予算編成のあり方、施策の優先度と評価について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

１点目の予算編成のあり方、施策の優先度と評価についての御質問については、関連がありますので一括してお答えいたします。まちづくりの推進につきましては、第５期総合計画の基本計画に７項目、５８の施策を重点施策として位置づけております。これらには私の公約等も含まれておりますので、総合計画を着実に実行していくことが、本町が目指す「まちの将来像」を実現に導くものと考えております。また、第５期総合計画には、計画推進を図るために、施策や事業の評価のほか、町民の満足度の把握などが推進管理として示されており、現在、これに基づき取り組みを進めているところであります。施策や事務事業の評価につきましては、決算年度の実施状況を検証するとともに、推進状況や貢献度、達成度等を確認していくために、担当による１次評価に加え、重点施策については、庁内に設置している評価委員会で２次評価を行っております。２次評価の結果に対しては、町民で組織する総合計画推進委員会において、町民の視点から御意見をいただき、業務の遂行や次年度の予算に反映しているところであります。また、町民の満足度につきましては、施策の効果が町民の生活にどのようにあらわれているかを把握するため、アンケート調査を昨年度より行っており、この中で年齢別や性別等を分析し、活用を図っているところであります。具体的な事務事業の予算化は、これらの検証や評価結果をもとに各担当において検討を行い、何を優先するかは、主要事業の調査及び予算編成において調整を図っているところであります。例年予算編成前に実施している主要事業調査は、次年度以降向こう５カ年間に必要な事務事業等について、町の中期財政計画との整合性を図りながらその実施の方向性等を調整するものであります。この調整では、副町長が担当部署とのヒアリングを実施し、集中的に事務事業の実施内容を含めた協議を行っております。また、１１月下旬に開催する予算編成会議においては編成方針を職員に示し、各担当部署への聞き取りにおいては、事業の必要性や熟度、費用対効果等を確認するとともに、国の地方財政計画で示される地方交付税の総額を見据えた上で最終的な判断をしているところであります。来年度予算に対する現時点での基本的な考え方、重点施策についてでありますが、本町の財政状況は、平成２４年度決算において経常収支比率が８５％を超え、財政健全化及び財政構造の柔軟性の確保に向けた取り組みの重要性が以前にも増しており、永続的な町民サービスの向上を図る行政運営のためには健全財政の維持が不可欠であります。このため、将来の町民に過度の負担を強いることにならない財政運営を基本に予算編成に取り組みたいと考えております。また、国は好循環実現のための経済対策を１２月５日に閣議決定したことから、今後国の補正予算が具体的に示されてまいります。このため、来年度に予定する事業のうち財政的に有利になるものについては積極的な活用を図りたいと考えております。これまでに調査があった事業としては、本町において懸案となっている十勝川温泉中心市街地再生事業や橋梁の長寿命化事業を要望しているところであります。子育てや公共施設の長寿命化のほか、産業の進展による雇用の場の確保や教育施設の充実など取り組むべき課題は山積しておりますが、これらを来年度の重点施策と位置づけ、着実に進めていくことを考えているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。２点目の今後の保育所の施設調査及び整備計画並びに管理委託方式の計画についての御質問にお答えします。本町には、常設保育園が町立で５カ所と民間で４カ所の計９カ所、へき地保育所が町立で７カ所、学童保育所が町立で８カ所ありますが、老朽化が進んでいる施設が多く、良好な保育環境という点からは課題があると考えております。また、平成２１年４月に改定された保育所保育指針では、保育所の役割の明確化、保育内容、養護と教育の充実、保護者に対する支援、保育の質を高める仕組みを要点として、保育の質の向上、地域の子育て支援などの充実に向けた実践が求められており、今後とも、子供を安全・安心に保育する施設として維持できるよう、施設の建て替え等や運営形態の見直しなどを計画的に進めてまいりたいと考えております。施設調査につきましては、建設以来三十数年を経過した施設が多く、中には４０年を超えるものもあり、経年による老朽化が相当進んでいる状況にありますので、近年の保育ニーズの多様化に対応するためには、特別保育の実施に対応できないものや使い勝手が悪いもの、他の施設からの転用であるため利用しづらいものがあるなど、抜本的には建て替えで対応せざるを得ないと考えております。なお、塩田議員の質問にもお答えいたしましたように、町立音更保育園と社会福祉法人音更福祉事業協会が設置、運営している音更西保育園については統合、改築し、運営は法人に担っていただくよう現在協議を進めており、多様化する保育ニーズに対応した施設あるいは運営となるよう検討してまいりたいと存じます。また、管理委託方式につきましては、現在の保育指針では、保育サービスの充実、特に、保育園は養護と教育を一体的に行うことを特性とし、行われる保育の実践を具体性をもって捉える視点が強調されております。子供の健康や安全を確保し、生活の場の一つとして発達過程を見通した保育をするという点においては、町立であっても民間であっても変わりませんが、民間においては、町立の標準化した保育サービスに加え、保育時間の弾力化、園外保育や知育活動の充実など特色ある保育活動が実践されており、その機動性や柔軟性に対する評価は高いものがあると思っております。また、町立保育園の保育士の正職員は、定年退職により、総合計画最終年の平成３２年度には１５名となりますが、これまでの行政改革や財政健全化の取り組みの中で人件費の抑制を図ってきたことからいたしますと、補充は極めて難しい状況にあり、これらのことから、設置、運営全てを委ねる方式や業務委託など、運営形態の見直しを進めていく必要があると考えております。民営化に当たってどれだけの事業者に協力をいただけるのか、また、施設整備の面においては用地の問題が残されているものがあり、状況によっては整備の手法を検討する必要も出てくるなど流動的な要素も多く、さらには、新子ども・子育てシステムへの対応も考えていかなければなりません。したがいまして、施設整備、運営形態の見直しに当たっては、状況に応じて柔軟な考え方で対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。３点目の遊休資産売却による財源の運用についての御質問にお答えいたします。町の遊休資産の売却による財源の運用につきましては、これまで町有地の売却により行っているところであります。現在、町有地のうち今後の利活用が見込まれない遊休地につきましては、公募型プロポーザル方式により、本年度中の売却を進めているファミリーセンター跡地も含め、市街地で８０筆、４万２,６０４.５６平方メートル、農村部で２６筆、１３万２,２２６.５７平方メートルとなっております。町の財産である遊休地が活用されていない実情を考えますと、早急に売却することが町民の要望に沿うばかりではなく、その土地の維持管理費の削減、あるいは固定資産税の増収につながる有効な手段でもあることから、平成１７年度からの財政健全化５カ年計画策定以降、財源確保のため、地籍調査が完了した土地から計画的な売り払いに努めており、その財源は貴重な自主財源の一つとして、各種施策を実施するために運用してきているところであります。なお、ファミリーセンター跡地につきましては、順調に処分できた場合には、一度基金に積み立て、後年次で実施を計画する事業の財源として運用を図りたいと考えているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。４点目の文化センター駐車場整備計画についての御質問にお答えいたします。文化センターは、昭和６１年度のオープン以来、町民を初め多くの方々に御利用いただいておりますが、駐車場は、建築主体工事終了後の外構工事として、文化センターの北側に台数約１６０台分のスペースを舗装整備しております。しかし、大ホールを使用する行事等の際には、北側駐車場だけでは狭隘なため、文化センター及び図書館の東側に隣接する民有地、１万６,６４１平方メートルを駐車場用地として、平成１０年７月から賃貸借により確保しました。その後、この土地を平成１３年度から２カ年で取得し、砂利を敷くなどして約２３０台が駐車可能となるよう整地を行い、現在に至っております。この駐車場は未舗装のため、雨天の際は足下が汚れるなど、御利用の方には大変御不便をおかけしていることは十分承知しております。平成２４年度における東側駐車場の利用回数は、約６０回と決して少ない状況ではありませんが、舗装、雨水処理等の整備には多額の費用が見込まれ、現時点では、緊急度、優先度から見て至近年次での実施は困難と考えております。御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

音更と音更西保育園のことにつきましては、唐突というようなお話がございましたが、以前より議会でも御論議をいただいた経過もございますし、それから、相当やはり年数がたっている、特に町立の音更の保育園については四十数年たっているというようなこともございまして、新たな保育の質の向上を踏まえてこの機会に改築をさせていただくということで決断をさせていただいて、今協議を進めさせていただいているところでございます。お尋ねの木野北保育園、いろんな声が私どものほうにも届いているところでございますけれども、ほかの保育園、木野北保育園については、緑陽台もそうでございますが、築３３年ということでございます。確かに地元の方にしてみれば、ぜひそこを早急に整備していただきたいというようなことの声があろうかなというふうには思っておりますが、全体的な中で考えますと、確かに我慢しなければならない年数はあろうかなというふうに思いますけれども、決して順番を言うわけではございませんが、年数からいたしまして音更保育園と西保育園を先行させていただいているというようなことでございます。このたび、いろんな今までの議会の論議、それから、ましてそれに対するお答えをしてまいった経過を踏まえまして、さきの民生常任委員会の中で、整備等に関する計画という形で一定の方向づけを示させていただいたところでございます。お尋ねのように児童福祉施設、それぞれ、我慢していると言ったらそのとおりかなというふうに思います。財政状況もございますので、一遍にどうこうということにはなかなかまいらないし、今の新しい子ども・子育てシステムの動向がどうなっていくのか、今のままの形でいいのかどうかも考えていかなければならないというふうに思っておりますので、確かにお尋ねの木野北保育園、古くなってまいりましたけれども、全体の中で考えて、できる限り早い時期に私どもとしては整備をしていきたいなというふうには思っておりますけれども、全体の中で整備については方向づけはしていきたいなというふうに思っているところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

木野北保育園につきましては、このまましばらくの間放置すればいいという問題ではないのは私どもも承知をいたしているところでございます。委員会の中でもお示しした計画の中で、総合計画の最終年、３２年でありますが、その中で、前期と後期に分けまして今計画をさせていただいているところでございます。一遍にはなかなか全てのものできませんので、木野北保育園については、今のところの考え方としては平成２９年から後期の中で考えてはおります。ただ、木野北保育園の建て替えにつきましては、保育をしながら建て替えを進めるということになりますと用地の問題を解決していかなければなりませんので、その辺がまだ不透明なところもございます。私どもとしては、できる限り早期にやりたいという気持ちは十分持っているところでございます。それと、今の運営管理委託のことがございましたけれども、これにつきましても、基本的には民営化の方向で考えていきたいというふうに思っております。あわせて、運営形態の見直しと建設については、いつ何どき一緒にするのか、少し、その運営形態を先にするのかといった問題はございますけれども、時期を同じくして運営の形態の見直しと建設については考えてまいりたいなというふうに思っております。決して全く考え方がないということではございませんので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思います。以上です。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

木野北保育園についてももう少し早くやるべきではないのかというようなお尋ねでございます。確かに、建てたときはよろしかったんですけれども、今古くなってまいりまして、今の保育の仕方にはなかなか合わないところがあります。使い勝手が悪いというのは、木野北保育園に限らず、今お示しをした音更の保育園もそうでございますし、緑陽台もそうでございますけれども、今の保育ニーズに合った建物にはなかなかなっていないというところがございまして、決して私どもとしては、木野北保育園、確かにいろんな要望をいただいておりまして、古くなってきてはおりますけれども、風通しとかいろいろな御指摘はいただきましたけれども、ほかの保育園も同じようにやっぱりそういうことが考えられるのかなというふうに思っております。先ほども申し上げましたとおり、ただ、計画でございますので、今後いろんな流動的なところがございます。もちろん財政状況ございますし、それから、民営化にしましても、果たしてどれだけの事業者が名乗りを上げていただけるのかといったところもまだまだ不透明なところがあろうかと思います。きちっとした民間の事業者さんに来ていただくためには、町としてのきちっとした考え方を示した上で公募をするというような方法も考えていかなければならないというところもございます。御意見につきましては、私どもも心に置きながら進めてまいりたいというふうに思っております。ただ、全部が相当の部分、年数古くなってきておりますので、やはりその中で、一遍ということにはなりませんので、決して後に回すとかそういう考えはございませんけれども、まだまだ用地の問題も含めて解決していかなければならないところがございますので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思っております。私どもとしては、緊急性は十分にあるというふうには判断させていただいておりますので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　企画財政部長 杉本俊幸（企画財政部長は2014年3月まで）

先ほど町長から御答弁させていただきましたが、今回はファミリーセンター跡地売却を予定しております。順調に処分の手続を今進めておりますが、相手方等、はっきりするのが２月ということで、その時点で売却が決まりましたら、２６年の第１回定例議会のほうで補正予算で上げさせていただきたいと考えております。この積み立てにつきましては、今積み立てる基金につきましては地域振興基金を考えているところでございます。以上でございます。

答弁　教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）

答弁でもさせていただきましたけれども、当初、平成１０年７月から賃貸で借りまして、その後、平成１３年、１４年度の２カ年でその土地を取得しまして、今現在は町の土地になっております。それで、答弁でもありますけれども、その約２３０台分の駐車場を確保したということで答弁しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）

今、山本議員のほうからいろいろお話がありました。確かに文化センター、昭和６１年にオープンをしております。それ以後、内装なり施設整備なり外壁なり、これまでいろいろなことで手をかけてきております。先ほど山本議員がおっしゃったように、６億以上のお金をかけております。今の文化センター、施設的にはＮＨＫからもお墨つきの、音響効果等々もＮＨＫのお墨つきをいただいておりまして、すばらしい施設だというふうに、そういうお褒めをいただいております。今お話の駐車場の件でございますけれども、確かに当初、北側の現在あります舗装しております駐車場スペース、１台１台の車の白線は引いておりますけれども、今結構車も大型的なものになっておりまして、１台１台の白線の駐車間隔というんですか、駐車スペースというんですか、若干狭いのかなというふうには思っております。そんな中で、先ほども町長のほうから答弁申し上げましたけれども、大ホールを使ったような大型事業の際にはどうしても北側の駐車場だけでは狭隘だと。そんな中で、民有地を平成１０年に、先ほど、約１万６千平米ですか、確保いたしまして、その後２カ年で取得をしたという経過もございます。その取得した民有地は現在町有地ということで、先ほど御答弁いたしましたけれども、砂利などを敷いて約２３４台の駐車スペースを確保しております。それから、どうしても、この２カ所でトータルしますと約４００台近くなんですけれども、これだけでは若干まだ狭いのかなというふうには思っております。それで、今現在、隣接しております図書館のほうも、何か大型事業の際には５２台分の図書館の駐車場のスペースもございます。なおかつ、それでもまだ若干足りないというような思いも私たちはしておりますし、現在、文化センターの北側の道路を挟んで共栄中学校ありますね。共栄中学校の南側に町有地がございます。そこにも駐車場用地をとっておりまして、そこには約９０台とめるだけのスペースを確保しております。合わせまして大体５４２台、約５５０台ぐらいの、何かあれば駐車場としてのスペースは現在は確保されております。そんな中で、今山本議員が、財政的にいつになったらやるんだというようなお話もございましたけれども、先ほども、現時点では、町のいろいろな今多くの課題を抱えております大型事業等々も含めまして、今後緊急度、優先度を十分考慮しながら、できれば、財政がいつの時点で状況、財政状況を見定めた中で、当然整備計画を持った段階では、事前に所管の常任委員会なり議会と御相談を申し上げまして、その整備計画の内容については事前に御相談を申し上げたいという気持ちは十分ありますので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　企画財政部長 杉本俊幸（企画財政部長は2014年3月まで）

ただいま御質問がございましたまちづくり町民アンケートということで、先ほど町長の答弁の中でもございましたけれども、アンケートの実施につきましては、総合計画第５期の中で、推進管理の一つとして町民の満足度を把握していくということがございます。通常、第５期総合計画策定前に同じようなまちづくり町民アンケートということで３千人を対象に実施しておりますが、各年度の異動状況、そういうことを把握するために、件数は減らして実施させていただいておりますが、そういったことで町民の方に協力をいただいて実施しているところであります。まちづくりアンケートにつきましては、行政側からしたら、町民の今の声といいますか、そのことの把握ということもございますし、これらを町におきましてそれぞれの施策につなげていくということにつきましては、町民のまちづくりへの参加という考えでもございます。そういったこともございますので、一昨年度から実施しておりますが、今後も、今のところは継続していきたいという考えであります。また、第５期総合計画におきまして、基本目標として各分野に指標を持っております。その中で満足度ということも位置づけさせていただいておりますが、そういった推移の確認ということでも活用しているところでございますので、そういった中身でアンケートのほうを考えているところでございます。以上でございます。

答弁　企画財政部長 杉本俊幸（企画財政部長は2014年3月まで）

昨年から行っております推進管理評価ということの御質問でございます。総合計画につきましては、第５期につきましては、２３年度から２７年度までを一応前期、２８年度から３２年度までを後期ということで２７年度中に後期の基本計画を見直すということで見直しの位置づけをしているところでございます。それに向けまして、一つは後期の見直しということで、前期の実施状況を確認し、後期における施策に必要な見直しを行うためにまず推進管理ということで今行わせていただいています。さきに第４期の総合計画におきまして、検証報告ということで４期の実施状況を確認した中身がございます。その中におきましては、検証結果におきましては、それぞれの自己評価、また、中身におきましては、１０年間の施策において一つの事業が実施ということで、事業の達成度が５であればそのまま施策が十分だったというような評価もあるというようなお話、意見等をいただいております。そういったことも含めまして、今進めている評価につきましては、通常は事務事業評価というのが多いんですけれども、それと施策につきましても評価をしていっているというような状況でございます。優先度、そしてその効果ということですけれども、一つにおきましては、決算年度におきまして、事務事業につきまして各担当にその１年を振り返っていただいて評価をしてもらっています。その評価の中で達成度が十分でないという場合には新年度予算等に向けて検討していただく、その振り返りということも一つあるかと思います。あと事務事業の優先度につきましては、多角的には、まず施策の推進というのが総合計画の町の将来像を達成するためには、実現するためには必要と考えておりますので、まず施策の部分で今は重点施策ということで前期位置づけております。これらを推進するための事務事業という流れの中でそれぞれの事業の優先度ということも一応考えているところでございます。その貢献度、事務事業の貢献度という部分を見ながらまた優先度を図っていくというような考えでこの調書を今活用するということで、昨年度から一応始めたことということもございます。今、議員がおっしゃったとおりまだ十分でない点も、昨年の推進委員会のほうにお出しした中では、見づらい、わかりにくいということの御意見もいただいております。そういったことも取りまとめまして内部的に見直しを図りながら、本年度も調書のほうを一部変更しまして実施させていただいているようなところでございます。議員の今御質問あった形で、そういう形で、最終的には予算、次につながっていくようなシステム構築が必要と考えておりますので、そういったことを検証しながら進めさせていただいているということの状況でございますので、御理解いただきたいと存じます。

答弁　企画財政部長 杉本俊幸（企画財政部長は2014年3月まで）

中期財政運営計画につきましては、財政健全化５カ年計画が平成１７年から２１年度ということで終了した後、それを引き継ぐものとして毎年度見直ししながら策定しております。計画の基本的な目標といたしましては、身の丈に合った財政運営、基金に依存しない財政運営、社会情勢の急激な変化や緊急時にも対応できる弾力的な財政運営というような基本目標を持ちまして、今は総合計画の前期、平成２７年の間における財政収支ということで見込みを立てまして計画をつくっているところでございます。その中におきましても、やはり事務事業、実施、投資的経費、毎年度変わってきますので、そういった中におきましても、その中で、今、基本目標を大きく外れないような中で調整させていただきながら、議員のおっしゃっている順位づけということの考えで調整させていただいているというようなことであります。ただ、先ほど答弁いたしましたけれども、経常収支比率が上がってきているということがございます。この数字につきましては、財政が硬直化の方向に向かっているということにもなってまいります。そうすることによりましてやはり投資的な経費に充てる財源が減っているということにもなります。これらをあわせまして計画的な施設整備も含めた財政運営をしていかなければならないということで考えているところでございます。以上です。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

予算編成には、各職員、若い職員も含めて活発に論議をしていただいて、次の世代に何が残せるのかというようなことも中心としながら予算編成を進めているところでございます。議員の質問にありますとおり、町民の満足度、それから世代間格差がないように配慮をしていきたいというふうに思っておりますけれども、世代間格差ということになれば、次の世代に大きな借金を残さないということが前提だろうというふうに思います。今よければいいということにはならないだろうというふうに思っていますので、そういったことに対する配慮を十分しなければいけないなというふうに思っております。最近ベストセラーになった本の中には、お年寄りの施策が世代間格差を生むんだというような本も随分売れているようでございます。そうなってくると、我々としては、では何をすればいいんだという話になってくると思います。高齢者福祉を一生懸命やると、では子供の世代に何も残せないのかという話になってきますので、その辺についてはバランスだというふうに思っておりますし、計画は計画として立てておりますけれども、そのときそのときの状況というのを見定めながら柔軟性も持つというのが大事かなというふうに思います。計画どおりやるのであれば町長は要らないというふうに思いますし、議会も、それなりに決められたら、もう議会も優先度決められないという話になりますから、そこのところは、計画は計画、でも、そのときそのときにやはり議会とも御相談させていただきながら、場合によっては優先度がてっくり返るのかもしれませんけれども、そういったことも含めながら柔軟性を持って対応していきたいというふうに思っています。そのための職員間の情報収集、そして町民の皆さんに対する情報の提供というのは極めて大事だというふうに思っていますので、そういった形でもって作業に当たってまいりたいというふうに思っていますので御理解をいただきたいと存じます。