成年後見人制度について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

成年後見制度についての御質問にお答えいたします。初めに、判断能力が不十分な高齢者や障害者に対して成年後見制度をどのような内容で進めようとしているのかとの御質問についてでありますが、成年後見制度は、決して高齢者だけにとどまるものではなく、障害者にも同じくかかわる制度であります。成年後見制度の役場内部における仕事の進め方と連携についてでありますが、相談窓口としては、高齢者等に関しては地域包括支援センター高齢者福祉課が、また、障害者に関しては主に福祉課が対応することとしており、予算についても双方に計上しております。一方、実際の業務に当たっては、それぞれの部署が連携、協力し進めているところであります。成年後見制度を活用するに当たって、当事者のほかに身内がいないなどの理由により町長申し立てを必要とする場合につきましては、保健福祉部長を委員長として、保健福祉部各課及び社会福祉協議会の職員による成年後見制度利用検討委員会を組織しており、委員会には町の医療管理者や成年後見制度専門相談員にも加わっていただき、事例の検討を行っております。また、今年度、附属機関として設置した音更町市民後見推進事業運営委員会についても、高齢者福祉、障害者福祉双方の部署の職員が事務局となって進めているほか、制度活用に向けたニーズ調査に当たっては、高齢者関連にとどまらず、障害者関連の施設や事業所についても対象として実施しているところであります。今後、町として成年後見制度をどう推進していくのかにつきましては、高齢者、障害者を問わず、意思決定に支援が必要な方が人としての尊厳が損なわれることのないよう、権利を擁護するための基盤となるのが成年後見制度でありますので、この制度を利用しやすい身近な制度として浸透させていくことが必要と考えております。ただ、町民の多くは単なる財産管理の手法という理解にとどまっている実態もありますので、今後ともさまざまな機会を通じて正しい知識を普及し、より身近なものとしてみずからが利用の必要性を判断できるよう一層の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。また、積極的なニーズ調査により後見が必要な方の掘り起こしを行い、早い時期からの支援や見守りにつなげてまいりたいと存じます。そのために市民後見人の養成は今後も欠かすことのできないものと考えており、平成２６年度までは北海道との共催で養成研修を実施し、その後は、国や北海道の取り組みの動向も見ながら、場合によっては広域的な実施も視野に入れながら養成を継続できるよう検討してまいりたいと存じます。次に、認知症高齢者の激増に対して、成年後見制度を含めた権利擁護について町はどのように対応していくのかとの御質問についてでありますが、認知症高齢者の数につきましては、厚生労働省研究班などの機関や専門家などの推計結果に若干の差はありますが、激増するとの推計結果は同じであります。本町において平成２５年４月時点で要介護者認定を受けている方は１,８７６人おられますが、このうち認知症高齢者日常生活自立度２以上の方が全体の６５％を超える１,２２０人おられます。また、本年３月、国立社会保障人口問題研究所が公表した日本の地域別将来推計人口によりますと、２０２５年の本町の推計人口４万６,１５４人に対する６５歳以上の高齢者の割合は３０.１％、１万３,８８９人であり、このうち認知症高齢者が、国が公表した有病率１５％を用いて推計しますと２,０８３人になります。加えて、７５歳以上のいわゆる後期高齢者やただいま申し上げました認知症高齢者の増加あるいは高齢者単身世帯や高齢者夫婦のみの世帯の増加により、介護保険サービスのみならず、地域特性に応じた支援の方法や見守りなどのサービスが今後特に必要になってくると考えられます。厚生労働省も認知症施策の推進を掲げており、本町といたしましても、認知症という病気に対する知識や理解の不足から起こり得る虐待や消費者被害などをなくすため、認知症キャラバンメイトを養成し、認知症サポーター養成講座をきめ細かく実施してまいりたいと存じます。また、認知症を理解してくれる人をふやし、地域における権利擁護を一層推進するため、町民が相互に支え合える仕組みとして、市民後見人の養成とその活動を支援する組織体制の整備や、早いうちから見守りを行う体制づくり、介護負担の軽減など認知症高齢者の家族に対する支援、認知症に関する医療、介護の相談体制の充実が必要になってくるものと考えております。今後も、認知症高齢者御本人やその家族、支え合う身近な地域の人たちの声を聞き、本町にとってどのような事業や支援が必要か考えてまいりたいと存じます。最後に、現在進めている市民後見人の養成に関し、法人後見への取り組みや後見実施機関の運営のあり方に関する御質問についてでありますが、御承知のように、平成２４年度から市民後見人の養成に取り組んでおりますが、養成研修を終了し、かつ今後市民後見活動を希望するいわゆる市民後見人候補者の登録や受任調整などの業務を行う後見実施機関は、現在、町が担っているところであります。後見活動に当たっては複数で対応することとしており、町職員はもとより、場合によっては弁護士、司法書士等の専門家にも相談できる体制をとっているところであります。ただ、町が実施機関でありますので、実際に後見人となる場合は個人後見にならざるを得ないことから、市民後見人を目指しておられる候補者の皆さんの中には業務遂行に不安をお持ちの方が多く、また、後見人本人に何かあった場合には後見活動の継続性が危ぶまれるなどの心配があり、総じて法人後見の道を望んでおられます。御質問にありますように、法人後見への移行となりますと、実施機関をどこが担うかが課題となってまいりますが、日常生活自立支援事業との連携や先進地の事例などを踏まえますと、有力な機関として社会福祉協議会が十分受け皿になり得るものと考えております。そのように進めるための具体的な内容や協議はこれからであり、業務を担う人材の確保や費用負担などの条件整備をどうするのか、また、議員がおっしゃるように、成年後見制度を推進する立場にある町との業務分担についても詰めなければなりません。さらには、市民後見人の養成という町の方針に応えていただき、実際の後見活動に向けて研さんに励まれている皆さんのためにも、町の責任として、時期など目標をしっかり持って対処してまいりたいと存じますので御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

議員御指摘のとおり、平成１２年の介護保険がスタートいたしまして、成年後見制度がスタートいたしました。おっしゃるとおり、結構タイトな中で制度がつくられてきたということもございまして、法律化も含めまして各自治体とも対応には苦慮するところも正直言ってございます。ただ、こういう制度になりましたので、私どもとしては、従前より、例えば町長申し立て、身内がない方のいわゆる契約というような行為が滞って、その人に適正なサービスが提供されないということになりますと困りますので、音更町としては、介護保険制度ができまして、その後、１３年度からそういう町長申し立てについては先駆けてやってきたというような経過もございます。その中で、ただ、制度の知識を皆さんに持っていただくにはまだまだ不足するところはあろうかなというふうに思います。ありがたいことに、認知症の例えば研修会でありますとか、それから成年後見制度にかかわる講演会には、私どもが予想するよりもたくさんの方に御参加をいただいているのが実態でございます。したがいまして、関心は相当あるのかなというふうに思っております。身近なところでは、パンフレットを作成する、それから、町民を対象にした研修会を行う、それから、いろいろな講座、認知症サポーターの養成講座もございますし、それから、いろんな地域にお招きをいただいてお話しする機会もございますので、そういう場面の中で今周知啓発に努めているところでございます。まだまだこれからというふうに思っておりますので、地道な活動になってまいりますけれども、継続して強化してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

先ほども町長からお答えを申し上げましたとおり、障害者の権利を擁護するという観点からも、成年後見制度の利用を考えることについては重要なことであると思っております。当事者やその関係の方が相談に来庁された際に、わかりやすくしておくということは必要なことかなというふうに思っております。気軽に御相談をしていただける、そういう雰囲気をつくるのも必要かなというふうに思っております。御提言の窓口表示につきましては、私どもとしては実施する方向で進めたいというふうに思います。表示する場所だとかスペースの問題もございますけれども、実施する方向で進めさせていただきたいというふうに思っておりますが、ほかにも障害福祉にかかわる他の業務もございますので、表示があれば来庁者にわかりやすく、便利なものであれば、ふだん窓口に立っている職員の意見も聞きながら考えていきたいというふうに思っておりますので御理解をいただきたいというふうに思います。いずれにしても、確かに障害のかかわるところについては、どうしても認知症高齢者の方がその成年後見制度のウエートが高いというようなこともございますし、仕事の今までの流れの中で今地域包括支援センターが主に担っているというのが現状でございますけれども、障害にかかわる成年後見制度、大事でございますので、そういう面でいけば当然そういう周知の方法も考えていかなければならないと思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上です。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

今ちょっと私どもの使っているパンフレットは手元にないものですから、どんなふうになっているかはちょっと今わかりませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、浸透させていくためには元気なうちから知っていただくというのが大事なことかなというふうに思います。それもライフステージを通じていろんな取り組みの違いは出てくると思いますので、その時々に合った成年後見制度の考え方もありますから、ぜひその辺は、先進というか、ユニークなものもあれば十分に参考にさせていただいて、溶け込みやすいいわゆる周知の方向は考えていきたいというふうに思っております。実はことしも成年後見制度の講演会開きましたけれども、いずれにしても、制度を知ってください知ってくださいでは、なかなか行っていいのかどうかわからないという部分もございましたので、例えば、ことしは講演会のところに、相続だとか遺言だとか、そういうぴんとくるような言葉を使いまして講演会を開催して、１００人近くの方に御出席をいただいたという経過もございます。いずれにしても、皆さんの目にとまる、感じられるような取り組みもこれからしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上です。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

第５期の介護保険の事業計画がスタートしたときに老人福祉法が改正になりまして、市民後見の養成を市町村がするというような仕組みに追加をされたといいますか、なりました。根本的なところについては、職業後見人、今ちょっと率持っておりません。全国的な数字はちょっと手元にございませんけれども、やはり職業後見人の数、人材も限られているというようなこともございます。それから、主流は家族後見が多いんですけれども、核家族化で、なかなかその後見についていただける家族も現実問題頭打ちになってくるというようなことがございます。それに反してといいますか、それに対しまして、今御照会のあった障害者もそうでございますし、認知症高齢者、その他高齢者の支援を必要とする高齢者の方々もふえてくるということになりますと、いわゆる専門後見人、職業後見人と言われる方々のほかに、いわゆる地域に根差した方々に後見活動を担っていただくということでその制度がつくられたものという認識してございますので、まずはそういう観点から市民後見の養成ということについて取り組んだというのが一義的な理由でございます。ただ、今お話のように、権利を擁護するということになりますと、一発といいますか、最初から成年後見ではありませんので。ニーズの調査があって、それから、特に支援が必要でなければ見守り、いわゆる周りで見守る。それは地域の民生委員の皆さんだとかいろんな町内会の方だとか、家族も含めまして見守りをする。必要になってくれば、例えば、簡易なものであれば、社会福祉協議会が今事業として取り組もうとしている日常生活自立支援事業、代行業務を簡単な代行業務ではやる。それから、それが難しくなれば任意後見をする、成年後見制度を活用するというような流れのトータルの中でやっていくというのが一番の、やっぱり仕事としてはそういう一つの流れなのかなというふうに思っております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

今年度、認知症対策等の総合支援事業の中の一つのメニューとして、市民後見推進事業の採択を受けて事業を実施しているところでございます。大まかに言えば、市民後見推進、市民後見の養成活動、それから、もちろん昨年受けていただきました方のフォローアップ研修、それから、それぞれの事案の検討、それから先進地の調査研究、それから講演会等、これらのものを含めまして市民後見推進事業の採択を受けて実施をしているところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

ほかの町村で４００万というお話がございました。私どもはそこまでいっていないとは思いますけれども、ちょっとそのお金のかけ方、町村によって、今手元にございませんのでわかりませんが、私どもは、今、最後のほうで御質問にもございましたとおり、市民後見人の養成については、ただ知識を得ていただくというために実施をしているものではもちろんございません。今後ふえるであろう認知症高齢者等、障害者も含めまして、その対策のために権利擁護は重要な取り組みであるというふうに先ほども申し上げましたとおり思っております。それは議員がおっしゃるとおりでございます。後見活動の裾野を広げるという意味で市民後見活動については期待があるというふうに思っております。そこで、活動の基盤をしっかり考えていくというのは、制度を推進する町の責任であるとも考えております。その意味で、意欲を持って養成に応えていただいた皆さんにとっては、確かに、私ども、フォローアップ研修のいろいろ出た意見を聞いております。そういう意味では、まだまだスピードが遅いのかなというところは私どもも感じて、町としてのスピードが遅いのかなというような感じも持っているところでございます。若干、後見機関の話もございました。いずれにしても、皆さんに意欲を持って、将来いろんな形で、個人後見にしても法人後見にしても、得た知識と能力を生かしていただくということは必要なことかなというふうに思っておりますので、その意味で私どもは途切れなくフォローアップの研修については進めていきたいというふうに思っているところでございます。ただ、いつまでも単に検討していくということにはならないと思いますので、ちょうど来年、いきいきプラン見直しにかかりますので、見直ししなければならない時期にも来ておりますので、介護保険サービスだけでなくて、このような周辺施策についても当然検討することになりますので、いろんな目標、市民後見人の皆さんが活躍していただける目標をできるだけ明確にはっきりとその中でしていきたいなというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。以上です。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

次の３年間で考えるという意味ではございません。来年、２６年の中で検討させていただいて、どれだけ、今後の検討でございますので、明確に今こうするというようなことは申し上げられませんけれども、２６年の中で検討させていただいて、２７年の計画書に、計画書といいますか、計画の中にどう明確にうたうかということだというふうに思いますので、後見機関の問題も含めまして、市民後見の活動の方向性についてもその中でどう明確にうたうかということでございますので、次の３年間で行く先を考えるということではございませんので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思います。以上です。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

ただいま私、介護保険に特化して御答弁申し上げました。その辺では大変不足していたなというふうに思っております。答弁に一貫性がないというようなことになるかなというふうに思います。おわびを申し上げたいというふうに思います。高齢者に限らず、障害者の方々にも成年後見制度というのは大事な制度でございますので、その辺は前からお答えをしたところでございます。実際、介護保険の計画も来年見直しを行いますし、それから、障害者の計画も来年、中期計画の見直しが予定されているところでございます。確かに国からの補助の関係、流れの中で、今大まかなところについては地域包括支援センター、高齢者の部分は担ってございますが、常日ごろからその辺は連携をとってやっているつもりでございますので、いずれにしても、トータルしたものの考え方、計画は確かに双方になりますけれども、トータルしたものの考え方の中で、いわゆる高齢者、障害者、そのほか支援を必要とする方々のための制度として成り立っていくように考えてまいりたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

先ほども申し上げましたとおり、私ども、いつ何どき何月からというような明確なことはまだ申し上げる段階ではございませんが、３年も５年もずっと検討するということにはならないというふうに思っております。いずれにしても、国の財政支援があるうちは、それはできる限りそれを活用させていただきたいというふうに思います。５年ぐらいというような、今、議員の補助制度の存続といいますか、１００分の１００が５年ぐらいは継続するだろうというような見通しを持っておられますが、私どもそこまで今確実なところを得ておりませんけれども、いずれにいたしましても、まずは国の制度を活用できるものはしっかり活用した中で早急に進めたいというのが思いでございます。場合によっては、多少、言葉は悪いですけれども、値切られても、やるものはしっかりやっていきたいというふうに思っておりますから。いずれにしても、市民後見の皆様の意識を、モチベーションをきちっと保っていくといいますか、得た経験を生かしていただく方向については、いろいろお話をお伺いする中で、皆さん意欲を持っておられますので、その辺は大事にしていきたいと思いますし、いつまでたっても検討ということにはなりませんので、私どももスピードアップしていかなければならないというふうに思っております。以上です。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

社会福祉協議会に正式な御要請でありますとか具体的なお話はこれからでございます。一つの受け皿として私たちは十分になり得るというふうに思っております。その一つは、先ほど若干答弁の中で申し上げましたとおり、日常生活の自立支援事業ということで、生活支援員の方がおられまして、そこで簡単な代行というのは、まだまだ数は少ないんですけれども、取り組んでおられる。特に社会福祉協議会の場合は、町村に一つでございますし、民間福祉の先頭を担うべき協議会でございますので、いわゆる見守りといいますか、まだ大丈夫なうちから、いろいろな取り組みの中で継続した権利擁護の取り組みができるというふうに思っておりますので、私どもは期待をしているところでございます。ただ、現実問題、先ほど町長からお答え申し上げましたとおり、人材、それを推進する中身の組織をどうするのか。そのための人材をどうするのかというようなこともございますし、当然経費かかってまいりますので、費用負担をどうするのか。それから、議員おっしゃるとおり、成年後見制度を推進するという意味合いの施策は町がある程度責任を持ってやらなければならない部分もございますので、その辺のすみ分けをしなければならない。決して権限がどっちだこっちだということではなくて、担っていただけるとしたら、その中で仕事の分担といいますか、この部分は町が責任持ってやりましょう、この部分はその団体がやりましょうというようなことですみ分けが必要になってまいりますので、その辺を十分検討した上でお話を申し上げなければならないというふうに思っているところでございます。スピード感を持ってやりたいと思っておりますし、その辺も検討する時間も必要かなというふうには思っております。以上です。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

成年後見制度、特に、社会福祉協議会でもし仮に担っていただこうとする場合については、先ほど申し上げましたとおり、人材の確保というのが問題、１つの今後の課題だと。費用負担の問題もあります。どのぐらい、どれだけのボリュームがあって、どれだけのそこの体制が必要なのかというのはこれからでございますけれども、私どもは、今の社会福祉協議会の持っておられる事業の中で一生懸命頑張っていただいて、ぎりぎりのところでやっていただいているというのは私どもも承知をいたしておりますので、今後の協議といいますか、私どもの検討と、相手方との協議もございますけれども、今の体制の中でこれを全部やってくださいというようなことは私どもは考えておりません。あくまでも、どのような支援のあり方がいいのか、それはこれからでございますが、少なくても現状の中で全部やってくださいということにはならないというふうに私どもは思っておりますので、そのように御理解をいただきたいというように思います。以上です。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

成年後見制度というのは、財産の管理のほかに身上監護というのが大切な業務なんだというふうに思います。そのことによって１人の人間が尊厳を持って生活できるということからいけば、極めて重要な制度だというふうに思っています。平成１２年の４月に施行されてからもう既に１０年がたちますけれども、なかなか一般的に普及していかないというのは、新聞等の報道でもありますように、市民後見人が財産を流用するとか、いろんな事件が起きているのが報道されているというようなことからいけば、ＮＰＯの法人だとか個人に頼むというのがなかなかいかないということになれば、ある程度やっぱり公のところが法人後見というような形でもってやっていく必要があるんだろうというふうに思います。先ほど答弁させていただきましたけれども、そういった中で、社会福祉協議会に協力いただきながら、そういったセンターができれば我々としてはいいなということで、これから協議を進めていきたいというふうに思っていますけれども、議員おっしゃるように、今の体制でできるとは我々も思っておりません。そうした中で、やはりしっかりとした人材を確保しながら、そこのところを町と一緒になって、人件費、具体的に言えば人件費相当分を町としてフォローしていくというようなことも含めながら話し合いに乗っていただければありがたいなというふうに思っております。これからの福祉を担うということになれば、今も昔もそうですけれども、やっぱり社会福祉協議会が一生懸命やっていただいているところにはかなわないわけでございます。そういった中で、これからも社会福祉協議会が本町の社会福祉の担い手となっていただけるような体制の強化というのは、私自身も必要だろうなというふうに思っております。そういった中で、これからも社会福祉協議会と十分協議をしながら、この市民後見人制度だけではなくて、その他、福祉全般にわたってどういった手法がいいのか、検討協議をさせていただければというふうに思っております。以上です。