本町における空き家対策について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

空き家等対策の推進に関する特別措置法施行に伴う本町の対策等についての御質問にお答えいたします。初めに、空き家等対策の推進に関する特別措置法に係る見解についてでありますが、少子高齢化や核家族化に伴い、空き家が増加し、その中でも、所有者または管理者が不明で適切に管理されず、保安上や衛生上等の問題を抱えた空き家が社会問題となっていることから、市町村の空き家対策を促進するため法制度化されたものと認識しております。法では、空き家等の所有者等の責務、市町村の責務を規定しており、空き家等の管理は第一義的には所有者または管理者にあることを明記した上で、市町村には空き家等に関する必要な施策を講ずるよう求めております。法の施行により、まずは、所有者の意識の涵養により、空き家が適切に管理されていることを期待するとともに、町としても空き家等の現状を把握した上で必要な指導等を行うことで、保安上、衛生上、景観上など問題を抱えた空き家の解消につなげるとともに、有効活用を促してまいりたいと考えております。次に、空き家の現状と今後の調査方法についてでありますが、平成２５年の住宅・土地統計調査による空き家につきましては、全国の住宅総数約６,０６３万戸に対して約８２０万戸、率にして１３.５％、北海道では住宅総数約２７４万６千戸に対して約３８万８千戸で、１４.１％、本町では住宅総数２万１,０１０戸に対して２,７７０戸で、１１.８％となっております。この調査は５年ごとの国勢調査調査区の中から一部を抽出して行われる推計値となっており、空き家の中には賃貸や売却などを目的とした住宅も含まれておりますが、この調査による空き家数及び空き家率は過去から一貫して上昇しており、全国、全道、本町のいずれも過去最高の数値となっている状況であります。本町の今後の調査につきましては、本年度は水道の使用状況や固定資産税の家屋一斉調査などを活用し、空き家と思われる物件の抽出を行うほか、町内会にも御協力をいただきながら空き家物件に関する情報収集に着手いたします。次年度につきましては、現地調査による空き家の把握とデータベース化に取り組むとともに、所有者等の特定や意向についても調査してまいりたいと考えております。次に、特定空き家と認定するまでの取り組みについてでありますが、これまでも、住民から空き家等に関する相談があった場合には、不動産登記情報などから所有者を特定し、適切な管理をするよう指導してまいりましたが、今後は、固定資産税の課税情報を利用することが可能となったことから、所有者や管理者の特定は容易になったものと考えております。適正な管理がされていない場合は、草刈りや樹木の伐採、清掃、解体などを手がける業者を紹介するなど、適正管理を促すよう努めてまいります。法では、そのまま放置すれば倒壊など保安上の危険性、また、衛生上の有害性、加えて、適切な管理が行われないことにより景観を損なっている場合、その他周辺の生活環境の保全に著しく不適切な状態にあると認められる空き家等を特定空き家等と定義しております。国の示すガイドラインでは、特定空き家等に対する措置を講ずるに際し、その建物が特定空き家等の判断の参考となる基準に該当するか確認するとともに、当該空き家等がもたらす周辺への悪影響の程度についても考慮する必要があるとされており、指導、勧告などの措置をとる場合には、学識経験者等の意見を聞きながら行うことになるものと考えております。次に、空き家対策の体制整備についてでありますが、空き家対策に関する部署は建築住宅課を事務局としますが、適切に管理されていない空き家は、台風や大雪による倒壊を初め、ごみの不法投棄、ネズミやハエなどの発生、また、景観や青少年犯罪の可能性、火災の危険など範囲が多岐にわたることから、各課が連携して対応しなければならないと考えており、関係する部署により庁内会議を組織し、空き家対策に関する役割分担や施策の方針について検討してまいりたいと考えております。また、町の空き家等対策計画の策定、特定空き家の認定や所有者に対する指導、勧告等の実施に関する協議を行うために、不動産、建築などに関する専門知識を有する学識経験者や一般町民を委員とする協議会を設置するための準備をしてまいります。最後に、空き家等の新たな利活用についてでありますが、空き家所有者の意向調査により、活用できる住宅や解体後の更地については、所有者の承諾が得られた場合には、現在実施している空き地・空き家バンクに登録するとともに、昨年度から実施しております子育て世帯向け民間賃貸住宅に活用が可能な物件については、この制度による登録をしていただき、町がそれぞれ情報提供しながら利活用を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、所有者の空き家に対する意識の涵養を図りつつ、不動産業者などの協力も得ながら空き地、空き家の有効活用により地域の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。済みません、答弁が間違っておりました。本町の空き家の件ですが、本町では住宅総数２万１,０１０戸に対して２,７７０戸というふうに発言いたしましたが、本町の空き家につきましては２,４７０戸でございます。訂正して、おわびいたします。

答弁　建設水道部長 恩田惣次（建設水道部長は2017年3月まで）

今までのこういった空き家に関する苦情、あるいは情報等の窓口といいますか、につきましては、建物自体に係るものについては建築部局でございますけれども、答弁でも申し上げたとおり、いろんな多岐にわたるということもございまして、例えばごみの不法投棄であれば衛生部局のほう、あるいは雑草等に関しましては企画のほうの広聴係あるいは消防のほうといったようなところ、それぞれが担当するところで受けて対応していたという状況でございます。以上でございます。

答弁　建設水道部長 恩田惣次（建設水道部長は2017年3月まで）

体制の整備についてでございます。答弁で申し上げたように、関係する部署、これが多岐にわたるということで、こちらを横断するような庁内組織、こういったものが必要でないかというふうな考えでいます。それで、今後、ことし、情報収集によりまして大枠の実態の把握というものを今考えてございますので、そういった調査によりまして、どれくらいのボリュームがあるのかというようなこともございますので、そういったものを見ながら体制整備のほうは検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　建設水道部長 恩田惣次（建設水道部長は2017年3月まで）

まず、先ほど、町の空き家の現状という形で２,４７０戸であるという御答弁を申し上げましたが、この数字につきましては、国勢調査という形で答弁させていただいておりますが、総務省で発表しております住宅土地統計調査による数字でございます。この中で特定空き家という形で示されているものはございませんので、そこら辺の把握はできておりません。それと、今後の調査の方法についてでございますけれども、先ほど申し上げたように、今後、大枠の実態を把握した段階で、どれくらいのボリュームになるのかということで対応がまた変わってくるかなというふうには思うんですけれども、ある程度のものであれば直営で職員がということにもなるとは思うんですが、ボリュームが大きくなれば、業務として委託するというような形にも考えなければいけないのかなというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、その状況に応じた形で検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　建設水道部長 恩田惣次（建設水道部長は2017年3月まで）

今御質問の中にありましたように、特定空き家の判断につきましては、国が定めましたガイドラインの基準を参考にということになるというふうに思いますけれども、特定空き家と申しましてもあくまでも個人の財産でございますので、そこら辺の判断につきましては慎重な対応が必要だというふうに考えているところでございまして、町のほうで今後設置します、そういった特定空き家等の判断について、その協議を求める協議会というようなものも今後設置するというような考え方もある中で、そちらのほうと協議をしながら特定空き家の判断をしてまいりたいというふうに考えてございまして、今現在、町として、特定空き家で、町としてのその考え方というのは持ってございません。以上でございます。

答弁　建設水道部長 恩田惣次（建設水道部長は2017年3月まで）

本町で行っております空き家バンクの物件の説明内容でございますけれども、物件の所在地、あるいは大きさ、建物の構造と建築年といった事項は説明書に載せているところでございまして、例えば構造上の細かい詳細な点につきましてまでは情報として載せおりません。以上でございます。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

本町において、空き家といいますか中古住宅、中古住宅の中で空き家になっている物件、そういった建物を再度供用させるために、使っていただくために内部を改修しますとか、内部の改修ですとか、あるいは最近の状況ではバリアフリーの関係ですとか、そういったいろいろな改修、そういったことをするための町としての助成の考えはないのかという御質問だと思います。町のほうとしましては、今、空き家を直ちに福祉目的に使うとかそういったことに考えているわけではございませんので、あくまでも個人の財産でありますので、その所有者の方がそういった目的で賃貸をしたいといったような御要望が多数あるといったような場合には、その空き家がどこに所在するかということも、やはり交通の便ですとかいろいろな、医療関係ですとかありますので、その辺の関係もありますけれども、そういった個人の財産ということの中で、福祉目的に活用したいとかそういったような中で、町としてその施策が合致するということであれば、内部改修等に対する費用の補助というようなことも今後検討していかなければならないのかなというふうには思っていますけれども、現在のところはまだ、そういった前提となる調査をまずはやらせてもらうと。その中で、家主さんといいますか、所有者の方の意向もいろいろ把握した中で私どもは検討していきたいというふうに思っています。以上です。

答弁　建設水道部長 恩田惣次（建設水道部長は2017年3月まで）

申しわけございません、ちょっとそこら辺は把握をしてございません。以上でございます。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

今、茨城県利根町の事例を伺いました。空き家の積極的な利活用を図る上で、やはり空き家ということですので、特に本州の場合には相当築年数のたった建物も多いのかなと思います。一つの建物、耐用年数というのはありますけれども、やはり最大限リフォームしながら活用していくと。大きな住宅財産ということをストックの面で考えていくと、それは非常に大切なことだと思います。その中で、家主さんといいますか所有者の方がどうしても、貸したいんだけれども、やはり古くなってきて、今の建築様式に合わないと。生活様式に合わないといった中で、やはり改修費が必要だと。ただ、家賃をいただくにしても、その中ですぐには回収できないので、低利なローン等、そういうことがあれば回収したいと、こういった中でうまく金融機関さんの資金提供とそういった家主さんの希望、そういったことがマッチングできればそういった手法も十分あるのかなと思います。ただ、そこは、やはりあくまでもその場合は民間の賃貸住宅ということになりますので、そこは行政としては極力、金融機関さんのほうには低利でお貸しをいただきたいというようなことの要請はできるのかなと思いますけれども、行政としてそこの利子補給とかそこまで踏み込むということになると、なかなか難しい面はあるかと思います。だた、今お話しいただいたことというのは非常に民間の空き家を有効に活用していくという面では大切な施策になるのかなと思いますので、私どもが今後行っていく家主さんの賃貸としてお貸しするお考えがあるのかとか、そういった意向調査の中で、そういった御希望も多数あるようであれば、町内の金融機関さん、そういったところともぜひお話をさせていただきたいと思っています。以上です。

答弁　建設水道部長 恩田惣次（建設水道部長は2017年3月まで）

空き家バンクの周知方法でございますけれども、今質問されましたように、メーンはホームページの掲載でございますけれども、あと、それなりのビラをつくりまして、宅建業者あるいは役場の都市計画窓口等に置きまして配布をさせていただいております。あと、広報で……。すみません、失礼しました。広報では制度の周知しかしていないそうでございます。失礼しました。以上でございます。休憩（午前１０時５９分）

答弁　総務部長 杉本俊幸（総務部長は2017年3月まで）

ただいま１点目の御質問で、町が発行いたします固定資産等の納税通知書の中にチラシ等で空き家バンクに関しての情報を入れて周知をしてはというような御意見かと思います。現在、納税通知書、１万数千件の発行を行っております。今、他の自治体でこれを実施されているというようなお話もございます。その効果というか、そういったことも検討はしなければならないとは思いますが、発行枚数等、先ほどから建設水道部長のほうで実態を調査するというような話もございますので、そういったことを見ながらその有効性をちょっと検討させていただきたいと思いますけれども、この納税通知書の中に今お話しあった御意見のチラシ等を入れての対応は今のところはちょっと難しいかなと。その効果的にはちょっと把握できないかなということで今考えているところでございます。以上でございます。

答弁　企画財政部長 傳法伸也（企画財政部長は2017年3月まで）

２点目の関係でございます。空き家に関しましての情報提供として、定住者、移住者ですか。移住者の方に関しましてＮＰＯさんとか先に移住してきた方との連携を深めて相談をしたらどうかと、こういうような御質問だったんですけれども、今のところ本町としてはそういうような取り組みはしてございません。今後、定住促進とかそういうものを含めた中でいろんな取り組み等を考えればこういう方法もあるのかなと。そういう事例の自治体もございますので、その辺はちょっと今後検討課題かなと思っております。以上でございます。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

空き家という大きなくくりの中で御質問いろいろいただいておりますけれども、空き家と並んで本町においてはいろいろ御相談、苦情等多いのは空き地の問題もあるわけです。家が必ずしもなくても、空き地の中でもやはり草刈り等、ごみの問題、不法投棄、そういったことの中でのいろいろな苦情もいただいております。それが空き家が存在するところの敷地において同じような案件で御相談いただく場合も多々あるのかなとは思っております。音更町の場合にはやはり本州のほうと少し状況が違う、あるいは北海道の中でも産炭地域のようなところとまたちょっと状況が違うのかなというふうな思いがあるわけですけれども、新しくどんどん成長してきた町だということがあります。帯広のベッドダウンという側面も持っておりますので、どちらかというと持ち家志向と。そして新築住宅ということで、音更町はそういった発展を遂げてきたというちょっと歴史的な経過もやはりあるのかなと思います。しかしながら、今人口減少問題、そういったことに象徴されますように、今後新たな市街化区域の拡大も見込めない。そういった中で新築の住宅といいましても、やはりおのずと件数的には減ってくるんだろうなというふうに思います。そうしますと、今、議員さんがおっしゃられましたように、まさに中古住宅、それも高齢化等で住めなくなったような住宅とか、いろんな事情でそこに人がいない空き家、これの活用、そして、その空き家を活用することによって、今御質問にもあったように、例えば道外から、道外に住んでいて、家はあるんだけれども、一定の期間音更町の、借家として利用することによって交流人口が生まれると。そういった空き家の利活用ということもこれからは十分可能性としてはあるというふうに思っています。町として、施策としてそこの交流人口を呼び込むというところまで空き家を活用するかといったところになると、またそこはなかなか、直ちにそういう方面に特化するということはできないのかなと思います。今私がちょっと答弁の中でも申し上げていますように、空き家という形ではありますけれども、そこには敷地もあるということ、そして、そこの空き家の利活用ということになると、福祉の関係もあるかもしれませんけれども、そういう移住の関係もあると。さまざまな可能性が考えられます。そういった中で、窓口の一本化という御提言も、御提案もいただいております。空き家をまずは私たちは、どの程度実態として存在するのか、統計調査の数字とどのくらい乖離があるのか、そして家主さんの意向をきちっと把握することができるか、そういった基礎調査をまずは２７年度、２８年度にかけてやらせていただいて、その中でデータベースということも考えております。まずはきちっと実態を把握していきたいと。その上で、特定空き家というのはまずは取り組まなければならない問題だと思っていますので、特定空き家に該当するような案件があるのかと。その対応方法、ここは、御答弁の中でも申し上げましたように、協議会、民間の方等も含めた協議会を設置して、その中で十分審議をしていきたいというふうに思っています。窓口の一本化ということの中で全てを、今申し上げたように多岐にわたる分野を、やはり限られた職員ということもありますので、全ての関係部署と調整を図りながら一つのところで行うということは、問い合わせをしてくる方にしてみれば一面わかりやすいという大変メリット、考えられるわけですけれども、そこが全てお答え、ストレートにタイムリーなお答えをできるのかといったことになると、また関係部局と調整をして改めてお答えをしなければならないといったような場面も想定されるのかなというふうに思っています。確かにやっておられる自治体もあると。その中でも、多分一定の業務の連携、そして限られた範囲の中での対応ということもあるのかなと思います。ただ、今御提言いただいた、そういったことを含めて、この空き家ということに対する町民の方への、あるいは町外の方への認識を高めて、そしてその情報をたくさんもらうようにする、それを行政として上手に活用するようにすると。そういった関係を築いていくという面ではそういった施策も今後必要になってくる面はあるのかなというふうに思っていますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。以上です。

答弁　建設水道部長 恩田惣次（建設水道部長は2017年3月まで）

協議会の設置時期の御質問でございますけれども、協議会自体は市町村が設置する機関でございますので、道の素案等に影響されないというふうに考えてございまして、設置の時期につきましては、ことし行う大枠の存在の把握、そのボリュームによって、来年度早々になるのか、来年度中になるのか、そういったことで検討をしていきたいというふうに考えておりまして、今の段階ではそういった設置への準備を進めていきたいという考えでございます。以上でございます。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

私、先ほどの答弁の中で、音更町の独自の経過というか、ありますということで申し上げましたけれども、特定空き家の判断基準に関して町として独自の判断を持つという意味では決してございませんで、それはやはり国のガイドライン、ここにのっとった形で、建物ということに関しては大枠はそこで収れんされるというふうに思っています。音更町の空き家の発生してきた経過ですとか空き家の件数的な部分、全国の平均、北海道の平均から見ても今は低いわけですけれども、そういったことの成り立ちといいますか、空き家の今の状況がどうしてこのぐらいの空き家になっているのかなというようなことの意味として本町のそれぞれ、やはり本町としての経過があるのではないかという意味で申し上げたということで御理解いただきたいと思います。再三窓口の件を御質問いただいているわけですけれども、多岐にわたる事案であります。そこの、まして行政の施策という部分でいろいろ行っていかなければならない対策もあるわけです。そうするとその中には、今御質問にもございましたように、一つには福祉対策ですとか、町が今やっています子育ての関係だとかもあります。そういった目的になってくれば、やはりそこの利活用ということになると、その部署で全てやるということにはやはりならない部分もあります。それぞれの担当で制度を設けておりますので、それぞれの担当ということもあります。ただ、その相談等を受ける窓口ということになれば、それは、先ほども御答弁しましたように、そういった手法をとるということがいいという判断があれば、決して私、やらないと言っているわけではございませんで、そういったことも、御提案いただいたことも含めて今後の検討課題とさせていただきたいというふうに申し上げております。その辺は、今後の空き家の状況等を把握していく中で内部的にも検討し、外部の有識者の御意見等もいただく機会があれば、そういったことも参考にしながら十分検討はさせていただきたいと思っていますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

今回、国の空き家特措法、この全面施行ということがございます。この法律については二つの面があるのかなと思っています。一つには、特定空き家という表現に代表されるような、やはりどうしても防犯上ですとか衛生上ですとかいろんな面で困っている建物があると。住民の方が非常に不安に思っている、迷惑をしている建物があると。そこに当然敷地もあるということの中で、一体的な、倒壊のおそれがあるとか危険のあるような建物、そういったことを対応していきたいといった側面があるんだと思います。そしてもう一つは、空き家、利用されていない空き家、まだ利用はできる価値はあるんですけれども、現実利用されていないと。音更町の場合には、先ほど私ちょっと産炭地域と違うというようなことを申し上げた理由は、産炭地域のような場合には一挙に住宅が建設されて、そして、その主産業が撤退したことによって一気にそのエリアに空き家がかたまって集合的に存在してしまうと。そういった地域的に空き家が多数存在しているといったようなところとちょっと違うのかなという意味で申し上げた次第ですけれども、そういった場合になれば、当然そのエリアを指定してそこの対策をしていくということも、面的な対応をしていくということも必要になるのかなと思います。本町の場合には、発展してきた町、発展を続けている町ということもありまして、空き家というのが密集してかたまっているというところはないんだろうなと思います。ただ、市街地の中でも、住宅団地の形成ということの中で、その住宅団地が形成されてから年数たってきたことによって中に空き家が目立ってきているという実態もおっしゃるとおりあるんだと思います。ただ、そういうところは住環境としては生活インフラは十分に整っているところでございますので、十分活用する方法はあるのかなと思います。まさに特定空き家に対する対応方法と、それから利活用できる空き家に対する対応方法と、この二つの面があるのかなと思っています。特に後段のほうの利活用については、今御提言いただいた空き家バンクに関連したことございます。いろいろな他市町村等の事例も私どもも勉強させていただきまして、音更町に空き家としてどのような利活用ができるのか真剣に考えてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。