みんなの議会

音更町議会 平成26年第3回定例会 2014年9月19日

健康寿命の延伸について

2014年9月19日、音更町議会の一般質問で、堀江美夫議員が「健康寿命の延伸について」質問し、町長 寺山憲二、保健福祉部長 古田康弘、建設水道部長 恩田惣次、教育部長 大久保善雄、保健センター事務長兼地域包括支援センター事務長兼保健課長 金谷安道、企画財政部長 高木収が答弁しました。

質問者
堀江美夫 議員
答弁者
町長 寺山憲二、保健福祉部長 古田康弘、建設水道部長 恩田惣次、教育部長 大久保善雄、保健センター事務長兼地域包括支援センター事務長兼保健課長 金谷安道、企画財政部長 高木収

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 3番 堀江美夫

通告に従いまして質問をさせていただきます。健康寿命の延伸について。本年3月に策定した「健康おとふけ」の基本目標は、健康寿命の延伸とあり、基本方針の1番目が生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底とあります。国も、本年5月に成立した健康医療推進法に基づき、健康寿命を2020年までに1歳以上伸ばす目標を掲げています。町の介護保険給付費を調べましたら、サービス利用者1人当たり85万円の公的負担となっており、町の負担分は、このうち約21万円となっております。町民が健康で自活できれば、財政負担の軽減になることからも、健康寿命の延伸は重要な課題と考えます。角度を変えますと、1人の町民が健康でこのサービスを受けずに生活すれば85万円の税負担はなくなり、その分健康増進にかかる費用に回せると考えられます。健康づくりアンケートによりますと、運動をしている場所として、43.5%の方が歩道及び堤防と答えております。これは当然、散歩やウオーキングのことと考えます。運動は認知症の予防に効果が大きいです。新聞を見ますと、士幌町、広尾町、帯広市、釧路市などがウオーキングマップをつくり、北海道健康づくり財団の勧める「すこやかロード」を歩き、健康増進を図っております。このように道内各地でこのコース整備がされており、財団が認定しているコースでも、道内68市町村で2年前でも131コースあるようです。パークゴルフ場の公認コースの利用者が平成18年度の13万5,309人から25年度には10万3,454人に減っています。この間、団塊の世代の方が退職され、時間に余裕がある方がふえているはずなのにこの現状です。国は、2017年までに特定健診受診率を70%にと考えております。本町の受診率は平成24年度で26.7%とのことです。道内で受診率2位の70%の上富良野町では、健診結果を生活改善に役立てることにより、病気になっても重症化は避けられ、結果として医療費の削減となっております。健康には、個人の意識の面でも大きく作用すると思います。あるデータでは、日本の高齢者は以前と比べ10歳ほど若返っているとされています。日本人の平均寿命が最近男性でも80歳を超えた中、60代の方は元気に仕事やボランティア等で活躍し、高齢者という意識はありません。ことし、神奈川県大和市が「60歳代を高齢者と言わない都市」と宣言しました。60歳代はまだ若いのです。共感を覚えます。行政の側からの意識改革ですが、先月「健康都市めぐりin帯広市」という催しがありました。帯広と網走市長、道外から2市町長がパネリストとして「私達が考えている健康都市像」の現況と将来像を語っておりました。「フードバレーとかち」の一員でもある本町が健康都市を宣言すれば、より一層健康への意識が町全体で高まり、健康寿命の延伸につながると思います。そこで伺います。1番目に、ウオーキングコースの整備・充実の考えはないか。2番目に、パークゴルフ場の利用減をどう考え、利用者増を図る方策を検討しているのか。3番目に、特定健診の受診率向上の方策はどうするのか。4番目、「60歳代を高齢者と言わない都市」についてどう考えるのか。5番目に、健康都市を宣言し、健康都市連合に参加する考えはないか。以上について御答弁願います。

答弁 町長 寺山憲二(町長は2016年12月まで)

健康寿命の延伸についての御質問にお答えいたします。本年3月に策定しました「健康おとふけ21」の基本目標は、生活習慣病の予防などによる健康寿命の延伸であり、平均寿命と健康寿命の差を縮小することは、個人の生活の質の低下を防ぐとともに、介護給付費等社会保障負担の軽減に資するものとして、大変重要な視点であると考えております。本町においても、生活習慣病の発症予防、重症化予防の徹底を保健事業の大きな柱に据え、健康寿命の延伸に向けて事業展開を図っているところであります。初めに、ウオーキングコースの整備・充実の考えについてでありますが、本町では、これまでも街路整備に当たっては、歩きやすい歩道空間について配慮してまいりました。また、町道の造成や再整備にあわせた歩道の整備についても意を配してきたところであります。ウオーキングコースについては、自宅から遠い場所に経路を設定したり整備するよりも、自宅付近において、気軽に散歩できる環境の方が有効であると考えております。冬期間にあっては、降雪等により足元が不安定な場合もあろうかとは思いますが、街路や町道の歩道空間のつながりを利用した中で、既存の公園の散策路、河川敷の園路や通路なども利用していただきながら健康づくりに取り組んでいただきたいと考えております。次に、パークゴルフ場の利用者減をどう考え、利用者増を図る方策を検討しているかとの御質問についてでありますが、本町パークゴルフ場の利用者数につきましては、有料5コースの延べ利用人数で申し上げますと、平成18年度の15万2,172人をピークとして、平成25年度には、11万9,488人まで減少している状況にあります。この減少の主な理由といたしましては、パークゴルフブームのピークが過ぎたことや、年金制度の改正、高年齢者雇用安定法の改正による雇用の延長などにより、60歳を超えても現役として働いている方々が多くなっている状況に加え、愛好者の高齢化が進んでいること、また、若い世代の利用が伸びていないことなどから、パークゴルフ人口自体が減少しているものと考えております。利用者増を図る方策につきましては、競技団体での初心者講習会などの開催により愛好者の拡大を図っているほか、利用者の利便性向上を図る観点から、現在、飲み水が確保されていない音更川リバーパークパークゴルフ場及び柳町河川緑地パークゴルフ場に水道施設を設置するため、管理者である帯広河川事務所との協議を進めているところであります。次に、特定健診の受診率の向上の方策についてでありますが、昨年度まで、特定健診に係る事務については国民健康保険の担当である町民課で行い、健診業務については保健課で実施しておりましたが、本年度から保健課に健診に係る事務と業務の一元化を図ることで、効率的な事業と受診率の向上を目指す体制といたしました。さらに、受診率の向上を図るため、自己負担額を変更せずに健診項目に心電図検査を追加して、健診内容の充実を図ったところであります。集団健診受診者に対しましては、これまでの健診結果の郵送通知に加え、本年度から、何らかの異常がある受診者を対象に説明会を開催し、保健師や栄養士から直接健診結果の内容をわかりやすく説明しながら健康相談を行い、健康の維持や疾病予防には継続的な受診が大切であることをお伝えしております。また、本年度受診されていない方には、受診の必要性を伝える勧奨通知を送付するほか、前年度受診された方で本年度未受診の方には、電話による受診勧奨も行っております。そのほか、町内医療機関の窓口を通じて、特定健診を受診するよう呼びかけをお願いしておりますし、加えて保健課が行う各種事業を通じて受診の呼びかけを励行しており、引き続き受診率の向上に努めてまいります。次に、「60歳代を高齢者と言わない都市」についてでありますが、神奈川県大和市では、本年4月1日に、60歳代の方にはいつまでもはつらつと元気で活躍していただきたいとの願いを込めて、「60歳代を高齢者と言わない都市 やまと」という宣言を行ったとのことであります。音更町の高齢化率は、本年の3月末現在で、24.5%に達し、4人に1人が65歳以上という状況にありますが、元気で活躍されている60歳代の方も多く、医療、介護保険等の制度上で高齢者として区分けすることはあっても、平均寿命が男女ともに80歳を超えている現状にあっては、60歳代を高齢者という感覚は、大和市の宣言と同様に、持ち合わせてはおりません。年金の支給年齢引き上げなどにより、これからは現役で働かれる方がますますふえてまいりますので、宣言をすることにより、かえって高齢者を強調してしまうのではないかと危惧するところがありますので、宣言については差し控えたいと考えております。最後に、健康都市を宣言し、健康都市連合に参加する考えはとの御質問についてでありますが、健康都市とは、世界保健機構が提唱しているプロジェクトで、都市への人口集中やライフスタイル、生活環境の変化から生じる健康問題の解決を目的としているものであり、健康都市連合日本支部によると、「健康都市とは、健康を支える物的および社会的環境を創り、向上させ、そこに住む人々が相互に支え合いながら生活する機能を最大限に活かすことのできるように、地域の資源を常に発展させる都市である。」と定義されております。また、健康都市連合とは、健康都市の取り組みを行う自治体、NGO、民間組織などによる国際ネットワークで、世界保健機構西大西洋地域事務局の呼びかけによって平成11年に創設され、都市に生活する人々の健康と生活の質の向上を目指し、各都市の経験を生かした情報共有、知識や技術の開発を目的に活動しており、国内では41自治体が加盟し、北海道では網走市が平成19年に、帯広市が昨年加盟している状況にあります。お尋ねの健康都市連合に加入することを前提にした健康都市宣言については、現時点ではその考えは持ち合わせておりませんが、冒頭申し上げましたように、本町としては健康寿命の延伸を基本目標とする第2期音更町健康増進計画に沿った保健施策を着実に実行することで、全てのライフステージにおいて生き生きと暮らすことができ、町民生活の向上に資するものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

再質問 3番 堀江美夫

では、再質問をさせていただきます。質問に至った理由なんですが、新聞見をまして、上川の例のメタボ健診の受診率が高い上富良野町で2月初めに開かれた予防医療の講演会というのがあったところで、千葉大学の先生が、50歳で糖尿病になり合併症が出ると、医療費は75歳まで25年間で4千万円かかるというニュースを、記事を見まして、これは、何となく健康寿命とか長寿とかいろいろ意識はしていますけれども、具体的な数字で見るとちょっと驚いたわけです。それで、あと長寿が今日本一である長野県なんですけれども、全国一になったそうなんですが、北海道民の平均寿命は79とかですが、75歳以上の1人当たりの医療費が長野県を北海道道民は約30万円上回っているということで、これは寒冷地ということもあるし、条件も北海道と似たような地域でありながらなぜこのように金額が随分違うのか。調べていただいた75歳以上の音更の町民を計算してみると2,224人、住民基本台帳によりますとですけれども。これでいきますと、金額が30万違うと医療費というのは6億6,700万も違うということで、これはやっぱりゆゆしき問題であって、しかもこれは財政に負担も大きいと思うんです。長野県が、何かやっぱり理由があると思うんです。だからぜひ町としても、何が答えかわかりませんけれども、何がしかの理由があるはずですからこの辺を調べていただきたいと思うんですが、この辺の調査とかをどう考えるか御答弁というか、お示しいただきたいと思います。

答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)

今お話のありました長野県の例でございますけれども、具体的な取り組みが本町と何が違うかというのは私今ここで申し上げる知識を持ち合わせておりませんけれども、たしか長野県はそういう保健事業が特に活発と申しますか、力を入れているというような情報は一般的な話として聞いたことはございます。ただ具体的にどういう保健事業にどう力を入れているかというところについては今わかりませんので、勉強させていただきたいと思います。それと先ほどの、75歳以上で、生活習慣病ですか、が糖尿病になると高額になるということでございますけれども、確かに生活習慣病は全ての疾病のもとになってくるというところもございますので、そこの点について、本町としてこの計画の中で一番の目標として取り組んでいるところでございます。以上です。

再質問 3番 堀江美夫

これからの研究材料とかということで、医療費削減については相当努力しないと相当の金額の負担になるので、町としてもぜひ一生懸命勉強していただいて、町民がいかに健康であることを望むことに尽力いただきたいと思います。まず1番目の質問なんですけれども、ウオーキングロードの件なんですが、私の地域は柳町ですから、朝、相当の人数の方が散歩なりウオーキングをしています。地域的にいきますと、いわゆる建築制限のあった地域でございますし、高齢化も相当進んでおります。うちの地域の、あと緑陽台とか雄飛が丘も同じような形で進んでいくと思うんですが、ウオーキングロード、身近なところがいいということですけれども、結構フットパスとかいろんな形で北海道100の道とか、道については3号道路がメロディーラインですか、ということで、町が整備されますと、ある意味観光の人もどんなところか来てみたいということになるでしょうし、パークゴルフも同じなんですが、同じコースでゲームをやるよりは、たまには違うところへ行ってみたいという気持ちが皆さんあると思うので、散策路というかウオーキングのコースも、同じところばかりじゃなくて違うところも行きたいということもあるので、心がけて整備していただければいいと思います。それで、私の地域ですので、地区でいわゆるチェリングロードというのが、サイクリングロートがありますが、現況は相当傷んでいるんですけれども、その辺の把握はされていますか。その辺を伺います。

答弁 建設水道部長 恩田惣次(建設水道部長は2017年3月まで)

ただいま御質問のありました路線につきましては、チェリングロードといいまして音更川の堤防を利用した自転車・歩行者道のことだと思うんですけれども、正直申し上げまして現地のほう、どういう状態になっているのかというのはちょっと確認を、把握をしてございませんので、今後確認をさせていただきたいなというふうに思います。以上でございます。

再質問 3番 堀江美夫

十勝大橋から音更橋のたもとまでがチェリングロードだと理解しておるわけなんですが、私も見ないで質問するわけにいかないので、自転車で走破というか、大した距離じゃありませんけれども、走ってみました。使われている頻度のところが、すごくアスファルトが、いわゆる夏の膨張ということで少しあけているんですが、それが相当広くあいていまして、自転車こいでいますと、がたんがたんというのが30メートル置きぐらいにあるんです。眠気覚ましにはいいんでしょうけれども、そういうのが目的じゃないと思いますので、ぜひこの辺整備していただきたいと思うんです。それとマラソン大会も行われていますし、さっきの、要するに散歩されている方がいらっしゃるということで非常に危ないと思うので。それで、きっと私の記憶する中でメンテナンスというのはほとんどされていない、過去にないと思うんですけれども、その辺の状況はどうでしょう。

答弁 建設水道部長 恩田惣次(建設水道部長は2017年3月まで)

この路線につきましては町道でございますので、管理は音更町で管理することになってございます。ただいま御質問にあったような、どのような管理をしているのかということになりますとちょっと内容まで今ここで御説明できるような資料を持ってございませんので、そこら辺はちょっと御容赦願えればというふうに思います。以上です。

再質問 3番 堀江美夫

ではその辺調べていただいて、きっと一切手はつけていないと感じておりますけれども、その辺少しお考えいただきたいと思います。それで、いつも言われるということで御批判があるかもしれませんけれども、答弁にありましたように身近な散歩ということで、実は町道なんですけれども、冬場の運動量が、散歩するとかウオーキングする方は少ないんですが、非常に少なくなります。それで、何回か除雪のことは、住民に言われて申し上げるんですが、いわゆる散歩道というか遊歩道については除雪しないんだということですが、町民の健康を考えますと、そんな何回もということは言いませんが、八十何万も1人当たりかかるんですから、1回や2回除雪してもいいんじゃないかと私は思うんですが、その辺の見解についてお願いします。

答弁 建設水道部長 恩田惣次(建設水道部長は2017年3月まで)

この路線の除雪に関する御質問でございますけれども、この路線につきましては基本的に冬期間の開放は行っていません。なので除雪も行っていないのが実態でございまして、町でやっている歩道除雪の考え方というのは、利用が通勤、通学あるいは買い物等の一般的な日常生活に必要とする歩行空間の確保というのを目的としているものですから、決してそれらに限定するということではないんですけれども、そういった目的が主であるというふうに考えておりまして、この路線の今議員言われたような利用実態があるのかなというふうには思います。ただ、夏場については大いに利用していただきたいと思うんですけれども、冬に関しましてはその地域内の主要な幹線道路の歩道を利用していただけたらなというふうに考えておりますので、その点御理解をいただきたいと思います。以上でございます。

再質問 3番 堀江美夫

理解すれとおっしゃいますが、余り理解はしたくないんですけれども、ここで健康寿命を延伸するということで大命題をうたっていますので、角度を変えて検討していただくことは必要じゃないかと思うんですが、ぜひその辺は検討していただきたいと思います。場所によっては冬期間のトイレとかも開放したりしているわけですから、そこを使うということはそこを歩いたりするということなんだと思います。自分の住んでいるところの近くばかり言っていると申しわけないので、本町で雄飛が丘団地から国道までの4号の道路が、何人かの方に、もうちょっとあそこ、非常にウオーキングというか散歩のコースとして使っているんだけれども、余りにもがたがたとしていて狭くてということで、何とかならないかということで言われているんですが、その辺の整備計画というのはどのようになっているんでしょうか、その辺を伺いたいと思います。

答弁 建設水道部長 恩田惣次(建設水道部長は2017年3月まで)

ただいまの質問の路線につきましては、雄飛が丘団地と北バイパスを結ぶ音更東士狩4号道路という町道になるかなというふうに思います。雄飛が丘近辺の方々が散歩あるいはウオーキングに利用されているということは存じているところでございます。この路線の整備計画という質問でございますので、それに関しましては、将来的な整備計画は持っているところでございますけれども、まだ整備内容とか整備時期につきましてはこれからの計画となっているところでございます。以上でございます。休憩(午後 1時55分)

再質問 3番 堀江美夫

それではパークゴルフの件なんですが、利用者減ということで2年前の第4回のときにもお伺いしたんですが、介護保険を利用していない方に健康の御褒美みたいな形で利用料を半額とか減額とかということを申し上げたんですが、あの時点でもその考えはないということですが、さっきから申し上げていますが、パークゴルフ場でいけば、5千円のシーズン券を半額にしましても、85万円の医療費が減るという計算でいきますと300人近い方が割引になるということなので、それを考えますと1人、2人は健康でいられるんじゃないかと思うので、そのような減額の件は考えられないでしょうか。

答弁 教育部長 大久保善雄(教育部長は2017年3月まで)

パークゴルフの関係で利用料の減額の関係でありますけれども、今議員さんがおっしゃいましたとおり、以前にも答弁させてもらっていますけれども、今現在も利用料に関しまして、半額にするとかそういうふうには今現在考えていないところであります。また、今現在、先ほども答弁させてもらいましたけれども、利用者の人数的には減ってきているのが実態かなと思いますが、ここ3年ぐらいを見ますと大体12万人程度で、横ばいの推移になってはいることで、その辺が今後どうなっていくかというのはありますけれども、その辺を人数等も見ながら、その辺は、無料化という質問もこの後ありますけれども、その辺も踏まえて検討していきたいとは思いますけれども、今現在のところ考えてはいないということでお願いいたします。

再質問 3番 堀江美夫

そんなような回答なのかなとは想像していましたが、でも、質問にも出したように、いわゆる団塊の世代の人が随分時間、今まで65までお仕事をしていらっしゃいましたが、現場から離れて、お時間がある方がふえているのにこの現況ですから、ぜひその辺のことを考えていただきたいと思います。この質問に関しては、私の後に舌鋒鋭い真田議員がおられますので、パークゴルフについてはここで終わらせたいと思います。特定健診の件ですが、去年の会派の視察研修で岡山県総社市というところへ行ってまいりました。そこでメタボ健診の受診者が少ないということで、総社市では1万円のキャッシュバックをされるということで、それで受診率を向上させようということでそういう制度、政策ができたということで。ただ、単純にじゃないんです。条件がありまして、被保険者が保険診療を受けなかった世帯と、あと40歳以上の被保険者がいる世帯の対象者全員が特定健診を受けた世帯、そして国民健康保険税を完納している世帯ということになっております。それで、新聞記事等を見ますと、幕別町だとか新得町ですか、結構健康ポイントをつけて受診の、特定健診をするように勧めるという制度で、いわゆるゲーム感覚と申しますか、ポイント制とかということになりますと割と興味を持って受診されるということが多いんじゃないかと想定するわけです。ただやってくださいとか、あるいは、ふるさと納税なんかもそうですけれども、ただありますよと言ってもやっぱりちょっと反応悪いんですけれども、今回ネットに載せたりしますとすごい反応があったように、ただ単純にそれだけじゃなくて、違うことで少し興味を示すような制度にすると受診率も上がると思うんですが、本町としてその辺の制度を何か考えられていないかを伺いたいと思います。

答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)

受診率向上のために何か目新しい付加的なものが考えられないかということでございます。今お聞きすると幕別、新得ではポイント制ということでございますけれども、大変申しわけございませんけれども、私、そのポイント制の中身を存じ上げておりませんので、どういう形でどういうふうにするのかがちょっとわからないわけでございますけれども、町長の答弁でもございましたように、ことしについては健診の項目を、心電図項目をふやしたということもございます。それから、その後のアフターフォローの健診の結果についても、異常のある方についてはより丁寧に御説明をするということで、受診率を少しでも向上させようという取り組みは始めたところでございます。そのポイント制についてはもう少し調べさせていただきたいと思います。以上でございます。

再質問 3番 堀江美夫

ぜひ、音更の近隣の自治体でそういう制度が設けられて、受診率向上したかどうかまで確認していませんけれども、そういうことで結構受診の意欲を持たせることができているんじゃないかと思うんです。その総社市なんですが、割と、年間予算で費用を160万ぐらい見ているということで、本町でも似たような、人口が6万6千で、本町が4万4千ですから、そんなに大きな自治体の話ではないんですけれども、割と身近な都市だということと、あと帯広に近いいわゆる衛星都市というか、という状況も一緒でございます。それで、そういうことをやっていらっしゃるので、本町も知恵を絞って受診率向上を図っていただきたいと思います。その総社市のメタボ健診で問題となった方のその後の保健指導なんですが、その保健指導に最初の、初回から面接からコースがあるそうなんですが、そのスタートのときが、健康運動指導士と管理栄養士が初回の面接からスタートすると書いてあるんですが、私自身も健康運動指導士というのは余り知らなかったんですが、ネットで調べますと、厚労省が認定する健康増進施設に配置されるほか、生活習慣病予防を中心とした特定健診、特定保健指導における運動指導などをするということなんですが、本町にこのような資格のある方がいらっしゃるのか。それと、そういう方を養成する計画があるのかどうか伺いたいと思います。

答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)

今の健康運動指導士の資格のことでございますけれども、私も初めて伺いましたし、私、心当たりの中ではそういう方というのは存じ上げておりません。健康には運動はつきものだと思いますので、そういう方の適切な指導があればより効果的な運動ができ、健康が保てるのかなというふうには思いますけれども、大変申しわけございませんけれども、そのことについても勉強させていただきたいと思います。以上でございます。

再質問 3番 堀江美夫

突然だったのであれなんでしょうけれども、地域によってはそういう方がいらっしゃって、運動のほうの指導とかと。前回にも、そういう運動を指導する方が必要なんじゃないかということですけれども、現実には余り、高齢者の方とかいらっしゃらないということで、前の質問のときはそういう御回答はいただいたので、ぜひそういう方をふやして、いわゆる医療費の削減のためにも努力いただきたいと思います。特定健診につきましては国民健康保険なんですが、ちょっと気になるのは、社会保険に加入している方がきちっと健康診断とかって、規定としてはなっているんでしょうが、中小企業の方とかの法人だと、やっぱりこういう健康にお金かけるのはなかなか大変で、健康診断をさせて、自主的にとかということで指導しているのかもしれませんが、皆さんがきちっと受けられているとは想像できないんですが、全体像の、健康寿命を延ばすという意味からいきますと、社会保険の方も当然延ばしていただかなければならなんですが、その辺の健康診断をやっているかというのは非常に難しいことだと思うんですが、その辺の状況の把握がもしわかる範囲であれば教えていただきたいと。

答弁 保健センター事務長兼地域包括支援センター事務長兼保健課長 金谷安道

お答えになるかちょっとわかりませんけれども、社会保険も含めて、国民健康保険も含めて音更町の町民の健康診査、健診ですね。特定健診を受けている状況を把握できないかというお話かと思うんですけれども、これに関しましては、私たちの保健センターでは実際には難しいと思っていますけれども、できれば最高だと思っております。全ての町民の健康をある程度把握できるということは、それは全てといいますか、いいことかと思われるんですけれども、実は私、ある事業でもちまして、国民健康保険の人が特定健診を受けている、そのデータが必要だ、社会保険、会社に勤めている人の、ある人の特定健診を受けているデータが必要だということで、これを、公的な団体に入っている方だったものですから、保健機関のほうにお話ししてデータをもらえないかどうかということを確認したところ、それぞれの保険者で特定健診というものを進めて医療費の抑制を行っている段階ですけれども、保険者が別なものですから、その特定健診を受けた人たちに特定健診のデータをお渡ししてあるので、その方から個人的な了承をもらって把握することは構わないですけれども、保険者同士で個人データを相互に取り扱うということは不可能ですと。そして、ましてや、国民健康保険はまだ町のほうで一つという保険者になるんですけれども、社会保険のほうに関しましては、共済の組合もございますし、それぞれ業種による協会健保というのがございまして、どの方がどの会社に勤めていてどういう協会健保の社会保険に入っているかというのが把握できないものですから、その保険者に何とか内容を聞けないだろうかということで確認しようとしても実態がつかめないというのが現実でございます。別な事業でそういうことも努力しましたけれども、全てのものを把握するということは、どの人がどういう勤め方をしているかということをも把握しなければならないものですから、どちらかといえば統計調査のような、その人その人のデータを先に拾っていかないと、その保険者に対して何丁目に住んでいるこの方のデータをくださいというのもわからないような状況なものですから、つかみたいのはやまやまなんですけれども、できないという壁がございまして、御理解いただきたいなと思います。ちょっと答えにならないかと思いますけれども、現状はそういう状況になってございます。

再質問 3番 堀江美夫

おっしゃるとおりに大変難しいことだと思います。ですから、広報等で啓蒙というか、そういうことはできるんじゃないかと思いますので、その辺のことをお願いしたらどうでしょうかということで、立派な御回答をいただきましてありがとうございます。そんなところだろうとは思います。別の質問に移りますが、転倒予防の講習会とかがあるんですが、転倒というか、転倒してずっと入院されてという方が交通事故より多いという記事がありまして、非常に転倒も安易に考えてはいけないということで、転倒予防の講習会はやっていらっしゃるようですが、その辺の現状の利用者ですか、転倒骨折予防教室が週1回6カ月やられているようですが、その辺の参加者とかその内容、その辺をお示しいただきたいと思います。

答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)

転倒骨折予防教室ということで、これは介護予防事業の一環で行ってございます。これにつきましては年間延べ213回で実利用者数が115人、延べの利用者数が2,074名ということで昨年の、平成25年度の実績となってございます。内容につきましては、転倒を予防するためのいろいろな機能の強化とか訓練とか、そういうことになろうかと思います。以上でございます。

再質問 3番 堀江美夫

何年間かやっていらっしゃると思うんですが、2年前、3年前と比べて現況はどうなんでしょうか。講習受けられている方がふえているんでしょうか減っているんでしょうか。

答弁 保健センター事務長兼地域包括支援センター事務長兼保健課長 金谷安道

転倒骨折予防教室はどちらかといいますと介護のチェックリストでもってその可能性があるということでこの教室に来ていただいていますけれども、残念ながらふえてきている形がございます。よろしいでしょうか。(「ふえてきているんですか。」の声あり。)実際の利用者数とすれば徐々にふえてきているかなという、ほぼ横ばいですけれども、当初から始まりますとグラフ的には右上がりに上がってきまして、今横ばいの形かなというような状況でございまして、例えば平成23年が116名、平成24年が113名、平成25年が115名とほぼ横ばいの状況ですけれども、一番当初の平成21年が39名からスタートしてございますから、それから単純に数字を比較しますとふえているのかなと考えてございます。以上でございます。

再質問 3番 堀江美夫

当初の39人からは当然ふえたんでしょうから。交通事故も、何年か前というか、1995年には1万5千人だった人が2012年には6,414人に減っているということなんです。これはやっぱり交通事故を減らそうという国民の意識の中で、強い意思が働いた結果交通事故が減った。転倒のほう、転倒予防という意味で、転倒されて転落して事故が、死亡されている方が平成12年にはさっき言った7,761人で、交通事故以上に多いということから考えますと、やっぱり姿勢というか啓蒙が非常に大事だと思いますので、実態をもっと高齢者に伝える努力をしていただきたいと思います。次ですけれども、大和市の60歳代を高齢者と言わないというんですが、それは単純にただ申し上げているだけじゃなくて、高齢者の施設整備を行っているということでそういうことを申し上げているようなんです。運動機能を維持することを、屋外に出ていただくことを主たる目的として、大和市の資料によりますと、公園に大人用のいわゆる施設を設けるとか、これはなかなか難しい問題ですけれども、図書館に行きやすくするとかということで外へ高齢者の方が出かけるような制度をするということで、事後の、いわゆる病気になってからの施設に随分お金はかかっておりますが、事前予防というか、そういう意味での施設に、投資というのは言葉悪いんでしょうけれども、お金をかけていないのが現状だと思いますので、その辺も一考をしていただきたいなと思います。健康都市づくりのこの間の帯広市であった健康都市めぐりin帯広のとき、会場で知人の方がボランティアとしてお手伝いしていたんですが、何でやっているのと聞いたら、帯広市の健康づくり推進員という養成講座を受講して養成員になってボランティアで参加しているんだということなんですが、本町ではこういう制度があるのか、これに当たるものはどうなのか、その辺のことをお知らせいただきたいと思います。

答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)

今御質問の健康づくり推進員につきまして、本町ではこのような制度で推進員を置いているということはございません。以上でございます。

再質問 3番 堀江美夫

推進員もそうですけれども、推進員がボランティアするということでも皆さん外へ出る機会があるので、本町も一考の余地があると思う。なかなか、さっきの運動指導士じゃないですけれども、お手伝いする人が少ないということもあるので、ぜひその辺はある程度考えていただきたいと思います。それで、ボランティアという意味から、地域サロンを少しお手伝いしているんですが、単身所帯の方というのは毎月1回楽しみにして来ていただいています。100円のお金をいただいてお茶会をしているわけですが、現実に皆さんボランティアでやっていらっしゃるんです。前にも申したと思いますが、潤いと思いやり事業なんですが、あれには町内会単位という、町内会等ということで、応援していただけることが町内会でないとということなんですが、今もその辺は町内会等であって、それは町内会だけなのか、その辺をお示しください。

答弁 企画財政部長 高木収(企画財政部長は2014年12月まで)

潤いと思いやりの事業の関係でありますけれども、基本的には町内会等という範囲でございますけれども、複数の町内会でまたがって行う場合、あるいは今は自主防災組織、この方々、それから、アダプトプログラムというのをやっていただいているんですけれども、そういう環境整備をやっていただいているような町長が認めた場合の企業さん、そういう方が対象でありまして、今議員さんのおっしゃった部分については対象とは、その中には入っておりません。以上でございます。

再質問 3番 堀江美夫

一般的な解釈でいきますと、「等」となりますと、そんなような形が決められたということの意識がないんですけれども、現実にまちづくりが協働でというか、市民とということで考えますと、随分ボランティアでやっていらっしゃる方があちこちにいらっしゃいます。大枚のことをお願いするわけではないので、ぜひその「等」の考え方をもう少し広げていただいて、まちづくりを皆さんで、行政だけじゃ大変だと思いますので、やっぱり住民の方の協力を得てやらなければならないので、もう少しその辺の枠の拡大を、考えをぜひ検討していただきたいと思いますが、その辺どうでしょう。

答弁 企画財政部長 高木収(企画財政部長は2014年12月まで)

町民の方との協働のまちづくりというのはまさにそのとおりでございます。その協働の中身というのもいろいろあろうかと思います。何を協働と言うかというのは、範囲は本当に広い範囲でありますので、全て位置づけることができないわけではないと思いますけれども、どこまで潤いと思いやりという事業の中でカバーさせていただくのがいいのか、もっと違う観点があるのか。そのボランティア活動という精神の部分もありますので、その辺は総合的に検討させていただきたいと思います。

再質問 3番 堀江美夫

ちょっと質問が逸脱したかもしれませんが、そこへ1人で住んでいらっしゃる方が来るという、要するにそれは外へ出るということが主たる目的ですから、それに絡めて質問させていただいたわけで、大変申しわけなかったと思います。ただし、やっぱりぜひ検討をしていただきたいと思います。それで、とにもかくにも、1人の方が健康でずっと生活されていただきますと85万円という費用が浮くということを考えまして、ぜひその辺の施策に尽力していただきたいと思います。5期総の将来像で、今も未来も住み続けたい町音更を理想とするためにも、ぜひ、高齢者が多くなっていますので、その辺の御配慮をお願いしたいということをお願いして質問を終わります。

出典:音更町議会 平成26年第3回定例会 2014年9月19日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる