負担可能な国民健康保険税に

質問　7番 山川秀正

おはようございます。通告に従いまして、「負担可能な国民健康保険税に」というテーマで一般質問を行いたいと思います。本年５月１５日、衆議院本会議で、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案が可決されました。１９本の法案が一括して提案されたもので、医療・介護分野での影響が懸念されております。病床削減等の医療環境の悪化の中でも、受診する上で国保制度は欠くことができません。その国保は他の健康保険と比べて平均年齢が高く、世帯当たりの所得が少ない上、事業所等の負担もありません。もともと財政基盤が弱いところにもってきて、国が補助金を削減したため、どの自治体でも一般会計から繰り入れで少しでも国保税の負担軽減の努力を続けてきました。本町も同じであります。我が国全体で見ると、国保総収入に占める国庫支出の割合は、１９８０年当時５７.５％だったものが、２０１１年には２５.１％と半分以下になってしまいました。また、一般会計からの繰入総額は、２０１１年度で３,９０３億円に達しております。その一方で、国保加入世帯の所得は、１９９０年、２７６万５千円をピークに減り続け、２０１０年には１４１万６千円まで落ち込んできました。１世帯当たりの保険税は、１５万５,９３４円から１４万３,１４５円と若干下がってきておりますが、所得に対する負担割合は５.６４％から１０.１１％となって、家計に重くのしかかってきております。このような状況もあり、国保税の引き下げを求める住民の声に押されて、全国各地の自治体で国保税の引き下げを行う自治体の数がふえてきています。本町でも近い将来、国保税の引き下げを行うよう求めていきたいと考えております。そこで、次の事柄についてお伺いをいたします。一つ、国保加入世帯の職業、所得状況は。一つ、税条例改定による影響、国保税収納と滞納処分の状況。一つ、本町で皆保険制度は守られているか。一つ、他の健康保険から国保に加入した年の特定健診は。一つ、国保の都道府県単位化の行方について。一つ、国保税引き下げはどういう条件が整えばできるのか。以上の点について御答弁よろしくお願い申し上げます。

再質問　7番 山川秀正

答弁をいただきましたけれども、引き下げという視点で再質問をさせていただきたいと思います。それで、まず１点目の加入世帯の所得状況、四つの分野といいますか、給与所得、それから営業、事業所得等々四つに分けて御答弁いただきましたけれども、その所得の状況は、職業別ということでありますけれども、もう少しこの部分で具体的な数字といいますか、細かい議論をさせていただきたいなというふうに率直に思っているんですけれども、まず本町のデータ、決算が終わっているのは２４年度ということでございますから、２４年度の数字で議論をしていきたいというふうに思いますけれども、それぞれの４分野といいますか、の所得は出ておりますけれども、音更町での国保加入世帯、これも年度初め、年度末によって若干数が違ってくる、それは十分理解しておりますけれども、約６,７５０世帯ぐらい、そういう状況の中で１世帯当たりの平均所得は幾らになっているのか、まずこの点をお伺いしたいと思います。

再質問　7番 山川秀正

１９１万ということで、私が把握した数字と違わないので、そこを根拠に議論を発展させていきたいと思いますけれども、その平均所得の世帯の国保税は幾らになっているんでしょうか。

再質問　7番 山川秀正

１９１万で、賦課額が１６万九千三百三十何がしということでございます。それで、ここの部分で一番議論をしたいなというふうに思っているのは、全国平均でいきますと、所得に対する国保税の負担割合が１１.１１というふうに言われているんですけれども、本町の場合の１世帯当たりの国保税に対する負担割合はどのようになっているのか。できれば所得階層といいますか、所得なし、１００万円未満、２００万円未満、３００万円未満というふうに音更町が出している統計の部分での所得階層別の負担割合等々については、掌握されていたらお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

再質問　7番 山川秀正

音更町、私といいますか、先ほど述べました全国平均よりも若干低いという、８.８％、これは当初課税の部分でそういうことになっているということなんですけれども、ただ、モデルケースとして全国的になっている部分では、札幌市が所得２５０万、４人世帯で４８万１,１００円、負担割合１９.２４％、１００万円の単身世帯の場合は１４万３,３００円で１４.３３％になっているんですけれども、音更町のホームページ、国民健康保険税の計算例として出されている部分、所得１９２万、３人家族の場合、国保税が２９万６,７００円、１５.２１％というふうになっているんですけれども、先ほど答弁をいただいた所得階層の中で一番負担割合が高いのは１００万円から２００万円の階層というふうに先ほどの答弁でも明らかになったんですけれども、ただ、この部分で割合的には全国を下回っているんですけれども、その所得階層、低い、特に２００万円未満の所得階層というのは、２４年度の統計の資料を見ますと、音更町の場合、所得なしが２１.９％、１００万円未満が２８.２％、２００万円未満が２４.６％ということで、これを合計すると７４.７％が実は２００万円未満、この部分での負担、収入の１割、１００万円未満は９.７ですけれども、２００万円未満は１１.６ということですから、１割以上ですよね。この階層については１割以上が国保税の支払いで所得が消えてしまっている。その１割以上が消えてしまっているという現状について、よく担税能力という話があるんですけれども、そういった部分でどういう印象をお持ちなのか、この点についてお伺いをしたいと思います。

再質問　7番 山川秀正

そういう現実があるという点では、ぜひ今後の議論の中で、特にそういう所得の低い階層に対する配慮というのをこれから提案もしていきたいなというふうに思っています。それで、この項目の中でもう一つお聞きをしたいことは、国保加入者、数にして大体１万２千、年度末や何かによって動くことはあると思いますけれども、そういう状況の中、１万２,７６６ですか、２４年の一定の時期には。そういう１万２,７６６の加入者のうち、大きく分けてで結構でございますから、０歳から１８歳、それから１９歳から６０歳までと６１歳以上という国保加入者の年齢構成を掌握していたらぜひ御答弁をお願いします。

再質問　7番 山川秀正

私が求めたよりも細かい階層分布の中での御答弁いただきましたけれども、今の答弁の中で、平成２３年という状況の中で、７０歳以上１６.６９％というのがちょっと多いなといいますか、７５歳からは、当然、平成２０年から後期高齢者医療制度が始まっていますから、７０歳から７４歳、ここの部分は１０歳じゃなくて５歳分、半分しかないのでないかなと思いながら今の答弁を聞いていたんですけれども、７０歳以上が１６.６９％という年齢構成といいますか、これはこれだけ半分でもお年寄りの方が圧倒的に加入者が多いというふうに捉えてよろしいんでしょうか。

再質問　7番 山川秀正

今の答弁は了解をいたしました。それで、私がこの分野でお聞きをしたかったのは、年齢階層、０歳から１４歳、それから１５歳から１９歳というふうに分けていただいたんですけれども、社会一般的に言えば、高校卒業までは皆さん自分の家で暮らしているといいますか、扶養家族として暮らしていらっしゃって、みずから労働をということは極めて少ないのかなというふうに思いますけれども、その収入のない方々が国保の中でといいますか、両方足しますと１５.０９％いらっしゃる、そういう収入、そういう方についても均等割、平等割賦課されていると。そういう状況にあるということも今後の議論の中でぜひ活用していきたいと思いましてお聞きをしたところでございます。それで２点目、条例改正による影響、それから国保税の収納状況、滞納処分というところについては御答弁いただきましたので、影響額等々についてはわかりましたけれども、答弁いただいてすぐ計算し切れなかったものですからぜひ答弁をお願いしたいのは、限度額を後期高齢者分と介護納付金分で上げましたと。それから、法定減免の５割軽減、２割軽減のところでの影響額も出ていて、これをトータルするとプラスマイナスどういう状況になるのか、ここの点についてまずお伺いをしたいと思います。

再質問　7番 山川秀正

了解をいたしました。そういう状況の中で、今定例会冒頭、国保税についての行政報告ありましたけれども、国保税を引き上げないで対応すると。そういった点では、そういう努力については評価をしておきたいなというふうに率直に思っております。それで、滞納処分の関係等々の中で一つお聞きをしたいなというふうに思っているのは、２４年度の決算の状況の中で督促状発送件数が８,９６５件という資料も出していただきましたけれども、そういう先ほどの数字の中で答弁としてぜひお聞きをしたいなというふうに思っていたのは、短期証、資格書の発行の状況が、一番直近の数字でよろしいですから、まずそこがどうなっているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。

再質問　7番 山川秀正

それからもう一点、当然１年間払えなかった人とか、それから滞納を持っている方については分納誓約等々、そういう状況もあるかというふうに思いますけれども、この今短期証、それから資格書の発行の直近の数字、２５年１１月、この時点での数字で分納誓約の件数と分納誓約の履行状況等々について、把握をしていたらお願いをしたいと思います。

再質問　7番 山川秀正

７６１件はわかりましたけれども、分納誓約の履行状況、それは数的でなくても結構でございますので、どういうといいますか、傾向としてどういうふうになっているのか、大まかで結構でございますので答弁をお願いしたいと思います。

再質問　7番 山川秀正

今、分納誓約７６１のうち１３１件が滞納処分という話しありましたけれども、ちょっとここ、確認だけしておきたいんですけれども、滞納処分を受けている世帯は全て分納誓約されている世帯ではないというふうに私は思っているんですけれども、滞納処分の前にはそういう分納誓約等々があって、それから滞納処分まで発展していっているというふうに、そういうケースがほとんどというふうに捉えてよろしいんでしょうか。

再質問　7番 山川秀正

それで、ここでぜひ一考していただきたいなというふうに思っていることは、短期証の発行のうち、６カ月が２２３で３カ月が１０７、この３カ月の短期証、６カ月と３カ月と短期証を分けている。今全国的には、やはり短期証といえども６カ月、半年ぐらいはやっぱりということが、そういうことを求めているといいますか、そういうことを行っている自治体もふえてきている、そういう状況の中で、音更町は短期証３カ月と６カ月と２タイプ出しているということなんですけれども、そのまず３カ月と６カ月を分けている部分のガイドラインといいますか、物差しといいますか、そこら辺がどういう状況になっているのかという部分と、ぜひ３カ月ではなくて６カ月の短期証に、この１０７件の方についても６カ月の短期証にして、３カ月の短期証の発行を改めるといいますか、そういう考えがあるかないか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。

再質問　7番 山川秀正

より濃密な指導が必要な世帯に対してという考え方で今やっているということなんですけれども、３カ月証をなくすかどうかという部分でのお考えの部分をぜひお聞きをしたいなというふうに思っています。それから、高校生等々、滞納があっても６カ月の短期証をという、そういうふうに制度を変えられてというような状況は私も理解はしております。そういった点の中で、そこをより広げてといいますか、３カ月の短期証をなくす方向についての考え方、この部分では１点、今答弁がありませんでしたので、ぜひよろしくお願いします。

再質問　7番 山川秀正

滞納の部分ではそこはぜひ検討していただきたいと思いますけれども、今の時点ではそういう考え方だということはお聞きをしておきます。それからもう一点ですけれども、実は全国的に言っても２０１３年で滞納等々によって正規の保険証でなくなった世帯、全国的に１４４万世帯もあると。そういう状況の中で、いろいろ国の段階でも、先ほど答弁にもあったように、冒頭、国保の持っている性格等々の中で対応を迫られているということだと思いますけれども、それで、ことしの１月の２４日付で、「２６年度地方税制改正、地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」という文書、総務省から都道府県、各市町村に発付された、発送されたというような報道があるんですけれども、これは本町にも届いているということでよろしいんでしょうか。

再質問　7番 山川秀正

「総務省は、地方税法に定められた滞納処分の執行停止を踏まえ、滞納者の実情を十分把握し、適正に執行するよう指示する文書を地方自治体に初めて送付をしました」という新聞記事があるんですけれども、確認されていないということはちょっと。これは直接総務省から来たのか、北海道を通じて来たのか、いずれかは定かではございませんけれども、全国に発送しているということは、当然本町だって発送の対象というふうに捉えているんですけれども、その文書を確認していないというのは、ちょっとそういった点では、当然こういう連絡は公文書だと思うんですけれども、そういう文書の管理状況等々についてはといいますか、日常的にそういう公文書等々の確認についてどういう対応をされているのか。何でこの文書が担当、所管のところに届いていないのか、この点についてはぜひ、今の時点で明らかにできれば明らかにしてほしいと思いますし、この問題ずっとやっているとまた時間がなくなるので、ぜひ次へ進みたいと思いますので……。

再質問　7番 山川秀正

はい、わかりました。休憩（午前１０時５６分）

再質問　7番 山川秀正

文書が来ていて、ただ、総務省としては文書でこういうことを通知したと、この時期に。ということは、そういう背景があったというふうに理解もしていただいて、ぜひ今までの対応をより親切丁寧な対応の中で納税相談に乗っていただきたいということを要望しておきたいと思います。それで、時間がございませんので、この後ちょっとはしょってやらせていただきたいと思いますけれども、まず３番目の本町で皆保険制度は守られているかという設問に対して、実はこの問題、２年半ぐらい前のときにも、皆保険制度、本町での保険未加入者がいるかいないかという議論をさせていただきました。私の大ざっぱな計算の中では、国保の被保険者が１万７千人前後、それから後期高齢者が５,５００人前後という状況の中からすると、音更の人口を４万５千というふうに考えたときに、それで世帯数が約１万９,５００前後というような状況の中で考えると、１万世帯、２万７千人ぐらいが協会健保なり組合健保なりほかの保険に入っていらっしゃると。その部分がそれぞれの組織でないとわからないというふうに放置といいますか、２年半前にやったときも同じ状態でございました。そういった点では、その確認をするといいますか、そういう保険に入っているかどうかを確認する機会というのは、きっと行政の中ではいろんな機会があるのではないかなというふうに率直に思っています。そういった点で、ぜひここは、今の状況は、答弁はそういうことでしたので、ぜひそういった部分で、無保険者が本町にいるかいないか、そういう部分でのやっぱり一定、町としてそこを把握する努力と、それらの人に対する対応については今後も引き続き求めておきたいと思います。それから４番目の部分、特定健診の関係なんですけれども、答弁によりますと、４月１日が基準日だということ、それから、年度途中に国保に加入された方で特定健診を希望される場合には、今まで加入していた健康保険で当該年度の特定健診を受診しないことを確認の上というふうに答弁されております。ということは、途中で加入しても特定健診はできるというふうに理解していいのかという部分と、たまたま私に相談あった方は、３月３１日でほかの健保から抜けて国保に加入をしたんだけれども、それで特定健診の案内が来ていないけれども、私特定健診受けたいんだというふうに担当窓口に相談をしたんだけれども、結果的に受けられませんというふうに言われてしまったという相談を受けたんですけれども、そういうことはあり得ないというふうに理解してよろしいんですか。

再質問　7番 山川秀正

本人が役場の窓口まで出向いて受けたいという意思を伝えているわけですから、ちょっと何かの手違いだけで本人に通知が行かなかったということではないというふうに思います。そういった点では、ぜひ今後そういう事態が発生しないように、この点についても求めておきたいなというふうに思います。それから５番目、国保税都道府県単位化、行方については詳細に御答弁をいただきました。それで、ただ、答弁の中にもありますように、国の責任において国保の持っている構造的な問題を解決することが大前提という評価をされておりますので、そういった部分では、私もそこが一番ネックになるんだなというふうに率直に思っていますので、ぜひこの大前提がやっぱり実現できるように求めてもいただきたいというふうに思いますし、この大前提が実現しない場合についてはきっぱりと都道府県単位化について反対をしていただきたい、このことを求めておきたいと思います。それで最後に、国保税の引き下げ、どういう条件が整えばできるかという状況の中で、そういう設問に対しての御答弁、当然、滞納繰越分等々含めての収納率の向上、それから等々ありましたけれども、一つ答弁の中で私欠落しているなというふうに率直に思ったのは、検診等による病気の早期発見、それから健康増進による医療費の縮減、この考え方が答弁の中では全然触れられていないんですけれども、この点についての認識をお伺いしたいと思います。

再質問　7番 山川秀正

それで、国保税の引き下げ、ぜひ近い将来に実現をしてほしい、そういうことで質問もさせていただいているんですけれども、まず本町のルール分等々の繰り入れを除いた財政健全化分、この繰入金額というのは国保加入者１人平均にすると幾らぐらいになっているのか、この点をまずお伺いもしたいと思いますし、答弁の前に全国的な傾向だけ述べておきますと、全国１,７１７の国保運営者、自治体が中心、広域もありますけれども、そのうち法定外繰り入れゼロは２７％、４６９だと。ですから、あとの残りの７３％は法定外繰り入れをやっていると。その中でも１人当たり３万円以上繰り入れているのが７９自治体等々を含めて、一番多いのが、全国の平均額は１万９５９円というふうになっているようでございますけれども、この数字が本町では幾らになっているのかお伺いをしたいと思います。

再質問　7番 山川秀正

最後にしたいと思いますけれども、今音更町は２４年度で全国平均よりも７千円弱多い繰り入れをしていらっしゃると。そういう事実も承知した上で提案をさせていただきたいというふうに考えているわけですけれども、今全国の自治体の中で国保税の引き下げを行っている自治体、どういう傾向か調べてみますと、多いのはやはり基金を持っている。基金が一定あるからそれを取り崩して引き下げるというのが多い、それは歴然とした事実なんですけれども、ただ、そういう状況の中でも、一般会計からの繰り入れによって国保税の引き下げを図っている自治体もあると。特にその引き下げの場合、何に重点を置くかといいますと、冒頭の質疑でもやらせていただきましたけれども、均等割、平等割、ここに一定やっぱり配慮をした、例えば両方とも金額、定額に決めて引き下げる等々、所得の少ない階層に対する配慮をしたいという姿勢が見えているわけです。本町の場合、均等割、平等割、それこそ医療分、後期高齢者分、それから介護分等々の均等割、平等割総合計しますと１人７万１,５００円になるわけです。課税所得がゼロ、２００万以下が多い、７５％近くある、ゼロの世帯も相当ある、そういう状況の中で７万１,５００円の負担が発生している。当然法定減免があるということも理解はしておりますけれども、ここを少しでも軽減するためには一般会計からの繰り入れという部分が、私はそこしか方法はないのかな。御答弁いただいた手段を講じた上で、さらにという部分でそこをやる必要があるのではないか。それで、一般会計からの繰り入れについては今どういう状況になっているかというと、まず国保というのは、行く行くは、将来的には全ての町民が国保にかかわるんだろう。勤めている現役世代のときには他の健保に入っていたとしても、退職をしたり年齢的に超えてくとそこにかかわるという、そういった点では国保だけ特別扱いできないという論拠もないのでないかというふうに私は率直に思っています。それから、所得が減り続ける、国保税が生活を圧迫している、そういう状況もやっぱり鑑みる必要があるのでないか。そんなことも含めて、ぜひ、今すぐというふうには言いません。テーマにも上げました、近い将来というふうに考えているんですけれども、そういうことを目指す意思がおありかどうか、この点だけ御答弁をいただいて私の質問を終わりたいと思います。