小樽市議会 平成14年第3回定例会 2002年9月18日
(1)「核兵器廃絶平和都市宣言」小樽(市長の政治姿勢)/(2)「数値で見る」小樽(住みよさランキング)/(3)「住基ネット(小樽)について」/(4)市の「国際観光交流特区」について/(5)小樽の高校の現状について
2002年9月18日、小樽市議会の一般質問で、佐々木勝利議員が「「核兵器廃絶平和都市宣言」小樽(市長の政治姿勢)」「「数値で見る」小樽(住みよさランキング)」「「住基ネット(小樽)について」」「市の「国際観光交流特区」について」「小樽の高校の現状について」について質問し、市長 山田勝麿、教育長 石田昌敏、市民部長 池田克之が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木勝利 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿、教育長 石田昌敏、市民部長 池田克之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 21番 佐々木勝利
体内時計では3時半を超えて休憩の時間となりますけれども、もう少し頑張ります。今日は、市民待望の小樽・中国定期コンテナ航路開設の記念日であります。小樽の今後の発展に思いをいたし、一般質問いたします。まず初めに、核兵器廃絶平和都市宣言の小樽についてです。9.11、アメリカにおける同時多発テロ事件から1年が過ぎました。それ以降、戦争の概念も大きく変わったようであります。米国は、戦争状態にあり、テロ支援国家に対する報復のために、早ければ今週にも、遅くとも来春までにイラクを攻撃すると伝えられています。その際には 「宣戦布告も国連決議も必要としな、い 「単独行動をも辞さない」と言っているようであります。日本は、無条件にこの戦争に手を貸すことにな」るのでしょうか。始まったばかりの21世紀も、新たな戦争の世紀になりかねない状態です。ここに、近づく核戦争の危険を警告する「核の時計」があります。今年、2分進められて7分前になったとされています。1991年のソ連崩壊を受けて、地球最後の日とされる終末を示す午前零時まで17分の位置に戻された針は、95年の中国、フランスの核実験で3分、98年のインド、パキスタンの核実験で5分、そして今年2月に2分進められて7分前になったとされています。それは、米国の弾道弾迎撃ミサイル、いわゆるABM制限条約からの離脱表明、核軍縮交渉の停滞が理由となっています。歴代の広島市長が、68年から、核実験のたびに打った抗議電報は 628本に上ると公表されています。人類は、いつの日にか、核兵器を廃絶し、広島、長崎を最初で最後の被爆都市にするとの責務を負っていると思います。そして、唯一、被爆国の日本こそ、核の脅威をなくす運動の先頭に立つべきと考えます。そこで、市長の見解を伺います。お聞かせください。過日、8月6日、第15回反核平和の火リレー小樽地区集会が庁内で開かれました。その場に市長は出席できませんでしたが、市長からのあいさつ文が代読されました。要約すると、全世界からの核兵器の廃絶を目指す皆さんの活動に、核兵器廃絶平和都市宣言をしている小樽市として敬意を表します。核兵器が廃絶され、戦争のない平和な世界を実現することは、全人類の悲願であります。北海道における反核平和の火リレーの活動は、今回で15回目を迎えるということでありますが、核兵器の廃絶と国際平和の実現を願う反核平和の火が、多くの手でリレーされ、そして、多くの人々に感動を与えて無事にゴールできることを祈念いたしますと結んでおります。改めて 「核兵器廃絶平和都市宣言」をしている小樽市長としての願いと決意をお聞かせください。、次に、数値で見る小樽、住みよさランキングについてです。観光客集客数では全国でも上位にランクされる小樽ですが、データによるそのまちの評価を知ることは、これからのまちづくりに必要と考えます。ここに、民間の調査、都市データパック2002年度版全国 695都市によると、ちなみに、財政健全度全国1位は豊田市、住みよさ全国1位は福井市であります。この住みよさランキングの算出方法は、採用指標の個別データごとに偏差値を算出して、その平均で総合評価をしたものです。スリーAからEまでの7段階で評価されています。この全都市住みよさランキングの採用指数は次の五つを基にしています。一つは安心度、医療、福祉、出、産。二つ目に利便度、買い物環境、金融、通勤時間。三つ目に快適度、社会基盤整備など。四つ目に富裕度財政、所得水準。五つ目には住環境充実度、住宅の広さ、地価、持ち家。この指標を基にして個別ごとにデータ分析をしている。さきほど言いましたように、福井市は総合1位で、スリーAで偏差値は 57.30です。小樽市は総合で 385位です。全体で 673都市を対象にしたデータであります。Bランク、偏差値は 49.97。ちなみに、さきほどの指標から並べると、安心度は 380位、利便度は 299位、快適度は 240位、住環境充、実度は 405位、富裕度は 523位、全道で見ますと、1位は砂川市、総合でも13位、ダブルA、2位は滝川市総合20位でダブルA、3位は名寄市で総合26位のダブルA、類似都市では、帯広市がそのトップに立ちまして、総合で49位、Aランクであります。苫小牧市は総合で55位、Aランクです。北見市は総合で 194位でもAランク、偏差値ですから。旭川市は総合で 241位でBランク、そして、釧路市は総合 362位でBランク、室蘭市は総合 366位のBランク、函館は小樽と同じです。 385位のBランク。江別市は総合で 552位のCランクになっていますが、快適度は総合の17位というふうに記録されております。ちなみに、札幌市は総合は377位のBランク、しかし、快適度は56位、こういう数字であります。ここで出た結果は、各都市の相対的なポジションを数値化したものです。数値データで表わせない要素や個別都市の事情は加味していませんが、なぜこの都市が高いのか、あるいは低いのかを、構成要素のバランスなどから読み取ることができると思います。小樽市のキャッチフレーズ、目指す都市像は、未来と歴史が調和した安心、快適、躍動のまちとなっています。。そこで、以上の点を考慮して、我がまち小樽を自己評価するとどのように評価しますか、伺っておきますまた、努力することについてあれば、具体的に示してください。改めて、この問題について、市民、子どもたちにアンケート調査をする予定を組みませんか、見解を伺ってこの項を終えたいと思います。次に、さきほども触れましたけれども、小樽の住民基本台帳ネットワークシステムについて何点か質問します。すべての人に番号を振り、住民票の情報を全国的なコンピュータネットワークでつなぐいわゆる「住基ネット」が8月5日から動き始めましたが 「行政の効率が上がり、国民も便利になる」と政府は言いますが、、個人情報が漏れたり、国に管理強化されたりするのではないかといった不安が指摘されている、その中での施行となりましたけれども、準備を進めてきた自治体からも施行の延期などを求める声が挙がっていると聞きます。そこで、その実態はどうなのか、詳細に説明をお願いいたします。小樽市も、いち早く、8月12日に11けたの数字から成る個人コードを通知するはがきを発送し、16日までに終えたと報告されました。そこで、この作業の中での事前の対応として、制度趣旨の説明はじゅうぶんなされたのか。また、事後のこととして、受取拒否など、市民の反応はどうであったか。そして、それにどう対応したのかについてもお聞かせください。受け取ってみて、疑問を持った人が多かったと思います。そもそも住基ネットとは何か、11けたの番号はどうやって決めるのか、何のためにそんなことをするのだろうか、今だって行政は電算化されているのではないか、個人を見分けるのに番号も使われているが、ネットをつくることはいつ決まったのか、将来どんなふうになっていくのか、特にこの点についての反対論も根強くあるようです。住基ネットの便利さと管理社会化という暗い面の両方を推し進めていく可能性をはらんでいるから、一番問題なのは、私たち一人一人が番号によって政府に管理される世の中になりかねないことだと思います。そこで、伺います。問題点をどのように把握されているのかをお聞かせください。政府は 「法律で決めた目的にしか使わない」と言っていましたが、住基ネットを利用できる事務の種類を、93から 264に増やしたこと、どんどん範囲を広げていったらどうなるのでしょうか。こんな心配もある。税金を幾ら払ったか、どんな成績で国公立大学に入学したのかとか、国立病院にどんな病気で入院したか、どんな罪を過去に犯したかなど。そして、住民票コードをコンピュータに打ち込むだけでなく、他人に知られたくない情報をあっという間に呼び出すことが技術上ではできるようになること。また、住民カード、いわゆるICチップの問題。情報が増えるほど、中身を盗み見られたら被害は大きくなると心配しています。また、漏えいの心配が大きく出ています。国民を管理する仕組みにはなっていないし、外に情報が漏れることもないから大丈夫と政府は説明しますが、本当にそうだろうか。コンピュータ世界で絶対安全はありえないのが常識になっています。心配や不安がついて回るうちは、強引に進める必要はないと考える者の一人です。今は、立ち止まって考えることが肝心ではないだろうか。この点についての市長の判断、見解をお聞かせください。次に、市の国際観光交流特区について何点かお伺いします。特定の地域に限り、先行して規制を外す構造改革特区の構想が具体化へ動き始めましたが、財源の要らない経済活性化策、なかなか進まない規制緩和の突破口又は地域振興策など、さまざまな思惑から推進を求める声が高まる一方で、権限縮小につながる各省庁や業界団体の抵抗も強まっているのが現状ではないでしょうか。そうした流れの中で、市は、国が導入を目指している構造改革特区構想について、小樽港の第3ふ頭を国際観光交流特区にすることを提案することになったとありますが、そこで、この問題の、この間の経過とその取組について伺います。具体的にお聞かせください。明らかになっている点の一つに、改革会議が打ち出した原則は、一つには、民間の計画も活用して地方自治体が発案し、自治体の責任で実施することである。二つ目に、外交や防衛などの分野を除き、できるだけ広く認める。三つ目に、減税や補助金などの財政措置はとらないなどを踏まえた内容となっております。そこで、そういう点を踏まえた港湾物流、観光交流を両立させるための特区構想であると理解しますが、その構想内容を明らかに示してください。また、これまで進めてきた港湾計画などとの整合性をどのように図るつもりなのかもお聞かせください。規制緩和への賛否が分かれている分野もある中で、改革特区のねらい、効果や弊害をじゅうぶん検証しながら実験的に先行していくことが重要と考えますが、この構想の実現の見通しについてお聞かせください。次に、小樽の高校の現状について何点か伺います。現在、小樽の高校は、公立高校には普通科2校、職業科3校があります。私立高校は3校で、全体で小樽には高校が8校あることになります。平成元年春から平成14年春までの間口削減の状況と現状を見ますと、次のようになっています。公立高校で見ますと、潮陵が2間口削減されて現在8間口の 320名の定員です。桜陽はといいますと、3間口減らされて現在7間口の 280名です。商業は4間口削減で現在4間口の 160名です。工業はといいますと、3間口削減されて現在5間口の 200名の定員です。水産は削減はゼロです。現在は4間口の 160名の定員です。この平成元年から14年の春までで、小樽は合計12間口削減されて、現在は28間口の 1,120名の定員です。このような推移から見ても、小樽は、生徒数減少に伴ういわゆる機械的間口削減の連続であったということがわかるのではないでしょうか。まず初めに、この間における市の対応とその取組について具体的にお聞かせください。次に、小樽の高校間口の問題として、公立、私立間の比率の問題、公立高校の間口が狭い。公立普通科、職業科の比率の問題。普通科希望者に対して募集数が少ない、他都市に比べて普通科間口が狭いこと、市外から市内高校への流入の問題、市内公立高校の市外からの入学者は全体で16.8%、普通科高校は20%となります。また、実質的に、小樽の公立普通科高校に進学できる割合は全市中学卒業者の3割程度です。それによって、市内公立高校の平均倍率は1.31倍と言われています。これは、全道平均を大きく上回る結果となっています。そして、不本意な進路変更が増加している。それによって、高い学費や遠距離通学を余儀なくされているということです。この小樽の高校の現状をどのように認識しているか、伺います。このように、小樽の高校の現状は、子どもたちにとって大変厳しい状況に置かれています。早急に改善しなければならないと考えます。機械的な間口削減をするのではなく、現行の選抜制度、入試制度の改善を図って、地域の実情、特に小樽の実情に合ったよりよい教育環境を、知恵を出し合ってつくり出していかなければならないと考えます。教育長の考え方、見解をお聞かせください。以上、再質問を留保して、終わります (拍手)。
答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)
佐々木勝利議員のご質問にお答えいたします。初めに、核兵器廃絶についてのお尋ねでありますが、我が国が核の脅威をなくす運動の先頭に立つべきとのことでありますが、被爆地である広島、長崎から全世界に非核平和の実現を訴え続けており、また、我が。国としても、過去の体験を踏まえ、非核三原則を国是として、この考え方を諸外国に明らかにしております今後も、唯一の被爆国として、この姿勢を堅持していかなければならないものと考えております。次に、核兵器廃絶平和都市宣言をしている市長としての願いと決意ということでありますが、先ほど紹介がございましたが 「反核・平和の火リレー」小樽地区集会での私のあいさつ文の中でも述べておりますが、、核兵器が廃絶され戦争のない平和の世界が実現されることが、全人類の悲願であることは言うまでもないことであります。我が国においては、戦後57年が経過しようとしており、戦争を知らない世代が全人口の7割以上を占めております。このような状況の中にあって、戦争によって何がもたらされるのかということを市民とともに考えていかなければならないと思います。先般の平和事業で、被爆体験者の岩本節子さんが語った 「戦争では勝者も敗者もありません。あるのは犠、牲者だけです」という言葉を重く受け止めております。次に、住みよさランキングに関してのお尋ねでありますが、まず、自己評価でありますが、このデータを見ますと、本市の評価は 「住環境の充実度」と財政状況を示す「富裕度」が他の指標に比べて低い数値であ、ると受け止めております。しかしながら、このような指標による評価は一つの見方として否定するものではありませんが、大切なことは、市民の皆さん一人一人が心から「住みよいまち」と思っていただくことであり、そのためには、多くの皆さんの知恵を結集しながら「まちづくり」に努めていきたいものと思っております。次に、小樽市の将来都市像に向けた取組でありますが、将来都市像に向けては、これまで同様、21世紀プランに盛り込まれております諸施策の着実な推進が基本になると考えておりますが、厳しい社会経済状況の下で、これまで以上に事業の優先度や必要度を見極めながら、緊急性の高い事業を厳選した上で施策の展開を図らなければならないものと思っております。また、市民の意向調査につきましては、今後予定しております21世紀プランの中間点検の状況を踏まえ、アンケート調査の実施やホームページの活用など、どのような方法がよいかも含めて検討していきたいと思います。次に、住基ネットについてのお尋ねでありますが、初めに、改正住民基本台帳法の施行延期を求める各自治体の動向でありますが、本年8月22日現在、72市区町村議会と2県議会が意見書を、また39市区町村長と1区議会が要望書をそれぞれ総務省に提出していると聞いております。これらの意見書や要望書の詳細については承知しておりませんが、総務省の話では、住基ネットに不参加の自治体は、横浜市、東京都杉並区、東京都国分寺市及び福島県矢祭町の四つの市区町であります。また、9月11日に、東京都中野区は、本人確認情報を利用する国の機関等におけるセキュリティー対策が不完全であるとの理由で、住基ネットから離脱したと報道されております。次に、住民票コード通知の発送の事前の対応でありますが、市民の理解をいただくため、7月及び8月の「広報おたる」に掲載したほか、総連合町会と協議を行い、町内会回覧によるお知らせ、さらには小樽市のホームページに掲載するなど、広報活動を行ってまいりました。次に、住民票コードの発送後の市民の反応でありますが、現在のところ、受取拒否が24件のほか、反対や問合せなど、この制度に対するさまざまな意見が寄せられました。受取拒否をされた方や反対の方々には、住基ネットについての趣旨や住民票コードの削除はできない点などをご説明し、理解を求めたところであります。また、住基ネットの周知を図るため、小樽ろうあ協会や小樽視覚障害者福祉協会に対して、ボランティア団体の協力も得て、点字による独自のパンフレットや録音テープを作成し、それぞれ説明会を行ったところであります。今後とも、住基ネットについての市民の理解を得るため、地域への「出前講座」の実施 「広報おたる」へ、の掲載など、広報活動に努めてまいりたいと考えております。次に、住基ネットと住民票コードについてでありますが、住基ネットは平成11年8月18日の住民基本台帳法の改正により、地方公共団体共同のシステムとして決定されたものであります。また、住民票コードの11けたの数字は、北海道知事から指定されたもので、無作為に付番したものであります。また、住民票コードは本人を特定する番号で、本人確認を迅速かつ確実に行うためのもので、経費の節減、多くの時間の短縮が図られるなどの利点があると言われております。次に、番号によって政府に管理されるのではということでありますが、住基ネットの本人確認のための情報は、氏名、住所、生年月日、性別、住民票コードとこれらの変更情報のみであり、これらを利用する事務として、国、都道府県及び市町村の93事務に限定されており、国が直接の管理システムではないと承知しております。次に、住基ネットの安全性でありますが、住基ネットは大切な個人情報を取り扱うため、個人情報の保護、を最重要課題としています。そのため、国において、制度面、技術面、運用面から万全の対策を講じており制度面では情報の提供先と利用目的と明確に規定するとともに、民間での住民票コードの利用を禁止しています。技術面では、専用回線を使用するとともに、情報を暗号化することで外部からの不正侵入や情報漏えいを防止し、法律で定められた事務にのみ情報を提供又は利用されることとしております。運用面では、運用にかかわる職員を限定するなど、管理を厳重にし、目的以外の利用を防止しております。市においても、「小樽市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例」のほか 「小樽市住民基本台帳ネットワークシ、ステムに関する組織管理運営要綱」を定め、セキュリティー対策に万全を期し、市民の不安の解消に努めております。いずれにいたしましても、新しいシステムであり、ご指摘のとおり、絶対大丈夫ということは必ずしもな、いと思いますので、絶えず、その在り方を点検、見直しを行いながら、万が一個人情報が漏えいするおそれもしくは漏えいした場合は、国や道と連携をとり、送信の停止若しくは切断も視野に入れなければならないと考えております。次に 「国際観光交流特区」についてでありますが、初めに、提案に至る経過とその取組でありますが、構、造改革特区につきましては、政府の経済財政諮問会議と総合規制改革会議が、その導入の方針を打ち出し、7月5日に内閣官房に構造改革特区推進室が設置されたところであります。8月2日に全国の自治体への提案要請がありましたことから、本市におきましても、新たな産業の創出等により市内全体の経済効果が見込まれることや、規制を緩和することによってまち並み景観や生活環境に悪影響を及ぼさないことなどを重視し、一定のエリア内での効果がじゅうぶん期待できる小樽港第3号ふ頭地区を「国際観光交流特区」として提案したものであります。次に、構想の内容についてでありますが、小樽港第3号ふ頭の港湾物流機能を確保しつつ、関税法等の規制緩和を行うことで、寄港する外国人観光客等へのサービス機能の導入等により、港湾関連企業の観光産業への参入や事業展開等による地域経済の活性化を図ることを目的とするものであり、外国貿易港としての知名度、地理的優位性を最大限に生かした北海道観光の国際的な海の玄関口として、魅力ある地域の創出を目指すものであります。次に、港湾計画との整合性でありますが、平成9年に改訂した港湾計画においては 「物流事業の増大や輸、送革新の進展に対応した港湾物流機能の充実・強化及び国内外との交流拡大に対応した海上ターミナル機能の充実」などを位置づけしており、港湾計画の基本方針と特区提案とは整合性が図られるものと考えております。次に、この構想の実現の見通しでありますが、国からの説明によりますと、地方公共団体等からの提案を踏まえて、具体的な制度の策定後、関連法案を提出するものと聞いております。今後、国の法整備等に関する動向につきましては注視していかなければなりませんが、私といたしましては、関係機関の協力を得ながら、提案した特区構想の実現に向け、努力してまいりたいと考えております。以上です。( 議長」と呼ぶ者あり)「
答弁 教育長 石田昌敏(教育長は2004年9月まで)
佐々木勝利議員のご質問にお答えいたします。最初に、平成元年度以降の適正配置計画に対する取組ですが、ご指摘のとおり、この14年間で12間口、学級定員の引下げを含めますと公立高校は 620名の定員の減となります。教育委員会では、毎年の計画案が示されますと、市長部局、市議会をはじめ、市内教育関係団体とも連携をとりながら、北海道教育委員会に対する陳情行動や、さまざまな機会を通じて間口確保の取組を行ってまいりましたが、生徒数の減少期が続いており、そのこともあって大変厳しい状況にあると考えております。次に、高校の現状認識についてでありますが、公立では普通科2校、専門職業科3校があり、今年度春の収容率は全道の76.0%に対し、小樽は78.8%と高い水準にあります。また、それぞれに特徴のある私立3校を含め、受験生にとっては多様な選択肢があるものと理解しております。その反面、公立普通科間口の割合は他学区に比べ低く、近年の大学進学率向上の中で、受験生や保護者からは普通科を希望する声が強く、適正配置計画策定に際して、市教委としてそうした声を道教委に訴えてきたところであります。最後に、高校教育の環境づくりについてですが、平成12年に道教委が策定いたしました「公立高等学校配置の基本指針と見通し」では、16年度より長期計画の段階に入り、その中で統廃合を含めた検討がなされる、ものと考えております。市内高校の今春入学者は公立で16%、私立では56%が市外からの生徒となっており後志全域を含めた高校の在り方についての論議が必要であり、そうした場の設定を要望している状況にあります。以上です。( 議長、21番」と呼ぶ者あり)「
質問 21番 佐々木勝利
時間の関係で、2点だけ。聞き漏らしたというか、押さえ方で、住基ネットのところで、事後のこととしてということで、私は受取拒否を含め市民の反応はどうであったか、それにどう対応したかということを聞きました。受取拒否については24件ということで、数字が明らかになっておりますけれども、その取扱いについてどういうふうに判断をして、やったことは、趣旨を理解して、理解を求めたということなのですよね。聞いたのは、どう対応してどうなったのかということを聞いたと。例えば、受取拒否の状態が今でも続いているということ、その結果、どういうふうに推移していくのか。さきほども横浜の件が出ましたけれども、選択型ということは、自分で決定していくという道筋をつけていくものだというふうに私は押さえているのです。ですから、拒否をしているということができるということは、選択できるというか、その道を開いているというふうに私は受け取るものですから、その辺のところの説明をお願いします。その1点だけです。それから、教育委員会の方に。教育長の方で、最後の小樽の高校の現状、それから取り組んできた経過から、小樽の高校の現状は選択肢がある一面、希望する学校に行けない、しわ寄せがいっている、それで地方から入ってくると、こういうようなことなんかを総合した結果、それでは小樽としてはどうするのですかということについては、基本方針と見通しの中にげたを預けるような答えが返ってくるので、少し踏み込んだ小樽市の現状打開を、高校の在り方を考えるのだと言うけれども、げたを預ける、音頭取りは道教委の方にあるのだと。こういう答えが返ってくるのだけれども、もう少し踏み込んで、教育長としてこの問題を具体的にどういうふうにして解決を図っていくのかということを聞きたい、こういうことです。( 議長」と呼ぶ者あり)「
答弁 市民部長 池田克之(市民部長は2003年12月まで)
住基ネットの関係の再質問にお答えいたします。受取拒否が24件ということでございますけれども、実はこの関係につきまして、国の見解としてでございますが、拒否がされましても、法的には小樽市長として国民に通知をしたという解釈になるわけでございます。、それで、私どもは、この住民票コードを通知しまして約1か月たちまして、そういった関係について、今少しこの部分について業務が落ち着きましたものですから、改めて、こういった取扱いの全体を整理する形で、道並びに国に、その辺のところを、ほかにも何点か協議する事項がございますので、今の取扱い等も含めまして、改めてその辺のところを道や国に協議をしてまいりたい、その取扱いについて協議をしていきたいと思っています。以上でございます。( 議長」と呼ぶ者あり)「
答弁 教育長 石田昌敏(教育長は2004年9月まで)
お答えいたします。さきほどもお答えいたしましたけれども、平成16年度から、基本指針と見通しによると大幅な削減がされそうだと。ですから、その前に、今は、14、15、16年、この間に後志全体の高等学校の在り方を検討する機会を設けなければいけないと考えています。例えば、水産高校一つ、これは拠点校です。工業高校は後志第1、第2、第3を含めて1校、商業高校は3校、そして、私立高校あり、普通科高校ありということで、いろいろありますが、間口が総体的に小さくなってきております。例えば、郡部の学校は、1学年に園芸科と普通科一つといったような高校の出現も予想されるような状況にありますので、早急にそういう検討機関をつくってほしいと、この前の地域協議会の席上、市長から要望を申し上げました。それで、道教委の政策室あるいは後志教育局の局長からも、それはいつまでにということですから、早期に立ち上げてほしいと、そういう要望をしましたので、近くそういう相談があるものと考えており、小樽市としては積極的にその場で発言し、後志全体の高校の在り方について考えてまいりたいと考えております。