな世論がある中で、実際音更町の中ではどうなのか。今回私が参加いたしました原水禁の世界大会ですけれども、行くに当たり署名やカンパなどを毎年集めている関係者の方に聞きましたら、ことしはすごくその署名などが集まったと。これは、もしかするとそういう核廃絶の世論が高まっているのではないかというのを耳にしました。今の署名の状況を見ましてもそれが言えるのかなと思うのですけれども、実際に音更町でそういった世論が高まっているというような、そういうことをどのように感じられているか、見解を示していただきたいと思います。

質問　7番 神長基子

わかりました。関心が高まっているというような認識を今時点で持たれているということが言えるのかなと思います。署名につきましても、具体的な目標等が提示されると、それに対して一丸となって取り組めるというようなことも考えられるかなと思いますので、そういった目標提示なども今後検討していただければと思います。非核宣言、そして平和首長会議の加盟自治体として行政の果たすべき役割とは何かということを今回質問の中で私は確認をしたいと思うのですけれども、初めに、町独自の具体的な取り組みを求めるということで前提として答弁を求めております。核廃絶の世論を高めていって世界へ発信していくということが一つ自治体として求められていることだと思うのですけれども、それを確認するためには世界的な規模、核廃絶というのは世界のテーマですので各国の世論がどうなのか、日本国内はどうなのか、北海道はどうか、十勝はどうか、そういったふうに世界的な規模から絞っていって、音更町がどう取り組んだらいいのかというのを絞り込んで課題が初めて見えてくるのかなというふうに思うのですけれども、例えば、ＮＰＴ再検討会議が５年に１度開かれますが、ことしは、その再検討会議、決裂に終わったというような報道がされておりましたけれども、一部では中身としては前進があったのではないかというようなことも言われております。そういったＮＰＴの状況だとか踏まえまして、音更町として……。すみません、あと、全国、北海道、そして十勝がどうかという部分ですけれども、平成２１年に守屋議員が一般質問の中で述べていたのですけれども、この時点では核兵器というのは世界で２万６千発あると言われていました。私、きょうの一般質問の中で触れさせていただいておりますが、今時点では１万６千発というふうに言われております。こういった減少の傾向にあるということはそれだけ世界的に世論が高まってきているのかなというようなことをこの中からも読み取れるのですけれども、実際、宣言自治体、先ほど１,５８７自治体ということで御答弁いただきました。北海道はしかし、地域的に見ると低い状況にあります。ただ、５年前に比べると５年前は北海道１０１自治体が加盟していて５６％だったのです。これが今は１１０自治体になり、６１％まで上がりました。全国の都道府県の平均でいきますと８８％なので、まだまだ平均より低い状態ですけれども、こういった点、音更町としてこれらを踏まえて取り組みを強める必要性があるかどうか、それに対してどういった理由が挙げられるのかということをお示しいただければと思います。

質問　7番 神長基子

自治体としては、他の自治体に呼びかけるということではなく、自治体の中で地道に署名等の活動を続けていくということを、最初の答弁の中でもそれは確認させていただいた上で私は今進めさせていただいているのですが、限られているというような今御発言ありましたけれども、やはり問題として大きなものである以上は、少しでも可能性を探るような、そういった姿勢というのが必要なのではないかと思います。核廃絶の部分でもう少しお話をさせていただきますが、例えば、核廃絶ということは原爆の問題が、日本は被爆国でありますので、どうしても避けられない部分でありますし、いまだにこの部分というのは問題が解決しているものではないです。原爆による被爆者、被爆者をめぐる現状など、そういったことも知識として把握することが必要ではないかと思うのですけれども、それをまず行政としてしっかり把握をして、町民に対してどのようにそれを伝えていくかということも、これは、事実をちゃんと伝えるということですので、署名よりももっと、私は作業的には難しいことではないのではと思うのです。今、被爆者をめぐる現状というのは、経済面ですとか精神面等にいろいろあらわれてきております。今になってあらわれているのではなくて、ずっとこの間も被爆者の方たちは、例えば原爆症というがんですとか、放射性物質によって甲状腺を、機能低下障害ですとかいろいろなことが上げられるのですけれども、認定されているのが例えば８千人程度今いらっしゃるのですが、被爆者の健康手帳を持っている方は、今現在で生存されている方、約２１万人いらっしゃるのです。ということは４％に満たない補償ということになっているのです。そういった現状というのも、被爆者の方たち、今非常に高齢化で、自分たちが訴訟の場に立つということは非常に難しくなってきている中で、全国的にこういったことは、しっかりと現状どうなのかというのを知っておくということも必要だと思うのです。特に今、戦後７０年ということで言われておりますが、当時幼かった子供であっても今七十四、五歳ですとか、平均年齢、ことしになって八十歳を超えたというふうに聞いております。こういった中で、被爆者の方の声を語り継ぐということも本当に緊急な課題だと私は認識をして、今回世界大会に参加して、それを強く認識して帰ってきました。例えば、音更町で周りに被爆者の方がではどれくらいいるかとなると、身近にはいらっしゃらないというのが現状だと思うのです。まして、被爆地は海を越えて遠いところにある。同じ日本ですけれども。そういった意味で意識が少し遠くにあるといいますか、遠のいてしまう、位置的にそういったことがあるのかなと思うのですけれども、その中でも、やはり宣言自治体として町民の意識を醸成するためにはこの被爆者の課題についても伝えていく必要があるのではないか、そういったことをどう捉えられているかをお示しいただきたいと思います。

質問　7番 神長基子

ぜひ生の声を聞いていただけるような、または被爆者の方への関心というのを高めていただけるような施策を今後考えていただければと思います。役割を果たす上での課題として、日本非核宣言自治体協議会というのがございまして、今回私はこれを、協議会に加盟することを一つ御提案したいと思います。それは、今まで宣言自治体としてできる取り組みというのは平和パネル事業ですとか署名、そして懸垂膜を掲げるということで行われてきておりました。その成果といいますか、それによって今の世論の高まりというのがあるのかなというふうに認識をしております。今後、これからもやはりこういったことは継続していくことが非常に大切かと思うのですけれども、一歩踏み込んで具体的に取り組みを進めていくということが一つ大事だと思うのです。それを高めるための一つの方法として協議会への加盟というのを提案したいのですけれども、この日本非核宣言自治体協議会というところは、毎年、未加入の自治体に対して呼びかけをしていると。そういった案内資料等も送っているとのことです。そういったことを、中身を見ていらっしゃるかどうかちょっとわかりませんけれども、加盟に至らない理由等ありましたらお示しください。

質問　7番 神長基子

この場での御答弁というのは難しいと思いますので。ただ、趣旨について確認をされているということですので、ぜひ今後、メリット等もこの協議会のホームページの中でも確認できますので、検討していただいて、取り入れられることを私は希望いたします。３点目の教育に関してなんですけれども、核兵器廃絶をなくして平和な未来社会にするためには、次世代に対してどういった姿勢で教育を取り組むかというのが非常に重要な点だと思うのですけれども、ある学生調査の中では、先ほどのＮＨＫの調査と同様に、認識がだんだん薄れているといったこと、そういった危機感があらわれております。そういった中で、音更町の取り組みについて答弁の中で確認をいたしましたけれども、取り組みに対して実際に子供たちがどういう受けとめをしているのか、そういったことを例えばアンケート調査をされているのであれば、そういったことのフィードバックがなされているのか、その点をお示しください。

質問　7番 神長基子

今のところ取り組みというのは、教育の中で平和を伝えるということを非常に具体的に実践されているということが、指導要領に基づいて実践されているということで確認をさせていただきました。ただ、どういうふうに今思っているのか、その子供たちの声というのを拾い集めることによって今後の方針というのもこの点見えてくるのかなと私は思うのです。先日、音更町教育委員会で出されました教育に関する執行の状況等の評価の報告書、この中身を確認させていただきましたけれども、私が拝見した中では、平和授業に関してどのような教育をという、その辺のガイドラインといいますか、そういったものが余り見えなかったのです。どういった部分でそれを位置づけているのか、そういったことも示していただきたいのですけれども。というのは、その報告書の中に位置づけられていないとなると、それは教育の中で余り優先的に、位置づけが低いのかなというふうに、単純にそういうふうに思ってしまいますので、重要なものとして、もしお考えなのであれば、こういった報告書の中にもそういう、ある程度、どういうふうなことをして、子供たちが今どういうふうな受けとめをしているというようなことも載せるべきではないかと思うのですが、その点について見解をお示しください。

質問　7番 神長基子

そういった幅広い教育という中で、平和授業というものはその中の一つとしてあるということで、総合的に教育を進めていく上では特にそれが重立ったものとしてはならないというようなことにはなると思うのです。それは私も今確認をいたしましたけれども、ただ、ほかの教科、歴史の中の一幕でしかございませんけれども、歴史の中でも、世界的な歴史、また日本国内の歴史を見るだけでも相当数な内容だと思いますし、その中で大事なことが、この原爆のこと、また戦争の歴史、そういったことだけではございませんし、そういった意味では、偏りなく、あらゆることを学ぶ中でこの平和教育というのが位置づけられるのは非常に、私はそのとおりだと思うのですけれども、ただ、平和教育を実践することによって、それが人を傷つけないですとか、人に対する思いやり、地域に対する思いやりというものも芽生える、そういった分野だと思いますので、そういったことで、指標には載らないにしても、大切な分野だということを位置づけて今後も教育の中で盛り込んでいただければと思います。今後についてなんですけれども、核廃絶ということで具体的な取り組みをしてはどうかということで私は今回一般質問をさせていただきました。全体的には今の地道な啓発活動を今後も続けていくということですけれども、２０２０年まで残りわずかとなってきております。その中で平和を願う声というのも、世論も高まってきております。そういった中で、さらに世論を高めていくということが宣言自治体として、また、平和首長会議に加盟している自治体としての大きな役割だと思うのですけれども、この中で町民とのかかわりというものが一つ私としては不十分なのではないかと思います。最初の答弁の中でいろいろ事業として取り組まれていることを確認させていただいたのですけれども、町民とともに例えば平和パネルをつくるだとか何か事業を展開するとか、そういったことというのはこの間行われていたでしょうか。また、そのやったことに対して町民の方から、もっとこうしたほうがいいのではないかとか、新たにこういう取り組みをしたらどうかとか、そういった声というのはこれまでなかったのでしょうか。それとあと、今後も、まちづくり基本条例、きのうもその話がありましたけれども、町民との協働で事業を発展させていくというような、そういうものをぜひ考えていただきたいと思うのですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

質問　7番 神長基子

他の自治体の取り組みも見ながら検討させていただきたいということですけれども、近いところでいきますと、帯広市は以前から非常にいろいろ豊富な平和事業というものに取り組んでおります。帯広市というのは委員会を立ち上げていて、御存じだと思うのですけれども、市民の方が主体となって実行委員会ということで、いろいろな取り組みを提案されて動いているのです。ほかの自治体の取り組みなんかも私も調べてみたのですけれども、例えば先ほど、加入はしていませんけれども、宣言自治体の協議会に入っている自治体の中にも、やはりこういった町民主体となって取り組める事業を展開するために委員会というものを立ち上げております。委員会を立ち上げることによって、行政側からの一方的なと言ったらあれですけれども、取り組みを伝えるということはできるんですけれども、それ以上に、ともにつくり出していくという、そういった雰囲気というものが生まれているのかなというのを感じるのです。例えば、来年はこういうことをやってみようか、再来年はこうしようか、そういったことが継続していくうちに住民の方からももっと活発に声があらわれるような気がするのです。これは平和事業に限らず、いろいろな取り組みの中で、町民とともに協働で何かをするといった場合には、継続していくことによって、行政だけではできなかった、また町民だけではできなかった、そういったものができると思うんです。核兵器廃絶ということできょうお話しさせていただいていますので、例えば核兵器廃絶を目指す実行委員会ですとか、こういった形の委員会というのを今後立ち上げて、例えば、非核宣言自治体に加盟して、２年後の平成２９年度に３０周年を迎えるわけです。その３０周年事業として、今まで取り組まなかった、例えば学生さんを広島、長崎に派遣するだとかコンサートを開いてみるとか、そういったことも町民とともにアイデアを出し合ってつくっていくことができると思うんです。今世論が高まっている以上、そういった取り組みがしたいという、自発的にそういった声を持っている町民の方も少なくないと思うのです。なので、実行委員会、こういったものを立ち上げてはどうか、このように私は思いますが、いかがでしょうか。

質問　7番 神長基子

取り組みとしては自治体が、一自治体として取り組めることには限界がある、そのようなこと、先ほども限りがあるということで、ちょっと私その言葉にひっかかったものですから、いろいろ質問させていただきました。核廃絶を、では核兵器が世界からなくなれば平和になるのかといいましたら、今、副町長おっしゃいましたように、決してそうではないです。それは、しっかりと教育を受けているお子さんでしたら、お子さんでさえもそういった見解持たれています。高校生平和大使という行動をされている高校生がいるのですけれども、これは署名を集めて毎年国連の本部に届けている。最初は長崎の高校生さんだったのですけれども、今は全国に広がっております。こういった高校生平和大使の方に、では核がなくなったら平和な日本になるのか、そういったことを聞いたときに、これは１人の生徒さんが言っていたんですけれども、「それは残念ながらなくならないと思う」と。「それは、悲しいけれども、人間には欲があるから。戦争のない世界なんて夢みたいな話かもしれないけれども、でも、努力して核をなくした国はきっと人の心の痛みがわかる、そういった人たちがふえていくのではないか」、このようなことを言われております。私たちが一自治体として取り組めることには限界があるのかもしれません。そういった中で、実際に一歩踏み込んで取り組まれている自治体が少なくないことも現状あると思います。例えば、協議会に入っている加盟自治体の中には、そういう委員会を立ち上げるに当たって条例をつくって、今、住民活動の中でそういったことが起こればというふうにおっしゃいましたけれども、しっかりと条例を定めて、その中で委員会活動というものに取り組まれている、こういった自治体もございます。これは、ただ、条例を定めるとなると非常に大変なことですので、ハードルが高いと思いますので、まずは委員会を立ち上げてはどうか、このようなことを再度私は御答弁いただきたいと思います。また、町独自の取り組みを発展させるという点では、特に２年後の３０周年、こういった節目に当たって何か事業を展開するとか、こういったことはさらに世論を高めるための一つの区切りになると思いますし、限りがある中でも可能性を模索して、さらにどう世論を高めていけるか、そういったことも姿勢として見せていただきたい、そのように思います。最後、先ほど申し上げましたけれども、再度、実行委員会の立ち上げ、そういったことを踏まえて総括として答弁を求めます。