学校給食における食物アレルギーの対応について

答弁　教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）

学校給食における食物アレルギーの対応についての御質問にお答えいたします。初めに、本町の学校給食における、ここ数年の食物アレルギーの対象児童生徒数の状況についてでありますが、各学校では、新入学時の健康診断調査により個々の健康状態を把握し、入学後は、毎年実施する健康調査表をもとに実態の把握に努めておりますが、ここ数年の食物アレルギー対象者数は、平成２４年度は、小学生が１４９名、中学生が６９名の計２１８名、平成２５年度は、小学生が１９４名、中学生が７３名の計２６７名、平成２６年度では、小学生が１８１名、中学生が１０２名の計２８３名となっており、全児童生徒数に対する割合では、平成２４年度は４.８％、平成２５年度は６.０％、平成２６年度は６.４％となっており、年々増加傾向にあります。なお、平成２６年度の食物アレルギーの主な食品別の内訳につきましては、卵が２５.１％、甲殻類が１７.３％、牛乳・乳製品が１０.２％、落花生が６.７％、そばが５.７％、桃、リンゴ、キウイフルーツなどの果物が２７.６％となっております。次に、ガイドラインの徹底の手法についてでありますが、御承知のとおり、文部科学省監修のもと平成２０年３月に作成されたガイドラインの通知を受けてから６年以上が経過しておりますので、各学校長に改めてガイドラインの内容を全教職員が十分熟知するよう指示するとともに、各学校においても、管理職の十分な理解と指導のもと、全教職員が一体となり、個々の児童生徒のアレルギーに対する情報を共有し、担任や栄養教諭、養護教諭がそれぞれの立場でチームとして対応することができるよう、緊急時の体制整備等の構築に努めてまいりたいと存じます。また、北海道教育委員会では、国の動向を踏まえながらガイドラインに基づく具体的な指針の策定に取り組むこととしておりますので、その指針が示された時点で、各学校においてより実効性のある対策を講じてまいりたいと考えております。最後に、緊急時におけるエピペンの利用に関する法的な解釈と研修の必要性、学校現場での課題についてでありますが、アレルギー反応により、じんま疹などの皮膚症状、腹痛や嘔吐などの消化器症状、呼吸困難などの呼吸器症状が複数同時に、かつ急激に出現した状況をアナフィラキシーと言い、その中でも、血圧が低下して意識の低下や脱力を来すような場合を特にアナフィラキシーショックと呼んでおります。学校現場において、アナフィラキシーショックにより生命が危険な状態にある児童生徒に対し、救命の現場に居合わせた教職員が、アドレナリン自己注射薬であるエピペンをみずから注射できない本人にかわって注射する場合が想定されます。エピペンの注射は法的には医療行為に当たり、医師でない者が医療行為を反復継続する意図を持って行えば医師法第１７条に違反することになりますが、その行為が緊急やむを得ない措置として行う場合について、厚生労働省は医師法違反にはならないとの見解を示しております。現在、医師の処方によりエピペンを常時携行している児童生徒数は１名で、その子どもが通学している学校では、既に町内の医療機関においてエピペンの使用方法などの研修を行っておりますが、年々食物アレルギーの児童生徒が増加しており、不測の事態を想定し、ガイドラインに基づく迅速かつ適切な対応のためには研修は必要不可欠であり、町内全校の教職員を対象に今年度の夏季休業期間中に実施する救命講習のメニューにエピペンの使用方法等を加えた講習を行うこととしております。しかしながら、アレルギー疾患は、食物アレルギーのみならず、気管支ぜんそくやアレルギー性鼻炎などそれぞれのアレルギー疾患の特徴を踏まえた取り組み、あるいは緊急時の瞬時の判断による対応の難しさなど課題も多いと思われますが、今後におきましては、保護者はもとより、医療機関や消防署などとの連携を図り、アレルギー疾患の子どもが安全で安心して学校生活を送れるよう校内体制の確立に取り組んでまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）

アレルギーの関係の把握の仕方でありますけれども、先ほど答弁でもさせてもらいましたが、新入学時の健康診断調査、それと毎年実施しております健康調査表という形で答弁させていただいておりますけれども、そのほかに学校独自でつくっているものがありまして、家庭環境調査表ですとか、あと、毎年内科検診を行っておりますけれども、その内科検診のときに各家庭から健康のカルテという形のものがありまして、そこに家庭から記入していただいているものもあります。それをもとに内科検診の医師がそういう内容を見まして検診を行っているところでありますけれども、その健康カルテの中には、食物アレルギーはありますかと。ないですかと。ある場合には何に対してとか、あと、ぜんそくですとかアトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎等の内容もあるなしで記入していただいております。また、特にそのほかにぜんそくですとかじんま疹が出やすいですとか、そのほかのアレルギー体質があるかどうかというのも、こういう内科検診のときに家庭から健康のカルテというのを毎年出していただいて、それをもとに内科検診も行っております。また、そのほかに、このアレルギーの把握には保護者の申し出というのも中にはあります。そういう申し出のありました方のアレルギーの状況を聞いているところでもあります。また、そのほかに、医師の診断書を提出されている方が、今現在ですけれども、８名の方が一応診断書を出して、そういうふうにアレルギーの状況を詳しく出してこられる方もいらっしゃいます。実態の把握につきましては以上であります。

答弁　教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）

今までのヒヤリ・ハット的なものがあったかどうかということでありますけれども、学校のほうからそういう状況があったということでは、報告は受けたものは今のところは聞いてはおりません。以上です。

答弁　教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）

今質問ありましたレベルの１から４までの関係のことでありますけれども、アレルギーによりまして学校で統一してやっているというのは余りありません。それで、献立表を各家庭に毎月配付しておりますが、その中で食材の詳細が入ったもの、アレルギーの対応の方でそういう食材を毎月配付している方と、あと、その献立を見て、希望する方については食材の献立表を配付しているということから始まりまして、それで、多くがレベル１の自分で除いて食べるというのが多いということであります。ただ、中にはレベル２の一部弁当ということで、毎日ではないんですけれども、その食材によってどうしても食べられないものがある場合には弁等を持ってきている人が今現在９名いらっしゃいます。また、代替食といいますか、ものによっては、例えばコロッケなどで、コロッケをつくるときは小麦、それから卵等普通は入りますけれども、最近、小麦、卵を使わない加工の食品も出てきておりますので、最近では学校でそういうものを活用するようにはふえてきているところであります。あと、牛乳などのアレルギーを持っている方につきましては、今現在１２名該当者いらっしゃいますけれども、そのかわりに家庭から代替の飲み物を持ってきまして飲んでいる方が４人、そのほかの方につきましては、水を飲んでいるですとか牛乳を持って帰っているですとか、あと、家庭の判断によってそういうものを持たせたり持たせなかったりしている家庭も中にはあるというふうに聞いております。以上であります。

答弁　教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）

学校生活管理指導表というのはガイドラインの中にもうたわれておりまして、その中にアレルギー、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎、食物アレルギー、アナフィラキシー、そしてアレルギー性鼻炎というような５項目、それについて両面で１枚のものになっております。その一番最後に、保護者からの同意ということで、「学校における日常の取り組み及び緊急時の対応に活用するため、本表に記載された内容を教職員全員で共有することを同意します」というような同意の内容の確認の保護者署名のところがあります。それに基づいて本町では、今現在、校内での取り組みということで、全校ではないんですけれども、小中学校で７校がこの国からの指導に基づきまして取り組みをしている、取り組んでいるところであります。ほかのところについてはそこまでいっていないという部分もありますので、その辺は今後、これについては全校が全て取り組むような形でやっていきたいとは思っておりますけれども、小中学校では７校がやっております。以上であります。

答弁　教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）

管理指導表の関係でありますけれども、この管理指導表につきましては、医療機関、そして医師の署名する場所があります。そういうもので、厳密に、アレルギーがどういう症状なのか、そういう医師の診断をもらいなさいというのが国からの指導でありますけれども、今現在、実際に私どもが捉えているアレルギーの方の中には、診断を受けていない方も中にはいるとは思いますけれども、そういう方のほかに、実際に医師の診断書、この様式ではないんですけれども、診断書として提出されている方もいますので、その辺は、医療機関、それと保護者の関係でそういう署名をもらって出してくる方もいますし、また、学校のほうからこれを提示して、これに医師の署名捺印をお願いしますということでやっているところもあるんですけれども、医療機関によっては診断書で出してくる人もいますので、その辺で若干違うのかなとは思いますけれども、ただ、実際、先ほど言いましたように７校という部分もありますので、この辺につきましては、これの医師の診断を仰ぐような形で今後もやっていきたいなとは思っております。

答弁　教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）

この通達の関係であります。ことし、２６年３月にも来ております。その中で、医師の診療、診断を受けるべきだというのは入っております。そうしないと、今議員さんがおっしゃられたように、小さいときにはアレルギーがあったけれども、今現在どうなのかというのは、診断を受けないとわからない場合も中にはあります。そういうことで、そういう診療を受けないで、親がそう思っているという場合もありますので、本当にそれがアレルギーなのかどうなのかというケースも、今回調査した中ではそういうのも出てきていると。そういうことなので、やはり医師の診断を仰いだ中で、はっきりした内容を把握して、そしてそういう給食の対応をしないと、本当に必要な児童生徒に目が行き届かないという部分も出てきますので、そういうのを留意してほしいという文書でも来ておりますので、その辺につきましては、今現在、指摘ありましたけれども、全校がそういうふうな形に今まだなっていませんので、それにつきましては、全校でその調査表をもとに、保護者に依頼しましてそれを出してもらうような形で、本当のアレルギーの実態を、本当のと言ったらあれですけれども、そういう診断を仰いだアレルギーに対する給食を実施していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）

今、議員がおっしゃった食物アレルギーに対する、あるのかないのか、その辺をいち早く保護者から把握するというようなことの提案でございますけれども、それについては、就学時健康診断書というのを全ての保護者にお送りしておりますし、その中では当然健康診断表を提出してくださいというお願いもしておりますし、その診断表については、食物でのアレルギー症状がありますかという、健康調査表の中にそういう問いの部分も設けております。その中で、保護者から、新１年生に入る段階で全てこの調査表を保護者にお渡しして、記入してもらっております。その結果が今回いろいろな、要するにアレルゲンというんですか、物質。そういう症状を起こす物質のものを全部記入するような調査表になっておりますので、その辺は問題ないのかなと思いますけれども、ただ、今まで御指摘のあった２５年ガイドラインに沿って文科省が再度通達、通知を起こしております、保護者からの完全なる情報をもとに、学校生活管理指導表に基づいて、きちっとしたそれの情報管理に基づきながら、全教職員が情報を共有して給食時に対する配慮をするというような点については若干まだ整理されておりませんけれども、いずれにいたしましても、その段階で医者の診断書も添えていただきたいという、今現在、掌握しているのは全てが医者の診断書つきでございませんので。あくまでも保護者からの申し出ということで、当然保護者が医者の診断を受けて、この物質に、うちの子どもはこのアレルゲンで症状を引き起こすんですよと。アレルゲンによってうちの子どもは症状を起こすんですよというようなものが、ある程度毎日の食事の中で保護者が、思い込んだと言ったら失礼ですけれども、保護者の判断で調査表を記入しているのか、あるいはちゃんときちっと医者の診断を受けて、この子どもはこの抗原というんですか、アレルゲンによって発作なりアレルギー体質を持っていますよというものがきちっとした医者の診断を受けているものなのか、その辺も含めて今後いわゆる体制の整備といいますか、それはしっかりとやっていきたいと思いますし、先ほど給食の調理の関係でレべルフォーの話がございました。確かに弁当、一部弁当持参から部分除去食あるいは代替食、あるいは完全除去食等々のレべルフォーのお話もございましたけれども、その辺やっぱり医者の診断書に基づいたそういう対応をなさらないと、全て保護者の思いの中でやっていくとまた一つ大きな間違いのもとになりますので、その辺は今後十分保護者と連携をとりながら、あるいは医療機関とも連携をとりながら、体制の整備というんですか、その辺はしっかりとしたものを構築していきたいなというふうに思っております。以上でございます。

答弁　教育委員長 加藤禎一

今まで大きな事故が起こっていなかったということに関しては、今大野議員の言われたとおりだと思います。私たちもそれは気を使っていましたし、実際には。父母の方からもどんどん積極的に私の経験上から言えばいろいろ情報提供をいただいたと、そのように思います。そして、たまたま給食が自校給食であったということで割と変化ができたんです。そんなことで調理員さんの方にもいろいろ無理聞いていただいたと。そういうことで何とかうまくいったのではないかなと思っています。ただ、これからだんだん、理由はわからないんですが、ふえているんです。ですから新たな対応は必要だなと、そういうふうに感じています。今いろいろ出ましたけれども、私が考える食物アレルギーに対応する基本的な認識といいますか、委員長ということですので少し述べさせてもらいます。このアレルギー対応というのは、よく考えてみますと一律の対応ではだめだと。そして、違いを知って認めて、そして一人一人と向き合って目を注いでいかなければならない。ということは、よく考えてみますと現在の、今の教育が目指す方向と変わらないんじゃないかと、それが私は本当に強く感じていることです。ですから、アレルギーの問題というのは、問われているのは給食のあり方だけではないというふうに考えております。これが基本的な私の考える認識であります。それで、教育委員会としてこれから何をしなければならないかということになるんですが、まず第１点目にやはり学校における給食施設や設備面の課題、さらに栄養教諭等の配置、人事面、もちろん先生方の人事も入ってきます。定数の問題も入ってきます。そういう課題を、どんな形になるかは、もちろん私たちにできることは限られていますが、何とかよい方向に持っていきたいと。それがやはり教育委員会の考えることでないかと。第一に考えること、そういうことではないかなと思います。それからもう一点、大野議員の質問にありましたエピペンの問題、これは実は教委連の会長会議で平成２４年からずっと話し合ってきました。どうしたらいいのかと。何が問題かというと、実際にその場に立ったときに、本当に注射してよいかどうかためらうということがあります。そこをどうやって注射してもらうかと。ですから、調布市の場合も最終的には校長先生がやったんですが、ちょっとおくれてしまったということです。ですから、エピペンの使用に関しては、医学の素人である教職員にとって、その使用の判断を行うことは相当困難が伴うだろうと。そして、学校現場においては不安があると。これは確かだと思います。ですから、それをどうやって取り除いていくかと。結論はないんですが、音更にもそういう子１人おりますので、これは形だけの研修でなくて、今答弁にあったんですが、現状、課題を整理して対策を講じていかなければならないと。例えば緊急時の個別対応だとか、どうするか、あるいはエピペン使用に関する正しい理解とか、あるいは役割分担、そして施設の関連、連携、消防だとか、それから医者、そしてそのほか関係するところとの連携、特にもちろん親との連携は不可欠なんですが、子どもの声を聞くことも大切である。そういうことをやっていかなければならない。そういうことのきめ細かな研修をしないと形だけの研修になっていくのではないか。それがエピペン対策でないかなと、現在できる。そういうことで、私は今、大野議員の質問で、この今の質疑の中で考えたのはそういうことであります。よろしくお願いいたします。